ジェイコム札幌
（J:COM 札幌から転送）
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒062-0052 北海道札幌市豊平区月寒東2条18丁目7-20 |
| 設立 | 1983年（昭和58年）8月19日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 8430001019773 |
| 事業内容 |
有線一般放送事業 電気通信事業 |
| 代表者 |
代表取締役社長：寺尾 弘一 （2022年（令和4年）1月1日現在） |
| 資本金 | 88億円 |
| 売上高 |
187億900万円 （2024年3月期）[1] |
| 営業利益 |
13億8,500万円 （2024年3月期）[1] |
| 経常利益 |
13億1,100万円 （2024年3月期）[1] |
| 純利益 |
9億900万円 （2024年3月期）[1] |
| 純資産 |
125億9,900万円 （2024年3月期）[1] |
| 総資産 |
176億8,700万円 （2024年3月期）[1] |
| 主要株主 |
JCOM株式会社 北海道札幌市 株式会社北海道新聞社 株式会社北海道銀行 株式会社北洋銀行 ほか |
| 関係する人物 | 蔦井政信[2]（初代社長） |
| 外部リンク | https://group-companies.jcom.co.jp/sapporo/ |
| J:COM 札幌 | |
|---|---|
| 基本情報 | |
| 団体名 | 株式会社ジェイコム札幌 |
| コミュニティ チャンネル愛称 | J:COMチャンネル札幌 |
| MSO | J:COM（JCOM株式会社） |
| 系列 | 上記MSO傘下 |
| デジタル放送上位事業者 | J:COM（JCOM株式会社） |
| 開局年月日 |
1988年（昭和63年）4月1日 （札幌ケーブルテレビジョン（SCAT）として開局。） |
| エリア内地方自治体数 | |
| 市 | 1 市（政令指定都市を除く） |
| 札幌市 | 10 区 |
| 配信チャンネル数 | |
| 地上波放送 |
7 Ch （うち、地上波区域内数 7 Ch、地上波区域外数 0 Ch） |
| 地デジ自主放送 | あり（11番および、10番） |
| ラジオ放送 | 3 Ch |
| 通信サービス種別 | |
| インターネット接続 | あり |
| プライマリ電話 | あり |
| 公式ホームページ | |
| トップページ | |
株式会社ジェイコム札幌（ジェイコムさっぽろ）は、北海道札幌市豊平区に本社を置き、ケーブルテレビ（同時再放送、自主放送）と電気通信事業（インターネット接続、IP電話）を主たる業務とし、有線一般放送（ケーブルテレビ局）を運営する一般放送事業者および電気通信事業者である。
JCOM（J:COM）の連結子会社であり、会社および局呼称は「J:COM 札幌」である。
概要
[編集]蔦井グループ傘下の東日本フェリーが情報化社会に対応した多角化戦略としてケーブルテレビ局の経営を検討しグループ9社の出資で設立され[3]、1988年に「札幌ケーブルテレビジョン」として開局[4]。当初は蔦井グループ各社が入居する札幌市中央区の蔦井ビルに本社を置いた[2]。
しかし初期投資に伴う借入金の金利負担により1996年3月期決算で累積赤字63.7億円を計上するなど経営は好転せずタイタス・コミュニケーションズとの資本業務提携を行い、タイタスが30億円・東日本フェリーほか地元大株主3社が4億円で12億円から46億円に増資し111億円の借入金について増資分を全額返済に充て40億円の債務放棄と37億円の長期返済で財務を改善するとし[5]、1997年に「タイタス・スキャット」に改称[6]。2000年にはジュピターテレコムの傘下に入り現社名となり[7]、本社を札幌市豊平区に移す[8]。
沿革
[編集]![[icon]](/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Wiki_letter_w_cropped.svg){kind=small} | この節の加筆が望まれています。 |
- 1983年（昭和58年）
- 1985年（昭和60年）5月10日 - 有線テレビジョン放送施設設置許可取得[3]。
- 1986年（昭和61年）
- 3月11日 - 北海道東北開発公庫[10]・北海道拓殖銀行グループ・北海道新聞グループが出資し1億8000万円に増資、蔦井グループ5割と北東公庫・拓銀・道新が6分の1ずつの出資比率とする[11]。
- 4月18日 - 株式会社札幌ケーブルテレビジョンに商号変更[12][13]。
- 7月13日 - 社章と愛称「SCAT」を制定、SCATはジャズのスキャットを都市型CATVの感性・都会性・楽しさ・対話のイメージに重ねたものとし、社章は上部の左から中央にかけ赤い角丸長方形を横に2つ連ね左を赤一色でブラウン管・右を横縞模様で走査線をイメージしたものとし下部に現代感覚の直線的な字体によるSCATの文字をあしらった[14]。
- 1987年（昭和62年）
- 1988年（昭和63年）4月1日 - 開局[20][4][21]。当初は札幌市中央区・西区の一部をエリアに[22]、JR函館本線・千歳線から南側で[23]、10万世帯対象・2500世帯が加入[24]、22チャンネルを提供[23]。
- 1996年（平成8年）
