内閣官房参与
（内閣参与から転送）
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| 内閣総理大臣 |
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現職 第103代 石破茂 |
.jpg) 第2次石破内閣 就任日 2024年 (令和6年) 11月11日 |
| 歴代の首相と内閣 |
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歴代内閣総理大臣 内閣（歴代） |
| 首相が使用する施設や機材 |
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首相官邸 首相公邸 政府専用機 内閣総理大臣専用車 |
| 首相を補佐する人々 |
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内閣官房長官（歴代） 内閣総理大臣補佐官 内閣総理大臣秘書官 （内閣官房） |
| 内閣を組織する人々 |
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副総理 国務大臣、副大臣 内閣官房副長官 大臣政務官 内閣官房副長官補 内閣法制局長官 内閣法制次長 内閣特別顧問 内閣官房参与 |
| 首相関連の用語 |
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首班指名選挙 内閣総理大臣臨時代理 班列と無任所大臣 内閣総理大臣の辞令 内閣総理大臣夫人 (内閣総理大臣配偶者) 内閣総理大臣夫人秘書 |
| 首相関連の表彰 |
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内閣総理大臣杯 内閣総理大臣顕彰 国民栄誉賞 |
 カテゴリ |
内閣官房参与（ないかくかんぼうさんよ、英語: Special Advisor to the Cabinet[1]）は、日本の内閣官房の役職の一つ。内閣総理大臣（首相）の“ブレーン”的な立場の非常勤の国家公務員である[2]。
概説
[編集]内閣が対応すべき各種分野において優れた専門的識見を有する人材を首相が直接任命し、任じられた当人は首相に対して直接意見を言い、また情報提供や助言を行う。いわゆる“ブレーン”、“側近”的存在である[2]。
人数制限はなく、通常は複数人いる。職務に対しては守秘義務が課される。勤務一日につき26400円が支給される。全員に、所属する内閣府や総理大臣官邸で一人ずつ執務室が与えられているが[2]、権限が明確でなく、国会での答弁義務を負わないとの問題点を指摘する見方がある[3]。また、内閣官房参与の上に定員1名の内閣特別顧問が存在する。
設置根拠は「内閣官房に参与を置く規則（昭和62年11月7日内閣総理大臣決定）」であり[4]、
- 内閣官房に当分の間、参与を置くことができる
- 参与は首相の諮問に答え、意見を述べる
- 一般職の非常勤の国家公務員である
の3項目を内容とする[3]。
内閣官房参与の一覧
[編集]2024年10月現在の参与
[編集]- 飯島勲（特命担当）[5]
- 村井純（デジタル政策担当）[5]
- 山崎史郎（社会保障・人口問題担当）[6][7]
- 山﨑重孝（安定的な皇位継承の確保担当）[8]
- 神田眞人（金融・国際経済担当）[9][10]
- 石川正一郎（拉致問題対策担当）[11]
- 川上高司（外交・安全保障担当）[5]
- 林﨑理（地方創生担当）[5]
- 間宮淑夫（地域活性化担当）[5]
- 安田充（選挙制度・政治資金制度担当）[12]
過去の参与
[編集]発令日の古い順に記載する。
- 岡本行夫
- 中山恭子
- 黒田東彦
- 日下一正
- 末吉興一
- 行天豊雄
- 野上義二
- 増田寛也
- 平田オリザ
- 前田匡史
- 望月晴文
- 峰崎直樹
- 松本健一
- 五十嵐敬喜
- 田坂広志
- 中村祐輔
- 山口昇
- 有冨正憲
- 小佐古敏荘
- 日比野靖
- 成田憲彦
- 植松信一
- 伊藤哲朗
- 溝畑宏
- 和泉洋人
- 峰久幸義
- 谷内正太郎
- 丹呉泰健
- 小松一郎
- 古澤満宏
- 田村哲也
- 中村芳夫
- 中島正弘
- 西村六善
- 大谷泰夫
- 本田悦朗
- 木曽功
- 藤井聡
- 佐々木勝
- 堺屋太一
- 加藤康子
- 浅川雅嗣
- 高橋洋一
- 平田竹男
- 木山繁
- 岸博幸
- 西川公也
- 岡村健司（国際経済）[13]
- 石原伸晃（観光立国その他特命担当）[14]
