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全国共済農業協同組合連合会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（JA共済から転送）
曖昧さ回避 この項目では、JA共済を行う団体について記載しています。[1]「全国農林漁業団体共済会」とは異なります。
全国共済農業協同組合連合会
団体種類 農業協同組合連合会
設立 1951年
所在地 東京都千代田区平河町二丁目7番9号 JA共済ビル
法人番号 4010005002086 ウィキデータを編集
主要人物 理事
代表理事理事長 柳井二三夫
代表理事専務 村山美彦
代表理事専務 歸山好尚
代表理事専務 鹿嶋伸行
経営管理委員
経営管理委員会会長 青江伯夫
経営管理委員会副会長 西沢耕一
経営管理委員会副会長 中川泰宏
監事
常勤監事 三間真一
常勤監事 曽根健次
常勤監事 佐藤佳二
活動地域 日本の旗 日本
製品 AC
活動内容 共済契約の引受・資産運用
基本財産 50兆6,909億円
従業員数 6,239人
会員数 855団体
子団体 52社
ウェブサイト JA共済
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全国共済農業協同組合連合会（ぜんこくきょうさいのうぎょうきょうどうくみあいれんごうかい、略称：全共連、愛称：JA共済連）は、生損兼営の保険機構である。根拠法は農業協同組合法であり、JAグループにおいて共済事業（JA共済）を行っている。英語での表記は、National Mutual Insurance Federation of Agricultural Cooperatives。

経営理念

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  • JA共済は、農業協同組合が理念とする「相互扶助」を事業活動の原点とし、常に組合員・利用者の信頼と期待に応え、「安心」と「満足」を提供します。
  • JA共済は、最良の保障・価格・サービスによる「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員・利用者の豊かな生活づくりに努めます。
  • JA共済は、事業活動の積極的な取組みを通じて、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりに貢献します。

ロゴマーク

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大きい三角形は自然・大地、小さい三角形は人間を表し、左端の円は実り、人の和を象徴。緑色は自然環境と成長を表している。「JA」とは、Japan Agricultural Co-operatives、日本の農業協同組合（農協）という意味であり、これを略して「JA」という。それ以前には1973年に亀倉雄策がデザインした綱の結び目をモチーフに共済の連帯感を表現したロゴマークを設定しており[1]、1992年の現行CIの制定後も旧CIロゴマークを使用したCMが放映されることがあった。

JA共済　旧CIロゴマーク

沿革

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  • 1948年（昭和23年）- 北海道で農協共済事業開始。
  • 1951年（昭和26年）- 全国共済農業協同組合連合会（全共連）設立。
  • 1958年（昭和33年）- 46都道府県に共済連合会の設立が完了。
  • 1969年（昭和44年）- 全共連厚木センター開設。
  • 1972年（昭和47年）- 沖縄県本土復帰により、沖縄県共済連設立。
  • 1973年（昭和48年）- 中伊豆町、別府市リハビリテーションセンター開設。
  • 1984年（昭和59年）- 全共連自動車研修センター開設。
  • 1985年（昭和60年）- 全共連大阪センター開設。
  • 1988年（昭和63年）- 株式会社全共連自動車研修センター及び全共連アメリカ投資顧問株式会社を設立。
  • 1989年（平成元年）‐ 全共連イギリス投資顧問株式会社を設立。
  • 1991年（平成3年）- （社）農協共済総合研究所及び全国農業みどり国民年金基金を設立。
  • 1992年（平成4年）- 新CIを導入し、愛称をJA共済に変更。（社）日本共済協会設立。
  • 1994年（平成6年）- JA全共連石岡センターを開設。
  • 2000年（平成12年）- 47都道府県共済連と全共連が一斉統合。
  • 2002年（平成14年）- 経営管理委員会制度を導入（JA共済連）。
  • 2003年（平成15年）- 共栄火災を子会社化（JA共済連）。
  • 2004年（平成16年）- 川崎センター開設。
  • 2005年（平成17年）- 東日本引受センター・西日本引受センターを設立。
  • 2006年（平成18年）- JA共済幕張研修センターを開設。

組織

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幕張研修センター
  • 全国本部（東京都千代田区）
川崎センター（川崎市幸区）
大阪センター（大阪市淀川区）
石岡センター（茨城県石岡市）
幕張研修センター（千葉市美浜区）

JA共済連の役割

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JA共済は、農業協同組合（JA）とJA共済連が共同で終身共済、医療共済、年金共済、建物更生共済、自動車共済などの「ひと・いえ・くるま」の総合保障を行っている。その中でJA共済連は、JAと連携・協調しながら共済業務を総合的にバックアップするとともに、さまざまな企画や開発、資金運用などを行っている。なお、JAは組合員の相互扶助を目的として設立された非営利団体であるが、農協法に抵触しない一定の範囲で組合員以外の利用（員外利用）も認められている。

規模（2016年3月31日現在）

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  • 出資金 7,567億3,800万円
  • 総資産 55兆8,375億円
  • 職員数 6,084名
  • 運用資産 53兆6,233億円
  • 長期共済保有契約高 273兆6,824億円
  • 年間受入共済掛金額 5兆9,367億円
  • ソルベンシー・マージン比率 797.7%
  • 支払共済金額 3兆4,233億円
  • 共済加入件数
    • 生命総合共済 2,170万件
    • 建物更生共済 1,054万件
    • 自動車共済 836万件

CMキャラクター

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過去

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番組提供

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テレビ関連

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現在
過去

ラジオ（AM・FM）関連

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現在
過去

関連会社

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  • 共栄火災海上保険
  • JA共済ビジネスサポート
  • 中央コンピュータシステム
  • JA共済損害調査
  • 全共連アメリカ投資顧問
  • 全共連イギリス投資顧問
  • JA共済総合研究所
  • 農林中金全共連アセットマネジメント

ほか

脚注

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[脚注の使い方]

出典

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  1. ^ 亀倉雄策のデザイン（六耀社 2005年）224頁
  2. ^ 『農業協同組合』1985年4月号、144頁。NDLJP:1789788/78

関連項目

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外部リンク

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全国組織（連合会）
都道府県単位組織（連合会）
単位農協
関連企業
組合・法人を横断した共通ブランド
その他関係先・関連項目
JAグループウェブサイト
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