- 1997年（平成9年）
- 2000年（平成12年）
- 2004年（平成16年）11月1日 - 地上デジタル放送、BSデジタル放送の再送信を開始。
- 2005年（平成17年）4月20日 - プライマリ電話サービス（J:COM PHONE-i）を開始。
- 2007年（平成19年）
- 9月20日 - 営業事務所を北海道札幌市豊平区月寒東に移転。
- 10月1日 - 北広島市にエリア拡張。
- 2008年（平成20年）2月29日 - 緊急地震速報サービスを開始。
- 2009年（平成21年）- ジェイコム関東が保有する全株式が、株主転移によりジュピターテレコムに異動。
- 2011年（平成23年）
- 2015年（平成27年）4月20日 - 地上放送の暫定的「デジアナ変換」を終了。
- 2018年（平成30年）2月1日 - 一部エリアで「J:COM NET 1Gコース」の提供開始[29]。
- 2023年（令和5年）
事業所
[編集]- 本社
- 本社（北緯43度1分6.7秒 東経141度25分14.6秒 / 北緯43.018528度 東経141.420722度座標: 北緯43度1分6.7秒 東経141度25分14.6秒 / 北緯43.018528度 東経141.420722度）
- 事務所
- 札幌営業事務所（北緯43度1分6.7秒 東経141度25分14.6秒 / 北緯43.018528度 東経141.420722度）
- 北海道札幌市豊平区月寒東2条18丁目7-20（本社内）
- 札幌北営業事務所（北緯43度5分5秒 東経141度22分57秒 / 北緯43.08472度 東経141.38250度）
- 北海道札幌市東区北18条東21丁目1-1
提供区域内自治体
[編集]業務内容
[編集]- 統一サービス
- J:COM TV（テレビ放送サービス[注 3]）
- 双方向機能（STBインターネット接続サービス）
- インタラクTV（STBテレビ向け情報サービス）
- ナビシェル（STB向けご案内画面サービス）
- J:COMオンデマンド（VODサービス）
- リモート録画予約（番組録画予約）
- ジェイコム マガジン（番組ガイド誌）
- J:COMチャンネル（第一コミュニティチャンネル）
- J:COMテレビ（第二コミュニティチャンネル）
- J:COM NET（インターネット接続サービス）
- ZAQ（インターネットサービスプロバイダ）
- J:COM WiMAX 2+（4G（WiMAX）サービス[注 4]）
- J:COM PHONE（固定電話（CATV電話）サービス）
- J:COM 電力
- J:COM MOBILE（4G（LTE）サービス[注 6]）
- 付加サービス
J:COM TV
[編集]→詳細は「JCOM ケーブルTV事業部門 § J:COM TV」を参照
地上デジタル放送
[編集]- 表中、「伝送方式」欄の『部類』に関しては下記を参照。
- 表中、『記号』に関しては下記を参照。
- 「●」は視聴可能。
- 「×」は視聴不可。
- 「?」は不明。
| リ モ コ ン キ | ID |
放送局 | 三桁 チャンネル |
伝送方式 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|
| PT | TM | ||||
| 1 | 011 012 013 |
北海道放送 | ● | ● | |
| 2 | 021 022 023 |
NHKEテレ札幌 | ● | ● | |
| 3 | 031 032 |
NHK総合・札幌 | ● | ● | |
| 5 | 051 052 053 |
札幌テレビ | ● | ● | |
| 6 | 061 062 063 |
北海道テレビ | ● | ● | |
| 7 | 071 072 073 |
テレビ北海道 | ● | ● | |
| 8 | 081 082 |
北海道文化放送 | ● | ● | |
| 10 | 101 102 |
J:COMテレビ | ● | ● | |
| 11 | 111 112 113 |
J:COMチャンネル札幌 | ● | ● | |
FMラジオ
[編集]| MHz | 放送局 | 備考 |
|---|---|---|
| 80.4 | AIR-G' | |
| 82.5 | NORTH WAVE | |
| 85.2 | NHK札幌-FM |
BSデジタル放送・4KBS放送・専門チャンネル
[編集]J:COM NET
[編集]→詳細は「JCOM ケーブルTV事業部門 § J:COM NET」を参照
主なサービス
[編集]→詳細は「ZAQ (インターネット接続サービス)」を参照
J:COM PHONE
[編集]→詳細は「ケーブルプラス電話」を参照
コミュニティチャンネル
[編集]| J:COMチャンネル札幌 | |
|---|---|
| ジモト、大好き。 | |
| 基本情報 | |
| ジャンル | コミュニティチャンネル |
| 運営 | 株式会社ジェイコム札幌 |
| MSO/系列 | J:COM系 |
| 放送時間 | 24時間 |
| 放送（配信）開始 | 1988年4月1日 |
| チャンネル番号 | |
| 地上デジタル | Ch.111 & 112 & 113 |
| チャンネルホームページ | |
| ホームページ | https://c.myjcom.jp/jch/hokkaido/area/sapporo.html |
放送番組
