ノート:日本における憲法改正の議論

憲法改正に関連した動き

憲法改正論議の出典のない記述をこちらに移動しました。--伊藤太郎（会話） 2021年1月18日 (月) 13:38 (UTC)

1950年代

• 1953年（昭和28年）4月19日：総選挙で自由党鳩山一郎派が憲法改正、特に九条を中心とした憲法改正を公約とした。しかし鳩山自由党は選挙前から2議席減の35議席にとどまり、憲法改正反対を公約にし、左右に分裂していた社会党は左派が16増の72議席、右派6増の66議席と議席を伸ばした。左派の伸張は、総評の支援もあった。保守全体では三分の二の議席に達していたが、与党の自由党吉田茂派は、この時点では改憲を明言していなかった。
• 1954年（昭和29年）
  • 7月1日：防衛庁設置法と自衛隊法により、自衛隊が発足。
  • 12月10日：鳩山首相率いる日本民主党が党政策大綱に「憲法の再検討」を掲げる。
• 1955年（昭和30年）
  • 2月27日：総選挙で、鳩山首相、岸信介らの率いる日本民主党が再び憲法改正を公約にし、左右社会党は護憲を公約にした。日本民主党は65議席増の185議席を得たが、過半数には届かず、総保守でも299議席と、三分の二を割り込んだ。
  • 7月11日：日本民主党、自由党、緑風会の議員有志により、改憲を目指す自主憲法期成議員同盟が結成される。初代会長は緑風会の広瀬久忠。
  • 8月：重光葵外相が、ダレス国務長官と会談。重光外相は日米安全保障条約の不公平の指摘に対し、ダレス国務長官はアメリカ側こそ日米安保条約は不平等だと感じていると発言。日米安保条約の現状は双務的ではなく、公平にするなら日本は海外派兵と遠征能力を持った再軍備、軍事力強化をして貰いたいとダレス国務大臣が発言。重光外相は憲法上無理だとあやふやな答弁を行い、アメリカ政府とアメリカメディア側が「日本は海外派兵を受諾。」「米日合同で太平洋防衛を負担。」と誤解し、大きな国際問題となった。一方でこの事により、日米関係の対等化をはかるためには日本の憲法改正が必要だとする認識が強まる事となった。
  • 10月：左右社会党が合同し、同年11月には自由党と日本民主党の「保守合同」により自由民主党が成立。
• 1956年（昭和31年）3月19日：鳩山内閣は小選挙区制導入の公職選挙法改正案を提出。これは第一党に有利な小選挙区制を導入することで、改憲に必要な三分の二の議席を得ようとしたものだった。しかし、社会党など野党の反対の他、自民党内でも鳩山派に有利な選挙区割りになっている（ハトマンダー）と反発され、衆議院では修正の上通過した（5月19日）が、参議院で廃案となった（6月3日）。
• 1957年（昭和32年）8月：岸信介内閣の下、鳩山の提唱で、内閣に憲法調査会（高柳賢三会長）が設置された。これは後年2000年に設置された憲法調査会とは異なり、社会党が改憲への布石であるとして参加を拒否したために、国会に属するものとはならなかった。途中社会党から分離した民主社会党も参加を見送っている。
• 1958年（昭和33年）5月22日：総選挙で定数467に対し、自民287議席、社会166議席（追加公認除く）となった。自民党は過半数には十分な議席を得たが、三分の二には足りず、また社会党は独力で三分の一を確保。以降野党の多党化が進むものの、しばらくこの形勢が続いた。

1960年代

• 1960年（昭和35年）1月19日：「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」（旧安保条約）を継承・強化する日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新安保条約）に調印し6月23日に発効（60年安保闘争）。
• 1964年（昭和39年）7月3日：憲法調査会が池田勇人首相に多数説の改憲論と少数説の改憲不要論を併記した最終報告書を提出。
• 1965年（昭和40年）6月3日：憲法調査会が廃止される。

1970年代

• 1970年（昭和45年）1月19日：日米新安保条約自動延長入り（70年安保闘争）。
• 1970年（昭和45年）11月25日：三島由紀夫と楯の会が憲法改正と自衛隊決起（クーデター）を求め市ヶ谷駐屯地で演説、その後三島が割腹自殺（三島事件）。
• 1977年（昭和52年）：中国の鄧小平副首相が日本の日米安保とアメリカの核の傘の下で行う日本の軍備強化に理解を示した。諸外国からも日米安保と軍備強化は受け入れられているとの印象を日本国民にもたらし、日本の安全保障観を大きく変えた。

1990年代

• 1991年（平成3年）1月17日：湾岸戦争が勃発。日本は憲法の制約があるという理由で海外派兵せず、約140億ドルの資金協力と海上自衛隊掃海艇のペルシャ湾出航（4月）に留まり、特にアメリカからの非難を浴びたことをきっかけに、日本国憲法の限界を認識させられる。
• 1992年（平成4年）6月15日：国連平和維持活動協力法（PKO協力法）成立。
• 1993年（平成5年）7月18日：第39回衆議院議員総選挙で自民党と社会党が惨敗（55年体制の崩壊）。新生党、新党さきがけなどの保守新党が勢力を伸ばし、護憲派が衆議院の三分の一を占めていた長年の形勢が崩れた（ただし、さきがけは護憲色が強く、改憲に消極的）。
• 1994年（平成6年）
  • 7月20日：自社さ連立政権の村山富市首相が自衛隊合憲と答弁。9月には社会党が自衛隊合憲へ政策転換。
  • 11月3日：読売新聞、時の社長・渡邉恒雄の手になる「憲法改正試案」を一面トップに発表。

