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2010年-2011年アルジェリア騒乱

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
2010年-2011年アルジェリア騒乱
2011年1月22日に発生したデモ
場所 アルジェリアの旗 アルジェリア
日付 2010年12月29日 - 2011年

2010年-2011年アルジェリア騒乱(2010ねん2011ねんアルジェリアそうらん)は、アルジェリアにおいて2010年12月より翌年にかけて発生した大規模な反政府デモとそれに付随する事件の総称。

この騒乱は強権的な支配を強めるアブデルアジズ・ブーテフリカ大統領に対する反発が、チュニジアにおいてベン=アリーの長期独裁政権を倒したジャスミン革命に触発されて強くなり、また2011年エジプト革命におけるホスニー・ムバーラク政権崩壊を受けてその勢いが増したもので、アラブ世界で巻き起こった一連の変革「アラブの春」のうちの一つである。

推移

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後にジャスミン革命と呼ばれることになるチュニジアにおける反政府デモは、早い段階で隣国アルジェリアにも飛び火した。2010年12月29日には住宅不足に抗議するデモが発生し、少なくとも53人が負傷、29人が逮捕された[1]

食糧高騰から反政府デモへ

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1992年以来19年間にわたって非常事態宣言が発令されてきたアルジェリアでは、2001年より首都アルジェでのデモが法律で禁じられているが、2011年1月初旬には食料価格の高騰などに抗議するデモが発生した。このため政府は砂糖や食用油といった物品について関税を下げたり[2]小麦の合計175トン分緊急輸入[3]、また2月も小麦80万トン分を確保するといった措置を取らざるを得なくなった[4]

またチュニジアの民主化運動のきっかけとなった焼身自殺を真似て実行する者も現れ[5]、5日間で4人が焼身自殺するという事件も発生した[6]

食料品高騰に加えて高い失業率[6]、またブーテフリカ政権の強権的な手法に対する批判も加わり、チュニジアでベン=アリー政権が倒れるとデモが活発化した[7]。1月22日に発生した反政府デモでは参加者が治安部隊と衝突し、9人が逮捕された[8][9]。このデモではブーテフリカに対する名指しの批判も見られた[10]

こうした政権への批判に対し、ブーテフリカは2月3日、非常事態宣言を近いうちに解除すると発表した[11]ほか、高失業率対策として雇用の創出、また住宅の改善といった改革を約束するに至った[12]。なお非常事態宣言は2月24日に19年ぶりに解除された[13]

エジプトでの成功後

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2月11日にはエジプトでムバーラクが大統領退陣を表明、これに呼応し同日夜にはブーテフリカ退陣を要求するデモが発生し、6人が逮捕された[7]。エジプトでのデモ成功を受けて人権活動団体などが組織した連合体「変革と民主主義のための全国連盟」[14]が大規模デモを呼びかけ[15][16]、政権側も事前に3万人もの警官隊を投入[17]。翌12日にはアルジェで学生や人権活動家、医師、国会議員など[16]2,000人が参加したデモが発生、警官隊と衝突し催涙ガスが使われたほか[18]多数の参加者が拘束され、その数は400名とも1000名ともされた[17][19][20]。またアルジェリア第二の都市オランでも[15]、また13日にはアルジェリア北東部に位置する都市アンナバでも数百名規模の反政府デモが実施された[21]。アンナバでは警官隊との衝突が起きている。

政府当局によるジャーナリストへの取材妨害行為、またデモが呼びかけられたインターネットを遮断するといった行為も、エジプトと同様に繰り返された[22]

2月13日、野党勢力などはブーテフリカが退陣するまで毎週土曜日にデモを実施する方針を明らかにした[23]。2月16日には一連のデモによる死者が365人に達したと政府当局より発表された[24]

非常事態宣言の解除

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1992年以来、政府当局にとって野党勢力弾圧の有力な手段となってきた[25]非常事態宣言は、先述のとおり2月3日にブーテフリカによって解除が表明された。しかし解除後も首都における街頭デモは引き続き禁止する意向も示しており[17]、また当初の時点では解除の具体的な日付に関しても語らなかった[14]

非常事態宣言解除の時期については2月14日にメデルチ外務大臣が数日以内とし、その後2月16日にアフメド・ウーヤヒア英語版首相が2月末という見通しを示した[25]。また解除と同時に様々な改革も発表されると述べている[14]。2月24日に非常事態宣言は解除されたが、反政府デモ参加者の中には、これだけでは不十分だとする声もある[13]

沈静化

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2011年11月現在、一連の民主化運動はほぼ沈静化したとの見方がある[26]

見通し

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反政府デモが拡大する一方で、チュニジアやエジプトで起こったような政変はアルジェリアでは起こらないとする見方もある[23]

