日本マクドナルドホールディングス
 | |
 日本マクドナルドHDが入居する新宿アイランドタワー | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | マクドナルドHD |
| 本社所在地 |
 日本〒163-1339 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー |
| 設立 | 1977年1月19日（株式会社タキレック） |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 8011101029028 |
| 事業内容 | 株式保有によるグループ経営 |
| 代表者 | 日色保（代表取締役社長兼CEO）[2] |
| 資本金 |
241億1300万円 （2021年12月31日現在）[3] |
| 発行済株式総数 |
1億3296万株 （2021年12月31日現在）[3] |
| 売上高 |
連結: 3176億9500万円 単独: 540億5300万円 （2021年12月期）[3] |
| 営業利益 |
連結: 345億1800万円 単独: 35億6900万円 （2021年12月期）[3] |
| 経常利益 |
連結: 336億1800万円 単独: 43億6000万円 （2021年12月期）[3] |
| 純利益 |
連結: 239億4500万円 単独: 46億2200万円 （2021年12月期）[3] |
| 純資産 |
連結: 1942億2200万円 単独: 1400億4400万円 （2021年12月31日現在）[3] |
| 総資産 |
連結: 2601億1300万円 単独: 1476億4900万円 （2021年12月31日現在）[3] |
| 従業員数 |
連結: 2,272人 （2021年12月31日現在）[3] |
| 決算期 | 12月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人[3] |
| 主要株主 |
マクドナルド・レストランズ・オブ・カナダ・リミティッド 25.25% マクド・エー・ピー・エム・イー・エー・シンガポール・インベストメンツ・ピーティーイー・リミテッド 10.07% JPモルガン証券株式会社 1.23% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 0.96% ビーエヌワイエム エスエーエヌブイ ビーエヌワイエム ジーシーエム クライアント アカウンツ エム アイエルエム エフイー 0.81% ビーエヌワイエム トリーティー デイテイテイ 15 0.77% UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT 0.75% ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 0.74% ゴールドマン サツクス インターナシヨナル 0.66% MSCO CUSTOMER SECURITIES 0.58% （2021年12月31日現在）[3] |
| 主要子会社 | 日本マクドナルド株式会社 100.0% |
| 関係する人物 |
藤田田（創業者） 八木康行（元社長） 原田泳幸（元社長） |
| 外部リンク |
www |
| 特記事項：注1：旧法人設立は1971年5月1日。2000年1月1日に株式額面変更のため現法人が吸収合併し消滅。 注2：2002年7月1日に日本マクドナルド株式会社から商号変更。同日以後の日本マクドナルド株式会社は別法人。 | |
日本マクドナルドホールディングス株式会社（にほんマクドナルドホールディングス）は、東京都新宿区西新宿6-5-1に本社を置く持株会社である。東証スタンダード市場TOP20構成銘柄の一つ。米国マクドナルド・コーポレーションの持分法適用関連会社（affiliate accounted for under the equity method、49.99%所有）。
概要
[編集]旧商号は日本マクドナルド株式会社であったが、2002年7月1日に経営の多角化を目的として持株会社制へ移行して商号を変更し、ハンバーガーレストランの事業は新設の日本マクドナルド株式会社が継承した。
日本マクドナルド株式会社（100%子会社）、日本プレタ・マンジェ株式会社（50%出資）、株式会社エブリデイ・マック（当時50%出資）の3社の持株会社としてスタートしている。
沿革
[編集]- 1971年5月1日 - （初代）日本マクドナルド株式会社設立（日本におけるマクドナルドの創業）。
- 1974年3月16日 - 本店を東京都港区新橋1-8-3から東京都新宿区西新宿2-6-1へ移転。
- 1995年3月1日 - 本店を東京都新宿区西新宿6-5-1へ移転。
- 1999年3月30日 - 株式会社タキレック（1977年1月19日設立）が（2代目）日本マクドナルド株式会社へ商号変更し、下記2000年1月1日の合併まで一時的に「日本マクドナルド株式会社」が2社存在した。
- 2000年1月1日 - （2代目）日本マクドナルド株式会社が（初代）日本マクドナルド株式会社を、株式の額面変更のために吸収合併した。
- 2002年7月1日 - 日本マクドナルド株式会社から日本マクドナルドホールディングス株式会社に商号変更して純粋持株会社へ移転した。事業は新設の（3代目）日本マクドナルド株式会社へ、会社分割で譲渡した。
- 2004年3月 - 日本プレタ・マンジェ株式会社を清算。
- 2007年3月 - 全国に約3800店ある店舗の運営形態を見直して、『直営店 7対3 フランチャイズチェーン店』の比率を、5年後を目処に『直営店 3対7 フランチャイズチェーン店』に逆転させる方針を示した[4]。
- 2017年12月 - THE JVを清算
株式
[編集]- 株式の現況
- 株式についてを参照。
- 株主優待
| 株数 | 内容 |
|---|---|
| 100-200 | 割引券1冊進呈 |
| 300-400 | 割引券3冊進呈 |
| 500以上 | 割引券5冊進呈 |
連結子会社
[編集]- 日本マクドナルド
- エブリデイ・マック
株式会社エブリデイ・マック
[編集]株式会社エブリデイ・マック (EveryD Mc, Inc. ) は、日本マクドナルドホールディングス株式会社の子会社で、マクドナルドのサポート事業などを行っている会社である。
2002年2月に日本マクドナルドが大前研一の経営する株式会社エブリデイ･ドット･コムと合弁で、マクドナルド店舗における電子商取引会社として設立した。店舗で実証実験したが、計画通りの結果が得られず事業を休止した。2002年12月末に合弁契約を解消し、2003年1月に100%減資して日本マクドナルドホールディングスの完全子会社となる。
完全子会社化後はマクドナルド店舗で広告事業を扱い、現在は厨房機器の販売などマクドナルドのチェーン店舗サポート、プリペイドカードのマックカード販売、マックジョイクラブ運営などを扱う。
テレビ番組
[編集]- 日経スペシャル カンブリア宮殿（テレビ東京）
脚注・出典・引用数値データ
[編集]- ^ コーポレート・ガバナンス - 日本マクドナルドホールディングス株式会社
- ^ “会社概要”. 日本マクドナルドホールディングス株式会社 (2021年3月26日). 2021年4月1日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k 日本マクドナルドホールディングス株式会社『第51期（2021年1月1日 - 2021年12月31日）有価証券報告書』（レポート）2022年3月30日。
- ^ 日本マクドナルド、FC主体に・直営店を転換 日経WOMAN（NIKKEI NET）2007年3月16日掲載
- ^ 「経験を生かして強みを伸ばせ！」 - テレビ東京 2006年12月11日
- ^ どうすれば変われるか？"マック改革"の全貌 - テレビ東京 2012年3月22日
- ^ 大復活スペシャル2017 "奇跡の大逆転"の舞台裏 - テレビ東京 2017年12月21日
外部リンク
[編集]| 人物 | | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 企業 | |||||||||||
| 商品 |
| ||||||||||
| 宣伝活動 |
| ||||||||||
| フランチャイズ | |||||||||||
| 批判 | |||||||||||
| 訴訟 | |||||||||||
| その他 | |||||||||||
|
売上高 246億2200万USドル (2016年) · 社員数 375,000人 (2016年) · ストックシンボル NYSE: MCD · ウェブサイト www.mcdonalds.com  カテゴリ | |||||||||||
 | この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |