農工銀行

農工銀行（のうこうぎんこう）とは、1896年（明治29年）制定の農工銀行法に基づき、各府県に設立された特殊銀行の一つである。1921年（大正10年）に日本勧業銀行及農工銀行ノ合併ニ関スル法律（大正10年法律第80号）が制定され、その後日本勧業銀行に合併された。

概要

農工業の改良のための長期融資を目的に日本勧業銀行（勧銀）を設立するために1896年（明治29年）に日本勧業銀行法が成立する際に、一緒に成立した農工銀行法に基づいて、設立された。農工銀行は勧銀への取り次ぎまたは勧銀と同等の業務を行い、事実上の勧銀の子会社的な存在であった。1900年（明治33年）8月に徳島県に阿波農工銀行が設立されたことで、北海道を除く全府県に一行ずつ設立されたことになった。

農工銀行の貸付は長期年賦で元利返済ができるなど、農工業者に有利な面があった。一方で担保となる不動産価格の査定がきびしく、貸付額も過少であり、申し込みから貸出までに時間がかかりすぎるなどの問題点も存在した。

1911年（明治44年）の農工銀行法改正により、これまで農工業資金の貸付に限定されていたのが、市街地を含む不動産を担保にすることでどこへでも貸し付けられるようになった。

1921年（大正10年）に日本勧業銀行及農工銀行ノ合併ニ関スル法律（大正10年法律第80号）が制定され、勧銀と農工銀行の合併が促された。佐賀県農工銀行が勧銀に吸収合併されたのをきっかけに、国内のすべての農工銀行は、1944年（昭和19年）までに勧銀に吸収合併されるようになった（農工銀行の一部には、吸収合併される前に経営破綻したものもあり、結果的に受け皿として勧銀支店を新規設置の上で継承したケースもある）。

現在のみずほ銀行が後身である。みずほ銀行は北海道を除く全府県に設立されていた農工銀行が前身の1つであることから、全都道府県に店舗が存在する（ただし、合併の過程で旧第一店や旧富士店への併合等もあり、また一部店舗は他行へ売却している）。

存在した農工銀行

明治時代の「山梨農工銀行」

都道府県	行名	勧銀への 吸収年	備考
北海道	該当なし		道内に農工銀行は設立されず、かわりに北海道拓殖銀行が存在した。
青森県	青森県農工銀行	1922年
岩手県	岩手県農工銀行	1930年
宮城県	宮城県農工銀行	1937年
秋田県	秋田農工銀行	1922年
山形県	両羽農工銀行	1922年
福島県	福島県農工銀行	1944年
茨城県	茨城農工銀行	1944年
栃木県	栃木県農工銀行	1930年
群馬県	群馬県農工銀行	1930年
埼玉県	埼玉農工銀行	1930年
千葉県	千葉県農工銀行	1927年
東京府	東京府農工銀行	1936年
神奈川県	神奈川県農工銀行	1944年
山梨県	山梨農工銀行	1921年
長野県	長野農工銀行	1930年
新潟県	新潟県農工銀行	1922年
静岡県	静岡農工銀行	1922年
岐阜県	濃飛農工銀行	1937年
愛知県	愛知県農工銀行	1944年	1925年に尾三農工銀行から改名
三重県	三重県農工銀行	1937年
富山県	富山県農工銀行	1922年
石川県	石川県農工銀行	1922年
福井県	福井県農工銀行	1922年
滋賀県	滋賀県農工銀行	1938年
京都府	京都府農工銀行	1922年
大阪府	大阪農工銀行	1937年
兵庫県	兵庫県農工銀行	1937年
奈良県	奈良農工銀行	1930年
和歌山県	和歌山県農工銀行	1923年
鳥取県	鳥取県農工銀行	1922年
島根県	島根県農工銀行	1922年
岡山県	岡山県農工銀行	1944年
広島県	広島県農工銀行	1937年
山口県	防長農工銀行	1921年
徳島県	阿波農工銀行	1937年
香川県	讃岐農工銀行	1922年
愛媛県	愛媛県農工銀行	1937年
高知県	土佐農工銀行	1922年
福岡県	福岡県農工銀行	1921年
佐賀県	佐賀県農工銀行	1921年
長崎県	長崎県農工銀行	1929年
熊本県	肥後農工銀行	1927年	明治31年開業
大分県	大分県農工銀行	1937年
宮崎県	宮崎農工銀行	1934年
鹿児島県	鹿児島県農工銀行	1937年
沖縄県	沖縄県農工銀行	1922年	現在のみずほ銀行那覇支店は、旧第一勧銀が1984年に新設扱いで出店した店舗である。