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立憲デモクラシーの会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
立憲デモクラシーの会
Save Constitutional Democracy Japan 2014
設立 2014年4月18日
種類 日本の市民団体
目的 市民として、憲法に従った民主政治を回復するために
本部 日本の旗 日本
重要人物 山口二郎
樋口陽一
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立憲デモクラシーの会(りっけんデモクラシーのかい)とは日本市民団体[1]。共同代表は山口二郎樋口陽一。2014年4月18日設立[2]

沿革・概要

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2014年1月24日、安倍晋三首相は施政方針演説で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について言及。「対応を検討する」と述べ、変更に意欲を示した[3]。これを受けて同年4月18日、法学者・政治学者を中心に約50人が呼びかけ人となり、安倍内閣の方針に対抗するべく、設立された。共同代表は樋口陽一山口二郎奥平康弘。同日に衆議院第二議員会館で行われた記者会見には、山口二郎、奥平康弘、中野晃一石川健治杉田敦三浦まりら10人が出席。奥平は「安倍政権の下で、立憲主義とデモクラシーはともに危機的状況にある。私たちには、異議申し立てをする義務がある」と述べた[2]

呼びかけ人には法学政治学のみならず、人文科学自然科学の分野からも学者が名を連ねている[4]街頭において政治運動を行っていることもある[要出典]。翌2015年に集団的自衛権を具体化する安保法制の法案審議が行われた際には、法案の撤回を求めて積極的に活動を行った[5]。同法案審議の過程で地方公聴会が行われ、与党は特別委員会で締めくくりの質疑を行おうとしている2015年9月16日には参議院議員会館前に赴き、13人の学者が可決後も運動を終わらせずに、賛成議員の落選運動や違憲訴訟や文化の創りあげるなど、これからの思いを演説した[6]。他の団体とともに活動を行っていることもある[7]

2015年12月20日、「安全保障関連法に反対する学者の会」「立憲デモクラシーの会」「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」「SEALDs」「安保関連法に反対するママの会」の5つの団体の有志は、参議院一人区での野党統一候補擁立を目指し、連合組織である「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(略称:市民連合)を結成した[8]

呼びかけ人

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共同代表
憲法学(法学)関係
政治学関係
経済学関係
社会学関係
人文学関係
自然科学関係
  • 池内了(名古屋大学名誉教授・宇宙物理学)
  • 益川敏英(京都産業大学・理論物理学)
経済界

脚注

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外部リンク

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