国際観光振興機構

独立行政法人国際観光振興機構
正式名称	独立行政法人国際観光振興機構
日本語名称	独立行政法人国際観光振興機構
英語名称	Japan National Tourism Organization
略称	JNTO
組織形態	独立行政法人
所在地	日本; 〒100-0006; 東京都新宿区四谷4-4-1;
法人番号	4010005006896
資本金	9億5,842万6,354円（2018年3月31日現在）
負債	101億1772万8749円（2018年3月31日現在）
人数	役員5（理事長1、理事4（うち総括理事1）、監事2）（2018年8月1日現在）; 常勤職員171（うち国等からの出向者22）（2018年3月31日現在）
理事長	蒲生篤実
設立年月日	2003年10月1日
前身	国際観光振興会（特殊法人）
所管	観光庁
ウェブサイト	https://www.jnto.go.jp/
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独立行政法人国際観光振興機構（こくさいかんこうしんこうきこう、英: Japan National Tourism Organization、略称: JNTO）は、日本の国土交通省（観光庁）所管の独立行政法人。通称、日本政府観光局（にほんせいふかんこうきょく）^[4]。

概要

所在：東京都新宿区四谷4-4-1
理事長：蒲生篤実（2023年〜）

沿革

1893年 - 日本初の外客誘致斡旋機関、喜賓会設立^[5]
1952年 - 米国のニューヨークに海外初のJNTO事務所を開設。
1959年 4月1日 - 日本観光協会（特殊法人）発足。初代会長足立正。
1964年4月1日 - 国際観光振興会（特殊法人）に改組。
2003年 10月1日 - 特殊法人改革により、国際観光振興会が解散し、その一切の権利及び義務を独立行政法人国際観光振興機構が引き継ぐ。
2024年 3月4日 - JNTOがスウェーデンのストックホルムに事務所を開設。日本と北欧の関係を深く結びたい目標だという。他の北欧の国々やバルト三国もストックホルムが担当する^[6]。

目的

海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を効率的に行うことにより、国際観光の振興を図る。（国際観光振興機構法第3条）

ビジョン：私たちは、日本のインバウンド旅行市場を拡大する政府観光局として、国民経済の発展、地域の活性化、国際的な相互理解の促進、日本のブランド力向上を実現することにより、未来の日本をより豊かに、元気に、明るくすることを目指します。
ミッション：私たちは、国内外の関係者と連携し、公正性・透明性を保ちながら、日本のインバウンド旅行市場を拡大する中核的な存在として、４つの役割を果たします。

主な事業活動

外国人観光旅客の来訪促進
外国人観光旅客の受入対策
通訳案内士試験の実施に関する事務代行
国際観光に関する調査及び研究
国際観光に関する出版物の刊行
国際会議などの誘致促進、開催の円滑化

歴代理事長

向山秀昭（2003年^[7] - 2004年^[8]）
中村稔（2004年^[8] - 2007年）
間宮忠敏（2007年 - 2011年）
松山良一（2011年^[9] - 2018年）
清野智（2018年 - 2023年)
蒲生篤実（2023年^[10] -)

海外事務所

JNTOは世界中に26の事務所を持っている。海外事務所では、国内外の旅行に関する最新情報の提供、メディアでの宣伝やジャーナリストとの協力、旅行フェアや展示会への参加、現地旅行業界のツアー開発支援、観光関連の調査などを行っている^[11]。


