ケーヨー
 | |
 本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
| 市場情報 | [1] |
| 本社所在地 |
 日本〒264-0032 千葉県千葉市若葉区みつわ台1丁目28番1号 北緯35度37分54.3秒 東経140度7分41.3秒 / 北緯35.631750度 東経140.128139度座標: 北緯35度37分54.3秒 東経140度7分41.3秒 / 北緯35.631750度 東経140.128139度 |
| 設立 |
1952年（昭和27年）5月31日[2] （京葉産業株式会社） |
| 廃止 |
2024年（令和6年）9月1日 （DCMに吸収合併され解散） |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 4040001002054 |
| 事業内容 | ホームセンターの経営 |
| 代表者 | 代表取締役社長 實川浩司 |
| 資本金 |
165億0500万円 （2023年2月28日時点）[3] |
| 発行済株式総数 |
65,140,184株 （2023年2月28日時点）[3] |
| 売上高 |
単独: 955億9200万円 （2023年2月期）[3] |
| 営業利益 |
単独: 52億4100万円 （2023年2月期）[3] |
| 経常利益 |
単独: 55億2000万円 （2023年2月期）[3] |
| 純利益 |
単独: 36億9400万円 （2023年2月期）[3] |
| 純資産 |
単独: 444億1300万円 （2023年2月28日時点）[3] |
| 総資産 |
単独: 785億7500万円 （2023年2月28日時点）[3] |
| 従業員数 |
単独: 1039人 （2023年2月28日時点）[3] |
| 決算期 | 2月末日 |
| 会計監査人 | 千葉第一監査法人[3] |
| 主要株主 | DCMホールディングス 100%（2024年1月9日時点） |
| 関係する人物 |
|
| 外部リンク | 公式サイト - ウェイバックマシン（2024年8月31日アーカイブ分） |
株式会社ケーヨー（英: Keiyo Co., Ltd.）は、かつてケーヨーデイツー（ケーヨーD2）の名称でホームセンターをチェーン展開していた企業。千葉県千葉市で創業、同市若葉区に本社を置いていた。旧社名は、東京と千葉を表す京葉に由来する京葉産業株式会社。
DCMホールディングス (DCMHD) の完全子会社となったのち、DCMHDの子会社と合併し解散した。
解説
[編集]当初の店舗名は「ケーヨーホームセンター」であったが、英語で「日々」を意味する Day to Day を組み合わせた「ケーヨーD2」に変更した。「今日から明日へ、ふだんの暮らしをより豊かに」のメッセージが込められている。店舗コンセプトは「ふだんの暮らし総合店」。
出店地域は主に東日本となっており、特に本部がある千葉県を中心とした関東地方、静岡県・山梨県への出店が多いほか、愛知県など東海地方や、近畿地方の三大都市圏での出店もみられ、特に近畿地方では京都地盤のニック産業を合併した経緯から、旧ニックの店舗を引き継ぐ形で、店舗数を大幅に拡大した。特に京都府では合併前には1軒もケーヨーデイツーの店舗がなかったが、合併でニックホビーショップの店舗がケーヨーデイツーに切り替わったことで、近畿地方では一転して京都府が店舗数トップとなった。
プライベートブランドとして「D2オリジナル」、「D2ゴールド」、「なかよしくらぶ」（主にペット用品）を導入していたが、DCMHDと提携を結んだ（後述）ことで販売を終了し、DCMHDのプライベートブランド「DCMブランド」に切り替えられた[4]。また、他のDCMグループの店舗が近隣にある場合のチラシの共通化なども行われた。
歴史
[編集]
ケーヨーデイツー一宮店（山梨県笛吹市、2010年1月）
ケーヨーデイツー貝塚店（大阪府貝塚市、2007年7月）
本久デイツー北長野通店（長野県長野市、2013年12月）
1952年（昭和27年）5月31日に永井幸喜が石油製品の販売を目的として京葉産業株式会社を設立したのが始まりである[5]。1953年（昭和28年）に千葉県千葉市登戸にガソリンスタンド1号店を開設し、三菱石油の販売店として事業を開始した。1964年（昭和39年）11月に三菱石油と特約店契約を締結して石油の卸売りにも参入するとともに、ガソリンスタンド事業の拡大を進めたが、オイルショックで石油業界の将来性への懸念を抱いたことから業態転換を図ることとし、1974年（昭和49年）9月に千葉県木更津市にホームセンター1号店を開店し、ホームセンターの展開を始めた。