- 岡部信彦（感染症対策）[13][15]
- 今井尚哉（エネルギー政策等担当）[13]
- 宮家邦彦（外交担当）[13]
- 熊谷亮丸（経済・金融担当） [13]
- 島田和久（防衛政策）[16][15]
- 鴨下一郎（健康・医療戦略担当）[17]
菅義偉内閣では以下の13人が任命されていた。
- 飯島勲（特命担当）[18]
- 木山繁（インフラ輸出・経済協力担当）[18]
- 今井尚哉（エネルギー政策等担当）[18]
- 平田竹男（文化・スポーツ振興・資源戦略担当）[19][注 1]
- 岡部信彦（感染症対策）[19]
- 熊谷亮丸（経済・金融）[19]
- 中村芳夫（産業政策）[19]
- 村井純（デジタル政策）[19]
- 高橋洋一（経済・財政政策）[19][注 2]
- 宮家邦彦（外交担当）[19]
- 岸博幸（成長戦略、規制改革、 経済・産業政策、広報戦略担当）[22]
- 岡村健司（国際経済）[23]
- 山﨑重孝 （安定的な皇位継承の確保等）[24]
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ 内閣官房公式サイト 内閣官房組織等英文名称一覧
- ^ a b c 内閣官房参与とは マネー辞典m-Words
- ^ a b “内閣官房参与 15人も必要? 自民野党時「多すぎる」”. 毎日新聞. (2017年11月18日) 2017年11月19日閲覧。
- ^ “参議院議員有田芳生君提出 飯島勲内閣官房参与と拉致問題に関する質問に対する答弁書”. 参議院. (2013年11月5日) 2017年11月26日閲覧。
- ^ a b c d e “石破首相、内閣官房参与に辞令 ブレーンの川上氏ら”. 日本経済新聞. (2024年10月2日) 2024年10月5日閲覧。
- ^ “首相補佐官に森元国交次官 政府”. 時事通信. (2021年12月28日) 2022年1月3日閲覧。
- ^ 『内閣総理大臣辞令』（PDF）（プレスリリース）内閣官房、2021年12月28日。2022年1月2日閲覧。
- ^ “内閣官房参与に再び山崎重孝氏 皇位継承策について政府に助言”. 朝日新聞. (2024年3月15日) 2024年3月15日閲覧。
- ^ “政府 前財務官の神田眞人氏を内閣官房参与に起用”. NHK. 2024年8月1日閲覧。
- ^ 『内閣総理大臣辞令』（PDF）（プレスリリース）内閣官房、2024年8月1日。2024年8月1日閲覧。
- ^ “（＃政官界ファイル）石川拉致対事務局長が内閣官房参与に”. 朝日新聞. (2023年3月25日) 2024年8月2日閲覧。
- ^ “安田元総務次官 政治資金制度など担当する内閣官房参与に起用”. 日本放送協会 (2024年10月8日). 2024年10月9日閲覧。
- ^ a b c d e “内閣官房参与、今井・飯島両氏ら8人再任 岸田首相”. 日本経済新聞. (2021年10月5日) 2021年10月6日閲覧。
- ^ “首相補佐官に寺田氏、石原氏は内閣官房参与に”. 産経新聞. (2021年12月3日) 2021年12月3日閲覧。
- ^ a b “岡部、島田、山崎参与が退任 内閣官房”. 日本経済新聞. (2023年9月14日) 2023年9月30日閲覧。
- ^ “内閣参与に島田前防衛次官”. 時事ドットコム. (2022年9月1日) 2022年9月1日閲覧。
- ^ “内閣参与に鴨下元環境相 創薬、認知症対策で助言”. 産経新聞. (2023年9月26日) 2023年9月26日閲覧。
- ^ a b c 『内閣総理大臣辞令』（PDF）（プレスリリース）内閣官房、2020年9月25日。2020年10月14日閲覧。
- ^ a b c d e f g 『内閣総理大臣辞令』（PDF）（プレスリリース）内閣官房、2020年10月13日。2021年7月14日閲覧。
- ^ 平田内閣官房参与辞任へ ゴルフレッスン料支払わずと文春報道NHK
- ^ “高橋洋一内閣官房参与が退職”. 共同通信. (2021年5月24日) 2021年10月6日閲覧。
- ^ 『内閣総理大臣辞令』（PDF）（プレスリリース）内閣官房、2021年7月9日。2021年7月14日閲覧。
- ^ 『内閣総理大臣辞令』（PDF）（プレスリリース）内閣官房、2021年7月16日。2021年7月17日閲覧。
- ^ 『内閣総理大臣辞令』（PDF）（プレスリリース）内閣官房、2021年8月27日。2021年9月3日閲覧。
関連項目
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