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DCMホールディングス

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（DJグループから転送）
DCMホールディングス株式会社
DCM Holdings Co., Ltd.
本社が入居する大森ベルポートE館
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 3050
2006年9月1日上場
略称 DCMHD
本社所在地 日本の旗 日本
〒140-0013
東京都品川区南大井六丁目22番7号
大森ベルポートE館
北緯35度35分21.1秒 東経139度43分55.9秒 / 北緯35.589194度 東経139.732194度 / 35.589194; 139.732194座標: 北緯35度35分21.1秒 東経139度43分55.9秒 / 北緯35.589194度 東経139.732194度 / 35.589194; 139.732194
設立 2006年（平成18年）9月1日
（DCM Japanホールディングス株式会社）
業種 小売業
法人番号 4010701019160 ウィキデータを編集
事業内容 ホームセンター事業を主として行なう子会社の株式を保有することによる当該子会社の事業活動の指揮・管理
代表者 代表取締役会長兼CEO 久田宗弘
代表取締役社長兼COO 石黒靖規
資本金 199億7300万円
（2021年2月28日現在）[2]
発行済株式総数 1億6310万3943株
（2021年2月28日現在）[2]
売上高 連結: 4642億1200万円
単独: 519億4100万円
（2021年2月期）[2]
営業利益 連結: 302億5400万円
単独: 172億1600万円
（2021年2月期）[2]
経常利益 連結: 295億5000万円
単独: 172億4500万円
（2021年2月期）[2]
純利益 連結: 185億9400万円
単独: 172億7400万円
（2021年2月期）[2]
純資産 連結: 2342億0800万円
単独: 1905億1500万円
（2021年2月28日現在）[2]
総資産 連結: 4908億4900万円
単独: 3840億0500万円
（2021年2月28日現在）[2]
従業員数 連結: 4,059人
単独: 256人
（2021年2月28日現在）[2]
決算期 2月末日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ[2]
主要株主 有限会社日新企興 7.74%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5.51%
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4.18%
イオン株式会社 3.83%
SMBC日興証券株式会社 3.13%
石黒靖規 2.73%
DCMホールディングス社員持株会 2.64%
牧香里 2.30%
JPモルガン証券株式会社 1.76%
株式会社多聞 1.68%
（2021年2月28日現在）[2]
主要子会社 関連企業の項目を参照
関係する人物 前田勝敏（初代社長）
大亀孝裕
外部リンク https://www.dcm-hldgs.co.jp/grp/
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DCMホールディングス株式会社（ディーシーエムホールディングス、英: DCM Holdings Co., Ltd.[3]）は、ホームセンター事業を手がけるDCMなどを傘下に持つ、DCMグループ（旧・DJグループ）の持株会社である。

ブランドスローガンは「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」[4]。

概要

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2006年9月1日にカーマ、ダイキ、ホーマックが経営統合し、DCM Japanホールディングス株式会社（ディーシーエムジャパンホールディングス）として設立された[5]。カーマとダイキの業務提携を嚆矢にホーマックが参加し、現在のDCMグループの原型が形成された[6]。これには3社の事業エリアが重複していなかったことも影響している。社名は、3社と三井物産による共同物流会社として設立されたDCMジャパン（DCMJ、現在は吸収合併）に由来する。この「DCM」は「Demand Chain Management」から命名された。

2007年12月にオージョイフルを買収し完全子会社化した[7]。これにより、同社の展開地域の一部がカーマ・ダイキそれぞれの展開地域の一部と重複したが、2009年（平成21年）3月にダイキがオージョイフルを吸収合併した[8]。2010年3月1日付でプライベートブランド (PB) 商品の開発を担っていたDCMジャパンを吸収合併した[9]。

2017年4月を目処に、ホームセンター（HC）業界第6位のケーヨー（本社：千葉市）と経営統合を予定していたが、資本・業務提携でも経営統合と同等の効果が得られ、事業規模の拡大や商品調達力等の強化は可能として一旦統合は見送り、2017年1月20日付けで持分法適用関連会社化した[10]。

2020年4月に、傘下のホームセンター事業を行う5社統合の受け皿企業として、DCM分割準備株式会社を設立[11]する。2021年3月1日に受け皿企業としてホームセンター事業子会社5社を吸収合併、同時にHD本体が手掛ける一部事業を吸収分割方式で継承させた上で、社名をDCM株式会社に改称した[12][13][14]。

2020年10月2日に島忠に対する株式公開買付け（TOB）を表明したものの、ニトリホールディングスとの競合に敗れ、買収はならなかった（後述）。

2022年9月1日付けで店名も傘下のDCMニコットを除いたDCMカーマ・DCMダイキ・DCMホーマック・DCMサンワ・DCMくろがねやの複数の名称をDCMに統一した[15][注 1]。

