全農チキンフーズ
表示
種類 | 株式会社 |
---|---|
本社所在地 |
日本 〒108-0075 東京都港区港南2-12-33 |
設立 | 1972年(昭和47年)9月20日 |
業種 | 食料品 |
法人番号 | 2010401078995 |
事業内容 | 鶏肉製品の販売 |
代表者 | 坂井 達弥(代表取締役社長) |
資本金 | 23億7百万円 |
売上高 |
1,304億6,900万円 (2024年3月期)[1] |
営業利益 |
42億2,100万円 (2024年3月期)[1] |
経常利益 |
44億1,600万円 (2024年3月期)[1] |
純利益 |
32億2,100万円 (2024年3月期)[1] |
総資産 |
565億9,800万円 (2024年3月期)[1] |
従業員数 | 175名 |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | 全農、宮崎県経済連、鹿児島県経済連 |
主要子会社 | (株)アサヒブロイラー 100% |
外部リンク | http://www.ja-zcf.co.jp/ |
全農チキンフーズ株式会社(ぜんのうチキンフーズ、英文名称ZENNOH CHICKEN FOODS CORPORATION.)は、全農グループの食肉加工会社。主に鹿児島県・宮崎県・佐賀県・岩手県産の国産鶏肉を扱う。拠点は品川と西宮市の東西営業本部を軸に、北は秋田県から南は宮崎県まで18事業所を展開する。
沿革
[編集]- 1972年(昭和47年)- 全農と、食肉卸業者の株式会社鳥市との共同出資により、株式会社全農鳥市設立。
- 1983年(昭和58年)- 全農鳥市が鳥市の全株式を取得、100%農協資本となる。
- 1990年(平成2年)- 全農鳥市と全農の食鳥販売事業を統合し、全農チキンフーズ株式会社発足。
- 2002年(平成14年)
- 2007年(平成19年)- 販売力強化の為、東西営業本部制を採用
- 2008年(平成20年)- 株式交換により、宮崎くみあいチキンフーズおよび鹿児島くみあいチキンフーズを統合。また、この年に本社機能を戸田市から品川へ移転した。
- 2020年(令和2年)4月27日 - 明治からアサヒブロイラー株式90%を取得し、アサヒブロイラーを連結子会社化[7][8]。
- 2021年(令和3年)4月1日 - 明治からアサヒブロイラー株式10%を取得し、アサヒブロイラーを完全子会社化[7][8]。
主力商品
[編集]- 鹿児島いいとこ鶏
- 健康咲鶏
- はまゆう鶏
- みちのく清流若どり
- みちのく清流味わいどり
- 菜彩鶏(十文字グループと共管)
- までっこ鶏(十文字グループと共管 ※生協向け商材)
- JAチキン加工品(ナゲット・ミートボール等)
販売先
[編集]東西営業本部や支店では大手生協や大手量販店を基軸とし、営業所では地方中堅スーパーや個人経営の精肉店もカバーし、多岐にわたる。
事業所
[編集]現行
[編集]- 本社・東日本営業本部 - 東京都港区港南
- 首都圏北部支店 - 埼玉県戸田市早瀬
- 首都圏北部支店長野駐在所 - 長野県上田市秋和
- 首都圏南部営業所 - 東京都町田市鶴間
- 宇都宮営業所 - 栃木県宇都宮市新里町
- 郡山営業所 - 福島県郡山市富久山
- 仙台営業所 - 宮城県仙台市宮城野区
- 仙台営業所山形駐在所 - 山形県天童市長岡北
- 盛岡営業所 - 岩手県八幡平市平笠
- 秋田営業所 - 秋田県秋田市雄和
- 西日本営業本部 - 兵庫県西宮市鳴尾浜
- 岡山営業所 - 岡山県岡山市南区藤田錦
- 広島営業所 - 広島県広島市西区草津港
- 名古屋支店 - 愛知県小牧市下小針中島
- 九州支店(元・北九州営業所) - 福岡県北九州市八幡西区樋口町
- 南九州支店 - 宮崎県都城市上町
過去
[編集]- 札幌駐在(仙台営業所に統合)- 北海道札幌市西区
- 川崎営業所(首都圏南部営業所に移転の為閉鎖した)- 神奈川県川崎市宮前区宮崎
- 東京支店 - 東京都足立区大谷田
- 八千代営業所(首都圏北部支店に統合)- 千葉県八千代市吉橋
- 福岡支店
- 熊本営業所
- 浜松営業所
脚注
[編集]- ^ a b c d e 全農チキンフーズ株式会社 第52期決算公告
- ^ 2002年3月6日生活協同組合東京マイコープ
- ^ 2002年3月5日付読売新聞(2009年8月8日閲覧)
- ^ 2002年4月22日付農業協同組合新聞(2009年8月8日閲覧)
- ^ 2002年4月3日全国農業協同組合中央会
- ^ 2002年6月28日付47ニュース(2009年8月8日閲覧)
- ^ a b 株式会社アサヒブロイラーの株式取得(グループ会社化)に関するお知らせ全農チキンフーズ 2020年3月10日
- ^ a b 連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ明治 2020年3月10日