海外事務所^[12]	担当地域
アジアとオセアニア
シドニー	オセアニア
北京	北と西中国、モンゴル
香港	香港、マカオ、台湾
広州	南中国
成都	中央中国
上海	東中国
ソウル	韓国、北朝鮮
ジャカルタ	インドネシア
デリー	インド、ネパール、ブータン
クアラルンプール	マレーシア、ブルネイ
シンガポール	シンガポール、スリランカ、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、モルディブ
マニラ	フィリピン
バンコク	タイ、カンボジア、ミャンマー、ラオス
ハノイ	ベトナム
北南米
ニューヨーク	東米国、カリブ海、ブラジル
ロサンゼルス	西米国、アラスカ、ハワイ
メキシコシティ	メキシコ、中米、南米（ブラジルを除く）
トロント	カナダ
ヨーロッパ、中東、アフリカ
フランスの旗パリ	フランス、アンドラ、ベルギー、モナコ、ルクセンブルク、フランス語を話すスイス地域、フランス語を話すアフリカ地域
フランクフルト	ドイツ、オーストリア、北マケドニア、クロアチア、スロバキア、セルビア、スロベニア、チェコ、ハンガリー、ブルガリア、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、ルーマニア、ドイツ語を話すスイス地域
ローマ	イタリア、アルバニア、ギリシャ、サンマリノ、バチカン、マルタ
ストックホルム	スウェーデン、アイスランド、エストニア、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、ラトビア、リトアニア
マドリード	スペイン、ポルトガル、スペイン語とポルトガル語を話すアフリカ地域
ロンドン	イギリス、アイルランド、イスラエル、オランダ、キプロス、コソボ、リヒテンシュタイン、英語を話すアフリカと中東地域
モスクワ（ロシアは現在停止されており、他の国々は現在ロンドンで開催されてる）	ロシア、アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、グルジア、中央アジア、ベラルーシ、モルドバ
ドバイ	アラブ首長国連邦、アフガニスタン、イラン、北アフリカ、サウジアラビア、中東（イスラエルを除く）、トルコ

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b 平成29事業年度財務諸表　国際観光振興機構
^ 独立行政法人　国際観光振興機構　役員一覧平成30年8月1日現在
^ 平成29事業年度事業報告書　国際観光振興機構
^ JNTOが通称「日本政府観光局」を使用
^ JNTO沿革日本政府観光局 2024年03月12日
^ スウェーデンにストックホルム事務所を開設します！日本政府観光局 2024年03月11日
^ “JNTO、今日から独立法人国際観光振興機構を発足、NTOの経験が武器”. トラベルビジョン . 株式会社エフネス (2003年9月30日). 2019年10月28日閲覧。
^ ^a ^b “人事、JNTO”. トラベルビジョン . 株式会社エフネス (2004年3月31日). 2019年10月28日閲覧。
^ 独立行政法人国際観光振興機構役員一覧平成23年10月1日現在 (PDF)
^ 役員の就退任について～日本政府観光局理事長に蒲生篤実が就任し、理事が交代しました～日本政府観光局 2023年04月03日
^ JNTOについて日本政府観光局 2024年03月11日
^ JNTO海外事務所日本政府観光局 2024年03月11日

外部リンク

国際観光振興機構

この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。

[zaimu-1] 平成29事業年度財務諸表　国際観光振興機構

[2] 独立行政法人　国際観光振興機構　役員一覧平成30年8月1日現在

[3] 平成29事業年度事業報告書　国際観光振興機構

[4] JNTOが通称「日本政府観光局」を使用

[5] JNTO沿革日本政府観光局 2024年03月12日

[6] スウェーデンにストックホルム事務所を開設します！日本政府観光局 2024年03月11日

[7] “JNTO、今日から独立法人国際観光振興機構を発足、NTOの経験が武器”. トラベルビジョン . 株式会社エフネス (2003年9月30日). 2019年10月28日閲覧。

[travelvision20040331-8] “人事、JNTO”. トラベルビジョン . 株式会社エフネス (2004年3月31日). 2019年10月28日閲覧。

[9] 独立行政法人国際観光振興機構役員一覧平成23年10月1日現在 (PDF)

[10] 役員の就退任について～日本政府観光局理事長に蒲生篤実が就任し、理事が交代しました～日本政府観光局 2023年04月03日

[11] JNTOについて日本政府観光局 2024年03月11日

[12] JNTO海外事務所日本政府観光局 2024年03月11日

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表話編歴国土交通省
幹部	国土交通大臣国土交通副大臣国土交通大臣政務官国土交通大臣補佐官国土交通事務次官技監国土交通審議官国土交通大臣秘書官
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外局	運輸安全委員会観光庁気象庁海上保安庁
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関係機関・法人等	内閣府沖縄総合事務局日本下水道事業団
関連項目	国土交通省設置法国土交通省直轄ダム事業年表国土交通 (広報誌) 電子国土飛行検査用航空機
カテゴリ

表話編歴独立行政法人
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