1979年（昭和54年）4月に「株式会社ケーヨー」に社名変更し、初の県外出店として埼玉県秩父市に秩父店を出店した。
1983年（昭和58年）からは直営スタンドを事業譲渡して石油の卸売による供給へ切り替えたり、石油元売りに一部スタンドの経営権を返上したりするなどして、石油販売事業の縮小を進めた。
DCMホールディングスとの提携
[編集]2017年（平成29年）1月5日、ホームセンター業界で日本国内最大手であるDCMHDの持分法適用関連会社になり、資本業務提携を締結した[6][7]。当初DCMHDはケーヨーを完全子会社化とする経営統合を目指していたが、ITシステムや人事統合などに負担がかかるため完全子会社化は断念し、DCMHDからの出資は事業子会社のDCMホーマックと合わせて2割にとどまり、ケーヨーは株式上場を維持することとなった。
その後2023年（令和5年）10月に、DCMHDが当社に対する株式公開買付け (TOB) を実施し成立、DCMHDは当社の株式の90.7%を保有することとなった。
2024年（令和6年）4月12日、業務効率の向上や意思決定の迅速化を図るため、DCMHDの事業子会社であるDCMが同年9月にケーヨーを吸収合併すると発表した。ケーヨーデイツーの店舗名称はDCMへ置き換え、店舗の看板やサインも順次変更することとなった[8]。
2024年（令和6年）9月1日、DCMと合併し解散した。合併に伴い、元々のDCMの店舗名と重複する店舗は、詳しい地名の店舗名に変更した[9]。
沿革
[編集]- 1953年（昭和28年）4月 - 千葉県千葉市登戸にガソリンスタンド1号店を開設。
- 1964年（昭和39年）11月 - 三菱石油と特約店契約を締結して石油の卸売りに参入。
- 1974年（昭和49年）9月 - 千葉県木更津市にホームセンター1号店を開店。
- 1979年（昭和54年）4月 - 「株式会社ケーヨー」に社名変更。
- 1983年（昭和58年）
- 9月 - 長野市に本久ケーヨー株式会社を設立。
- 1984年（昭和59年）
- 1988年（昭和63年）8月 - 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
- 1991年（平成3年）
- 11月 - 「ケーヨーホームセンター」を「ケーヨーデイツー」に店名変更。
- ジャスコと折半出資で、資本金1億円の株式会社ケーヨージャスコを設立[10]。
- 1992年（平成4年） - 石黒ホーマ（のちホーマックを経て現DCMホーマック）、ジャスコ（現イオン）と業務・資本提携。
- 1994年（平成6年）6月 - 千葉県柏市に物流センター「ケーヨーロジスティクスセンター」設立。
- 2000年（平成12年）12月 - ケーヨージャスコを100%子会社化。
- 2001年（平成13年）1月 - ケーヨージャスコを株式会社デイツーに社名変更。
- 2002年（平成14年）9月 - ニック産業株式会社（ダイニックの関連会社）をTOBにより関連会社化。株式会社デイツーを直営化。
- 2009年（平成21年）
- 3月 - ニック産業が運営するニックホビーショップ（ニック）の店名をケーヨーデイツーに変更。
- 9月 - ニック産業および本久ケーヨーを吸収合併。
- 2012年（平成24年）5月31日 - 創業60周年。
- 2016年（平成28年）4月5日 - DCMHDとの間で、業務提携及び経営統合に向けた協議開始を発表。
- 2017年（平成29年）1月5日 - DCMHDの持分法適用関連会社になり、資本業務提携を締結。
- 2022年（令和4年）
- 2023年（令和5年）
- 10月2日 - 同日から同年11月14日までの間、DCMHDが完全子会社化を目的とするTOBを実施[13]。
- 11月20日 - 上記のTOBが成立し、当社株式のうちDCMHDによる保有率が90.7%となる。
- 2024年（令和6年）
店舗
[編集]2016年（平成28年）7月に新業態店舗として改装を行い、ペットショップと園芸用品に特化した「ケーヨーデイツー ペット&グリーンみろく寺店」を神奈川県藤沢市に開店した[15]。また同年、提案型DIY店舗「女性客をターゲットにした都市型実験店」として「iite by D2」（イイテ）を新展開、従来型店舗から転換する形で同年11月23日に船橋坪井店[16]、続いて2017年（平成29年）2月22日にはそめい野店を「iite by D2」に業態変更した[17]が、2020年（令和2年）2月29日をもって「iite by D2」業態は終了。両店とも「ケーヨーデイツー」業態に再転換された。
- 旧デザインの店舗
-
ケーヨーデイツー湘南台店（神奈川県藤沢市、2014年3月） -
店内の様子（同店） -
レジカウンター周辺（同店）