[編集]→詳細は「J:COMチャンネル § 札幌エリア」を参照
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ a b c d e f 株式会社ジェイコム札幌 第42期決算公告
- ^ a b 新入会員紹介 札幌ケーブルテレビジョン（株） - 映画テレビ技術1988年8月号（日本映画テレビ技術協会）
- ^ a b c 株式会社札幌ケーブル・ネットワーク設立 - 社史創業より二十年（東日本フェリー 1986年）174-177頁
- ^ a b スコープ 定着するか有線テレビ - 北海道新聞1988年4月25日朝刊4面
- ^ a b SCAT札幌全域にタイタスとの提携合意 - 北海道新聞1996年11月28日朝刊1面
- ^ a b SCATが社名変更タイタス・スキャットに -北海道新聞1997年6月26日朝刊11面
- ^ a b “『タイタス・スキャット、「J-COM札幌」に社名変更』”. RBB TODAY (2000年9月1日). 2016年1月27日閲覧。
- ^ a b あすから定額ネット ジェイコム札幌拠点の新社屋完成 - 北海道新聞2000年10月31日朝刊11面
- ^ 認可申請書を提出札幌ケーブル・ネット - 北海道新聞1983年9月1日朝刊3面
- ^ “日本のケーブルテレビ発展史 社団法人日本ケーブルテレビ連盟25周年記念誌” (PDF). 日本ケーブルテレビ連盟 (2005年6月14日). 2024年10月21日閲覧。
- ^ 札幌ケーブルネットワーク北東公庫も出資第三者割当増資を発表 - 北海道新聞1986年3月12日朝刊3面
- ^ 新札幌市史 第5巻 通史5下 都市型CATVの放送開始 - 新札幌市史デジタルアーカイブ
- ^ 札幌ケーブルテレビジョンに社名変更「ネットワーク」 - 北海道新聞1986年4月19日朝刊6面
- ^ SCATが社章 - 北海道新聞1986年7月3日朝刊12面
- ^ 北海道新聞1987年3月11日夕刊2面
- ^ ダイアリー増築起工式 - 北海道新聞1987年5月9日朝刊8面
- ^ 来春開業の札幌ケーブルテレビ加入契約受付開始 - 北海道新聞1987年8月12日朝刊札幌版19面
- ^ 市も出資第三セクター化 四月本放送の札幌CATV - 財界さっぽろ1988年3月号48頁
- ^ 札幌ケーブルテレビ試験放送スタート - 北海道新聞1987年12月24日夕刊1面
- ^ SCATケーブル1日 - 北海道新聞1988年4月1日朝刊札幌市内版6面
- ^ 札幌ケーブルテレビ披露宴 - 北海道新聞1988年4月15日朝刊札幌版23面
- ^ 札幌ケーブルテレビが西岡に中継拠点を着工 - 北海道新聞1988年12月16日朝刊9面
- ^ a b おん・らいんSCAT（札幌） - 北海道新聞1989年5月26日夕刊2面
- ^ 読者と道新 加入契約金20%引で 5周年のSCAT - 北海道新聞1993年3月28日朝刊11面
- ^ タイタスとの提携SCATが正式決定 -北海道新聞1996年12月20日朝刊8面
- ^ タイタスとの提携株主総会で決議SCAT - 北海道新聞1997年2月10日夕刊2面
- ^ “株式会社タイタス・スキャットに対する第一種電気通信事業の許可”. 郵政省北海道電気通信監理局. 2000年5月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年1月27日閲覧。
- ^ “J:COM NETの新ISPブランド 「ZAQ(ザック)（ずっと、安心のクオリティ）」〜サービスキャラクターとして「ざっくぅ」が登場〜”. 株式会社ジュピターテレコム (2011年10月18日). 2016年1月27日閲覧。
- ^ “「J:COM NET 1Gコース」提供開始について（一部エリア）”. J:COM 札幌 (2018年2月1日). 2018年2月5日閲覧。
- ^ ジェイコム対象札幌市全10区に - 北海道新聞2022年12月29日朝刊7面
- ^ 『J:COM 札幌、札幌市手稲区と手稲区連合町内会連絡協議会との三者による「手稲区まちづくりパートナー協定」を締結』（プレスリリース）ジェイコム札幌、2023年11月21日。オリジナルの2023年12月14日時点におけるアーカイブ。2023年12月14日閲覧。
- ^ “手稲区連合町内会連絡協議会・株式会社ジェイコム札幌・手稲区役所による「手稲区まちづくりパートナー協定書」調印式を実施”. 札幌市手稲区. (2023年11月22日). オリジナルの2023年12月14日時点におけるアーカイブ。 2023年12月14日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集] | この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |
 | この項目は、放送局に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:放送局／Portal:メディア）。 |
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過去の事業・参加会社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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