2023年9月29日、すでに持分法適用関連会社となっていたケーヨーを完全子会社化することを目的としたTOBを表明[17]して成立し、当社のケーヨーに対する株式保有比率は30.98%から90.70%に引き上がった[18]。その後、株式売渡請求により2024年1月9日にケーヨーを完全子会社化した[19]。

2024年4月12日、業務効率の向上や意思決定の迅速化を図るため、同年9月にDCMがケーヨーを吸収合併すると発表した。ケーヨーデイツーの店舗名称もDCMへ置き換え、店舗の看板やサインは順次変更する[20]。

島忠買収提案

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DCMホールディングスは、2020年10月2日に島忠にTOBを実施した上で買収を検討していることを明らかにした[21]。

その後、2020年10月21日にインテリア（家具）小売業大手ニトリの親会社ニトリホールディングスが島忠の敵対的買収を検討していることを明らかにした[22]。ニトリは、「島忠も含め、企業の合併・買収（M&A）を通じた成長の可能性を日々検討している」ことを明らかにした[22]。これについて、島忠は「具体的な提案は受領していない」とコメントしたが[22]、2020年10月29日にニトリホールディングスから「経営統合に関する意向表明書」を受領し、島忠社内でニトリホールディングスの提案を検討した結果、同年11月13日にDCMとの経営統合計画を撤回し、ニトリホールディングスと経営統合することを発表した[23]。

DCMは島忠株式を1株4,200円で買付を実施していたが、ニトリホールディングス側はそれよりも高い1株5,500円を提示した。

2020年11月16日にDCMは当日終了の予定であった株式買付期間を2020年12月1日まで延長し、11月27日に12月11日まで延長に変更[24]したが、ニトリが提示した価格に上積みを提示しなかった[25][26]。2020年12月29日にニトリホールディングスが公開買付の結果を発表し、応募株券等の数の合計買付予定数の下限を満たしたため買収が成功し、DCMホールディングスによる島忠買収は失敗した。

沿革

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2022年3月まで使用されたロゴ
  • 2006年（平成18年）9月1日 - 株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社の経営統合により、DCM Japanホールディングス株式会社を設立[5]。
  • 2007年（平成19年）
    • 6月1日 - カーマが株式会社ホームセンタータテヤマの株式を収得し、子会社化。
    • 12月20日 - 株式会社オージョイフルの株式を取得し、子会社化[7]。
  • 2008年（平成20年）
    • 3月1日 - カーマがホームセンタータテヤマを吸収合併。
    • 6月2日 - ダイキが株式会社ホームセンターサンコーの株式を取得し、DJグループの一員となる[27]。
  • 2009年（平成21年）
    • 3月1日 - ダイキがオージョイフルを吸収合併[8]。
    • 7月1日 - ネット通販サイト『DCMeくらしONLINE』スタート[6]。
    • 9月27日 - 大証、名証、札証上場廃止[28]。
  • 2010年（平成22年）
    • 3月1日 - 子会社であるDCMジャパン株式会社を吸収合併[12]。
    • 6月1日 - DCMホールディングス株式会社に商号を変更[29][30]。
  • 2014年（平成26年）10月1日 - カーマが株式会社ホームエキスポの株式を収得し、子会社化[31]。
  • 2015年（平成27年）
    • 3月1日 - カーマ、ダイキ、ホーマックがそれぞれDCMカーマ株式会社、DCMダイキ株式会社、DCMホーマック株式会社に商号を変更[32]。
    • 7月1日 - 青森県地盤のHCであるサンワドーを株式交換で完全子会社化[33]、同時にDCMサンワに商号を変更。
  • 2016年（平成28年）
  • 2017年（平成29年）1月 - ケーヨーと資本・業務提携契約を結び、同社を持分法適用関連会社化する[10]。
  • 2019年（平成31年/令和元年）5月30日 - 共通会員サービス「マイボ」、プリペイド型電子マネー「MEEMO」開始[37]。
  • 2020年（令和2年）
    • 4月1日 - 子会社として、DCM分割準備株式会社（本社・東京都品川区南大井）を設立。
    • 10月2日 - 島忠に対する公開買付けの開始及び同社との間の経営統合契約を発表。
    • 10月21日 - ニトリホールディングスが島忠に対する対抗TOB・経営統合案を発表。
    • 11月13日 - 島忠がDCMとの統合契約を撤回し、ニトリホールディングスと経営統合すると発表。
  • 2021年（令和3年）
    • 3月1日 - DCM分割準備株式会社が、DCMカーマ、DCMダイキ、DCMホーマック、DCMサンワ、DCMくろがねやを吸収合併し、DCM株式会社に社名変更のうえ、中核事業会社に転換。また、当社本体の一部事業をDCM株式会社へ吸収分割により継承する[14]。
    • 6月28日 - キュレーションサイト「mirateo（ミラテオ）」と連携し、商品検索機能や商品提案機能等を強化したECサイト「DCMネット」をオープン。
  • 2022年（令和4年）
    • 2月10日 - 家電ECサイトを運営するエクスプライスとの資本業務提携を締結[38]。
    • 3月1日 - DCMが運営する店舗の名称を「DCM」へ統一すること、「DCM」のロゴマークをブラウン基調のデザインへ変更することを発表。順次店舗の名称変更、ロゴマークの更新を実施[16]。
    • 7月12日 - 同業のカンセキと資本業務提携を締結。当社がカンセキの株式の6.8%を取得する予定である[39]。
    • 9月1日 - DCMが運営する店舗名を一部[注 2]を除き「DCM」に統一[15]。
  • 2023年（令和5年）
    • 10月2日 - 同日から同年11月14日までの間、完全子会社化を目的として、ケーヨーのTOBを実施予定[17]。
    • 11月14日 - 上記のTOBが成立し、ケーヨー株式の当社の所有率が90.70%となる[18]。
  • 2024年（令和6年）
    • 1月9日 - ケーヨーを完全子会社化[19]。
    • 3月1日 - DCMニコットおよびホダカを、DCM株式会社の子会社から当社の子会社へ移行[40]。
    • 9月1日 - 同日付でDCM株式会社がケーヨーを吸収合併並びにケーヨーデイツーの店舗名称もDCMに統一する予定[20][41]。