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- 新デザインの店舗
-
ケーヨーデイツーひなた山店（神奈川県横浜市、2014年3月） -
店内の様子（同店） -
レジカウンター周辺（同店）
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住宅リフォーム施工事業
[編集]1985年（昭和60年）6月に住宅のリフォームを行う「増改築センター」を穴川店内に開設し、1996年（平成8年）2月の分社化を経て、子会社の株式会社デイツーリフォーム（旧：増改築部門）として経営を続けてきたが、2008年（平成20年）7月14日をもって撤退・閉店した。
関連会社
[編集]- 株式会社ケーヨー保険サービス（非連結子会社） - 保険代理業。2016年3月1日に株式会社カーライフケーヨーから社名変更。2024年8月31日をもって廃業。
- 茂原商業開発株式会社（持分法非適用関連会社） - 千葉県茂原市。ショッピングセンターの経営。
- 株式会社穂高ショッピングパーク（非連結子会社） - 長野県安曇野市。ショッピングセンターの経営。
下記の2社は2009年（平成21年）9月1日付けでケーヨーへ吸収合併された。
- ニック産業株式会社 - 京都府京都市右京区に本社があった企業。ダイニック株式会社（大日本クロス）の子会社で、最大14件のホームセンターを経営していた。
- 本久ケーヨー株式会社 - 長野県内でのホームセンター「本久デイツー」を経営。元々は株式会社本久との共同出資により設立された。
関連項目
[編集]脚注
[編集]- ^ 上場廃止等の決定：（株）ケーヨー東京証券取引所 2023年12月5日
- ^ 『産経会社年鑑 第7版』 産業経済新聞社、1967年12月1日。p.457
- ^ a b c d e f g h i j 株式会社ケーヨー『第85期（自2022年3月1日 至2023年2月28日）有価証券報告書』（レポート）2023年5月24日。
- ^ “苦境ケーヨーデイツー。頭打ちのホームセンター業界で復活なるか”. まぐまぐニュース！ (2018年3月27日). 2020年5月11日閲覧。
- ^ 「新規上場企業紹介 株式会社ケーヨー」『証券』1985年1月号、東京証券取引所総務部、1985年1月、71頁。
- ^ 「DCM、ケーヨーの完全子会社化を断念 出資2割どまりに」『日本経済新聞』2017年1月5日。2020年5月11日閲覧。
- ^ “DCM、ケーヨーD2と資本業務提携－ホームセンター最大手の地位かためる”. 都市商業研究所 (2017年1月19日). 2020年5月11日閲覧。
- ^ 「DCM、ケーヨーを合併 「ケーヨーデイツー」店名消滅」『日本経済新聞』2024年4月12日。2024年4月12日閲覧。
- ^ “店名変更のお知らせ | DIY、園芸、ペット用品ならホームセンターのケーヨーＤ２へ”. ケーヨーD2 (2024年7月12日). 2024年8月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年9月3日閲覧。
- ^ 加藤英夫「流通業界展望 ディスカウントストアづくりへ」『ビューティビジネス』1991年12月号、p.31
- ^ “「ケーヨーデイツー 久居インター店」が7月末に完全閉店。現在閉店セールが開催されています。”. 号外NET 津市 (2022年7月9日). 2022年8月3日閲覧。
- ^ “DCM、ケーヨー株取得 保有比率3割強に”. 日本経済新聞. (2022年10月11日) 2023年6月29日閲覧。
- ^ 内田慎一 (2023年9月29日). “ＤＣＭ、ケーヨーの完全子会社化目指しＴＯＢ 1株1300円”. ロイター 2023年9月29日閲覧。
- ^ “ホームセンター「ＤＣＭ」、「ケーヨー」を吸収合併…屋号「ＤＣＭ」に統一へ”. 読売新聞. (2024年4月12日) 2024年4月13日閲覧。
- ^ “ケーヨー／神奈川県藤沢市にペットと園芸の新業態”. 流通ニュース. 株式会社ロジスティクス・パートナー (2016年7月27日). 2020年5月11日閲覧。
- ^ “ケーヨー／船橋市に生活提案型ストア「iite BY D2」を出店”. 流通ニュース. 株式会社ロジスティクス・パートナー (2016年11月29日). 2020年5月11日閲覧。
- ^ “ケーヨー／千葉県佐倉市に新業態「イイテ」の2号店”. 流通ニュース. 株式会社ロジスティクス・パートナー (2017年2月24日). 2020年5月11日閲覧。
外部リンク
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