鳥が丘
| 鳥が丘 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度24分47秒 東経139度31分23秒 / 北緯35.412936度 東経139.522997度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 戸塚区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）8月31日現在[1]） | |
| 人口 | 3,348 人 |
| 世帯数 | 1,487 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.426 km² | |
| 人口密度 | 7859.15 人/km² |
| 設置日 | 1978年（昭和53年）8月27日 |
| 郵便番号 | 244-0001[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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鳥が丘（とりがおか）は、神奈川県横浜市戸塚区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。
地理
[編集]戸塚区の西部に位置し、東半分は上矢部町、西に横浜市泉区白百合、南に矢部町、北に泉区領家と接している。
地価
[編集]住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、鳥が丘34番9の地点で20万8000円/m²[6]となっている。
歴史
[編集]沿革
[編集]- 1978年（昭和53年）8月27日 - 土地区画整理事業に伴い、上矢部町、矢部町の各一部から鳥が丘を新設設置[7]。
- 1988年（昭和63年）1月10日 - 土地区画整理事業に伴い、鳥が丘の一部を泉区領家二丁目、領家四丁目へ編入[8]。
世帯数と人口
[編集]2024年（令和6年）8月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 鳥が丘 | 1,487世帯 | 3,348人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 3,883
|
| 2000年（平成12年）[10] | 3,738
|
| 2005年（平成17年）[11] | 3,586
|
| 2010年（平成22年）[12] | 3,378
|
| 2015年（平成27年）[13] | 3,267
|
| 2020年（令和2年）[14] | 3,247
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 1,158
|
| 2000年（平成12年）[10] | 1,198
|
| 2005年（平成17年）[11] | 1,238
|
| 2010年（平成22年）[12] | 1,264
|
| 2015年（平成27年）[13] | 1,267
|
| 2020年（令和2年）[14] | 1,367
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[15]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 1番地〜87番地の20 87番地の24〜41・43〜49 87番地の60〜終り |
横浜市立鳥が丘小学校 | 横浜市立領家中学校 |
| 87番地の21〜23・42・50〜59 | 横浜市立矢部小学校 | 横浜市立戸塚中学校 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 鳥が丘 | 51事業所 | 376人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 46
|
| 2021年（令和3年）[16] | 51
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 280
|
| 2021年（令和3年）[16] | 376
|
施設
[編集]- 横浜市立鳥が丘小学校
- 横浜鳥が丘郵便局
- 横浜市戸塚斎場
その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]。
| 町名 | 街区 | 警察署 | 交番 |
|---|---|---|---|
| 鳥が丘 | 全域 | 戸塚警察署 | 踊場交番 |
参考文献
[編集]- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
脚注
[編集]- ^ a b “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年8月” (XLSX). 横浜市 (2024年9月6日). 2024年9月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 64頁
- ^ a b “鳥が丘の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “不動産ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜戸塚-11”. 国土交通省. 2024年9月19日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 203頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 211頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ “交番案内/戸塚警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年9月11日閲覧。
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