関連企業

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グループ会社の店舗がない県

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鳥取県、島根県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（2017年（平成29年）1月現在）。

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 看板やロゴマークは2022年3月から約2年間の予定で変更を行っており、変更が完了していない店舗では旧名称が看板等に残っている状態となっている[16]。
  2. ^ 「DCMニコット」・「ホダカ」の2ブランド
  3. ^ もとはDCMホーマックの完全子会社であり、DCMホーマックがDCM株式会社へ合併された後は同社の子会社となっていたが、2024年3月1日にDCMホールディングスの子会社へ移行された。
  4. ^ もとはDCM株式会社の子会社であったが、2024年3月1日にDCMホールディングスの子会社へ移行された。

出典

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  1. ^ 会社概要 - DCMホールディングス株式会社
  2. ^ a b c d e f g h i j k DCMホールディングス株式会社『第15期（2020年3月1日 - 2021年2月28日）有価証券報告書』（レポート）、2021年5月28日。
  3. ^ DCMホールディングス株式会社 定款 第1章第1条
  4. ^ “コーポレートブランド”. DCMについて. DCMホールディングス. 2022年4月23日閲覧。
  5. ^ a b “「DCM Japanホールディングス株式会社」の設立について”. DCMホールディングス (2006年9月1日). 2022年10月27日閲覧。
  6. ^ a b “沿革”. 企業情報. DCMホールディングス. 2022年10月27日閲覧。
  7. ^ a b “株式会社オージョイフルの株式取得（子会社化）に関するお知らせ”. DCMホールディングス (2007年12月4日). 2022年10月27日閲覧。
  8. ^ a b “当社子会社の合併に関するお知らせ”. DCMホールディングス (2008年12月22日). 2022年10月27日閲覧。
  9. ^ “当社と子会社（DCMジャパン株式会社）との合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ”. DCMホールディングス (2009年12月28日). 2022年10月27日閲覧。
  10. ^ a b 株式会社ケーヨーとの資本業務提携及び持分法適用関連会社の異動に関するお知らせ DCMホールディングス・IRニュース（2017年1月5日）
  11. ^ “子会社であるホームセンター事業会社5社（DCMカーマ株式会社、DCMダイキ株式会社、DCMホーマック株式会社、DCMサンワ株式会社、DCMくろがねや株式会社）の統合推進に係る決定並びに代表取締役の異動に関するお知らせ”. DCMホールディングス. 2021年3月3日閲覧。
  12. ^ a b “当社事業の吸収分割によるDCM分割準備会社への承継に関する契約締結に関するお知らせ”. DCMホールディングス. 2021年3月3日閲覧。
  13. ^ “子会社（分割準備会社）の商号変更に関するお知らせ”. DCMホールディングス. 2021年3月3日閲覧。
  14. ^ a b “新会社「DCM」設立 ホーマックなど 5事業会社統合”. 北海道新聞社. (2021年3月2日). https://www.hokkaido-np.co.jp/article/516790/ 2021年3月3日閲覧。 
  15. ^ a b 『店舗名称の統一について』（PDF）（プレスリリース）DCM、2022年9月1日。https://www.dcm-hc.co.jp/news/news_file/file/20220901_01.pdf。2022年9月3日閲覧。 
  16. ^ a b 『店舗ロゴマークの変更、店名統一について』（PDF）（プレスリリース）DCM、2022年3月1日。https://www.dcm-hc.co.jp/news/news_file/file/DCM_20220301_news_release_02.pdf。2022年9月3日閲覧。 
  17. ^ a b 内田慎一 (2023年9月29日). “ＤＣＭ、ケーヨーの完全子会社化目指しＴＯＢ 1株1300円”. ロイター通信. https://jp.reuters.com/economy/industry/TR3QK2X45JJPJIER2A57B3G5PE-2023-09-29/ 2023年9月29日閲覧。 
  18. ^ a b “ＤＣＭホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ”. ケーヨー (2023年11月15日). 2023年11月17日閲覧。