出典

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  1. ^ “Scores hurt in Algeria protests” (英語). アルジャジーラ (アルジャジーラ). (2010年12月30日). http://english.aljazeera.net/news/africa/2010/12/2010123012345588575.html 2011年2月19日閲覧。 
  2. ^ “新興国、08年の「食料危機」再来に警戒強める”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2011年1月25日). http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_175880 2011年2月19日閲覧。 
  3. ^ “食料価格高騰が反政府デモ後押し 中東、中南米で対応躍起”. 産経新聞. (2011年2月4日). https://web.archive.org/web/20110209062619/http://sankei.jp.msn.com/world/news/110204/mds11020419180015-n1.htm 2011年2月19日閲覧。 [リンク切れ]
  4. ^ “中東諸国:政情安定は胃袋から 食料買い付け加速”. 毎日新聞. (2011年2月9日). http://mainichi.jp/select/world/news/20110209ddm007030053000c.html 2011年2月19日閲覧。 [リンク切れ]
  5. ^ “From:チュニジア 中東揺らす、覚悟の「革命」”. 毎日新聞. (2011年1月24日). http://mainichi.jp/select/world/news/20110124ddm007070097000c.html 2011年2月19日閲覧。 [リンク切れ]
  6. ^ a b “クローズアップ2011:チュニジア政変波及 民主化要求、触発”. 毎日新聞. (2011年1月26日). https://web.archive.org/web/20110129024506/http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20110126ddm003030029000c.html 2011年2月19日閲覧。 [リンク切れ]
  7. ^ a b “アラブ盟主の変革 波及必至”. 東京新聞. (2011年2月12日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011021202000174.html 2011年2月19日閲覧。 [リンク切れ]
  8. ^ “混乱続くチュニジア、警官も反政府デモ参加”. 日テレNEWS24 (日本テレビ). (2011年1月23日). https://web.archive.org/web/20110206153220/http://news24.jp/articles/2011/01/23/10174654.html 2011年2月19日閲覧。 
  9. ^ “デモ隊が治安部隊と衝突、9人逮捕 アルジェリア”. CNN.co.jp (CNN). (2011年1月23日). http://www.cnn.co.jp/world/30001574.html 2011年2月19日閲覧。 [リンク切れ]
  10. ^ “イエメン大統領退陣求めデモ 各国に広がる”. 産経新聞. (2011年1月23日). https://web.archive.org/web/20110213224630/http://sankei.jp.msn.com/world/news/110123/mds1101232336069-n1.htm 2011年2月19日閲覧。 [リンク切れ]
  11. ^ “アルジェリア、19年前発令の非常事態令解除へ”. 産経新聞. (2011年2月4日). https://web.archive.org/web/20110211145457/http://sankei.jp.msn.com/world/news/110204/mds11020401170000-n1.htm 2011年2月19日閲覧。 [リンク切れ]
  12. ^ “アルジェリアでも反政府デモ、当局が多数拘束との情報も”. ロイター (ロイター). (2011年2月13日). https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19513820110213 2011年2月19日閲覧。 
  13. ^ a b “アルジェリアが非常事態宣言を解除、反体制派に譲歩”. ロイター (ロイター). (2011年2月25日). https://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19716720110225 2011年2月25日閲覧。 
  14. ^ a b c “アルジェリア政府、19年間の非常事態宣言2月中解除へ”. AFPBB News (フランス通信社). (2011年2月17日). https://www.afpbb.com/articles/-/2785823?pid=6827858 2011年2月19日閲覧。 
  15. ^ a b “アルジェリア400人拘束 反政府デモ イエメンは数百人衝突”. 東京新聞. (2011年2月13日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011021302000038.html 2011年2月19日閲覧。 [リンク切れ]
  16. ^ a b “アルジェリアでも反政府デモ ムバラク政権崩壊受け”. CNN.co.jp (CNN). (2011年2月13日). http://www.cnn.co.jp/world/30001791.html 2011年2月19日閲覧。 [リンク切れ]
  17. ^ a b c “アルジェリアとイエメンでも体制変革要求デモ”. 読売新聞. (2011年2月13日). https://web.archive.org/web/20110215012506/http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110212-OYT1T00558.htm 2011年2月19日閲覧。 
  18. ^ “イエメンやアルジェリアなどでも反政府デモ=他のアラブ諸国に飛び火”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2011年2月14日). http://jp.wsj.com/World/Europe/node_182752 2011年2月19日閲覧。 
  19. ^ “アルジェリア:首都で2000人デモ イエメンでも”. 毎日新聞. (2011年2月13日). https://web.archive.org/web/20110214143611/http://mainichi.jp/select/world/news/20110213k0000m030051000c.html 2011年2月19日閲覧。 [リンク切れ]
  20. ^ “アルジェリアでも反政府デモ、当局が多数拘束との情報も”. ロイター (ロイター). (2011年2月13日). https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19513820110213 2011年2月19日閲覧。 
  21. ^ “イエメン・アルジェリアでデモ勢い エジプトが触発”. 日本経済新聞. (2011年2月14日). http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C9381959FE3E6E2E3E48DE3E6E2E0E0E2E3E39C9CE2E2E2E2;bm=96958A9C9381959FE3E6E2E2968DE3E6E2E0E0E2E3E39F9FE2E2E2E2 2011年2月19日閲覧。 
  22. ^ “アルジェリア大規模デモ 政府がネット回線を遮断”. ネット選挙ドットコム. (2011年2月15日). http://www.net--election.com/news_XQAHJxJ7u.html 2011年2月19日閲覧。 
  23. ^ a b “アルジェリア反政府勢力がデモ定期化へ、影響力に疑問の声も”. ロイター (ロイター). (2011年2月14日). https://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19519720110214 2011年2月19日閲覧。 
  24. ^ “エジプトでデモによる犠牲者が365人に”. 中国国際放送. (2011年2月17日). http://japanese.cri.cn/881/2011/02/17/161s170876.htm 2011年2月19日閲覧。 
  25. ^ a b “非常事態宣言解除は今月中に アルジェリア”. 産経新聞. (2011年2月17日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110217/mds11021708280001-n1.htm 2011年2月19日閲覧。 [リンク切れ]
  26. ^ 最近のマーケット環境におけるトピックス” (PDF). 日揮. 2011年12月18日閲覧。