  19. ^ a b “DCMホールディングス株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ”. ケーヨー (2023年12月5日). 2024年2月28日閲覧。
  20. ^ a b “DCM、ケーヨーを合併 「ケーヨーデイツー」店名消滅”. 日本経済新聞 (2024年4月12日). 2024年4月12日閲覧。
  21. ^ “株式会社島忠に対する公開買付けの開始及び同社との間の経営統合契約の締結に関するお知らせ”. DCMホールディングス株式会社. (2020年10月2日)
  22. ^ a b c 「ニトリ、島忠買収検討を発表　DCMに対抗、異例の争奪戦に」『時事通信』2020年10月21日。2020年10月21日閲覧。
  23. ^ “株式会社ニトリホールディングスとの経営統合に関するお知らせ”. 島忠 (2020年11月13日)
  24. ^ “株式会社島忠普通株式に対する公開買付届出書の訂正届出書提出及び買付条件等の変更に関するお知らせ”. DCMホールディングス株式会社. (2020年11月27日)
  25. ^ ニトリと島忠が経営統合へ、買収提案受け入れ－16日にTOB開始（ブルームバーグ　2020年11月13日　2020年11月14日閲覧）
  26. ^ “株式会社島忠普通株式に対する公開買付届出書の訂正届出書提出及び買付条件等の変更に関するお知らせ”. DCMホールディングス株式会社. (2020年11月16日)
  27. ^ “当社連結子会社による株式会社ホームセンターサンコーの株式取得に関するお知らせ”. DCMホールディングス (2007年12月4日). 2022年10月27日閲覧。
  28. ^ “大阪証券取引所、名古屋証券取引所および札幌証券取引所における株式の上場廃止申請に関するお知らせ”. DCMホールディングス. 2022年10月27日閲覧。
  29. ^ “商号の変更に関するお知らせ”. ダイヤモンド・チェーンストアオンライン (2009年9月30日). 2022年10月27日閲覧。
  30. ^ “【DCM Japan】来年6月、「DCMホールディングス」に社名変更”. DCMホールディングス (2009年10月1日). 2022年10月27日閲覧。
  31. ^ “株式の取得（子会社化）に関するお知らせ” (PDF). 株式会社カーマ (2014年7月30日). 2014年12月6日閲覧。
  32. ^ “DCMホールディングス、3事業会社の社名とHCの店号変更”. 日本経済新聞. (2015年1月13日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13I2B_T10C15A1TJ1000/ 2015年4月23日閲覧。 
  33. ^ “HCのDCM、同業のサンワドーを完全子会社に 7月”. 日本経済新聞. (2015年4月10日). http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXLASDZ10IM9_10042015TI0000 2015年4月23日閲覧。 
  34. ^ 連結子会社の一部事業譲渡に関するお知らせ (PDF)
  35. ^ “ユニー、ホームセンター撤退　DCMに売却”. 日本経済新聞 (2016年5月30日). 2016年3月17日閲覧。
  36. ^ “DCMホールディングス株式会社による株式会社くろがねやの簡易株式交換による完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ” (PDF). DCMホールディングス株式会社. 2016年6月28日閲覧。
  37. ^ “DCMグループ、キャッシュレス決済への取り組みを強化” (PDF). DCMホールディングス株式会社. 2019年10月5日閲覧。
  38. ^ “エクスプライス株式会社の株式取得に関する株式譲渡契約締結についてのお知らせ”. DCMホールディングス (2022年2月10日). 2022年7月26日閲覧。
  39. ^ “DCM、同業のカンセキと資本業務提携　PBを共同開発”. 日本経済新聞. (2022年7月12日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC127Z90S2A710C2000000/ 2022年7月17日閲覧。 
  40. ^ “グループ内組織再編および子会社組織変更および人事異動に関するお知らせ”. DCMホールディングス (2024年1月11日). 2024年2月28日閲覧。
  41. ^ “ホームセンター「ＤＣＭ」、「ケーヨー」を吸収合併…屋号「ＤＣＭ」に統一へ”. 読売新聞 (2024年4月12日). 2024年4月13日閲覧。

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外部リンク

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