2000年代

• 2000年（平成12年）
  • 1月20日：衆参両議院に憲法調査会が設置される。
  • 10月：リチャード・アーミテージ前国防次官補が、対日外交の指針としてジョセフ・ナイらと共同で作成した論文「アーミテージ・レポート」、いわゆる「アーミテージ報告」を発表。
• 2001年（平成13年）
  • 9月11日：アメリカ同時多発テロ事件（9.11）が発生。
  • 10月29日：米軍が対テロ戦争の一環として行う攻撃・侵攻を援助（後方支援）することについて定めたテロ対策特別措置法が成立。
• 2002年（平成14年）
  • 11月：衆議院憲法調査会（中山太郎会長）「中間報告」発表。
  • 11月2日：公明党が党大会で、現行の憲法第9条を堅持したうえで、「環境権」や「プライバシー権」などの新しい人権を現行憲法に加える「加憲」という考え方を打ち出し、党の基本方針とする。
  • 12月16日：自民党は森喜朗を委員長に新憲法起草委員会を設立。名称は「憲法改正案」ではなく「新憲法」となっている。実際は憲法第96条の改正手続による改正を目指しているが、これに対し国民の一部には、憲法9条2項の修正で不戦という基本理念を放棄しようとしているので新憲法に相当するという意見もある。
• 2003年（平成15年）
  • 3月20日：イラク戦争が勃発。
  • 6月6日：武力攻撃事態法をはじめとする武力攻撃事態対処関連三法が成立。
  • 7月26日：イラク復興支援特別措置法が成立。
• 2004年（平成16年）
  • 6月14日：国民保護法をはじめとする有事関連七法が成立。
  • 11月17日：自民党憲法調査会が憲法改正草案大綱を発表。
  • 12月16日：自民党が小泉純一郎首相を本部長とする新憲法制定推進本部と、森喜朗を委員長とする新憲法起草委員会を設立。
• 2005年（平成17年）
  • 4月：衆参両院の各憲法調査会は、五年間の最終報告書として、衆議院憲法調査会は「衆議院憲法調査会報告書」、参議院憲法調査会は「日本国憲法に関する調査報告書」を各議長に提出した。各報告書とも憲法改正を焦点にしていた。
  • 3月14日：自民党新憲法起草委員会が「論点整理」を提出。
  • 4月15日：5年間の最終報告書として、この日衆議院憲法調査会が「衆議院憲法調査会報告書」を、20日には参議院憲法調査会が「日本国憲法に関する調査報告書」を各議長に提出。
  • 7月： 自民党新憲法起草委員会が「要綱案」を提出。
  • 8月1日：自民党新憲法起草委員会は新憲法第一次案の条文を発表。主な内容は、自衛隊を「自衛軍」とすること、政教分離原則の緩和、軍事裁判所の設置、改憲に必要な議席数を両院の三分の二から過半数に引き下げることなどが盛り込まれた。また、憲法第12条に「自由及び権利には責任及び義務が伴う」と明記された。
  • 9月11日：第44回衆議院議員総選挙で与党が圧勝。公明党も合わせると、55年体制以降では初めて改憲に必要な3分の2のラインを突破した。ただし、参議院では3分の2に達していないため、憲法96条の憲法改正発議の可決がすぐにできる情勢にあるとはいえない。自民党内では、自民党案での改憲に消極的な公明党よりも、これに積極的な民主党内の旧民社党系と保守系の派閥と連携して発議に必要な議員数を確保した方がよい、との議論も起こった。
  • 9月21日：第163回特別国会召集。衆議院に日本国憲法に関する調査特別委員会（憲法調査特別委員会）を設置。
  • 10月12日：自民党新憲法起草委員会は、新憲法第二次案を審議し了承した。新憲法第二次案では、第一次案を引き継いだ上で、環境権が加えられたほか、知る権利やプライバシーの権利、障害者および犯罪被害者の権利などが盛り込まれている。
  • 10月23日：民主党の旧民社系議員による「創憲会議」の新憲法草案が明らかに。10月29日正式発表。軍隊明記、国旗国歌明記、首相権限強化、地方分権化などが特徴。加藤秀治郎、西修、百地章らの学者による原案を元にしたとされる。
  • 11月22日：自民党自民党新憲法起草委員会が立党五十周年記念大会で「新憲法草案」を発表。民主党が条文化を見送り「憲法提言」を発表。
• 2006年（平成18年）
  • 2月11日：社会民主党が党大会で、自衛隊について「違憲状態である」とした綱領的文書『社会民主党宣言』を採択。これによって1994年の旧社会党時代の自社さ連立政権での「自衛隊の合憲・容認路線」にかわり、事実上の政策転換となる。
  • 2月16日：自民・公明両党の国民投票法案の概要を発表。
  • 5月26日：自民党の衆議院議員が「日本国憲法の改正手続に関する法律案（憲法改正国民投票法案）」を、民主党が対案を提出。6月1日に審議入りするが、18日に閉会したため、9月の臨時国会への継続審議となったが、本国会閉会で再び継続審議に。
  • 9月29日：安倍首相が衆参両院の本会議で就任後初の所信表明演説を行い、「新しい時代にふさわしい憲法の在り方について与野党において議論が深められ、方向性がしっかりと出てくることを願っている」と述べた。所信表明や施政方針演説で憲法改正に関わる発言をするのは自民党初代総裁の鳩山首相以来51年ぶり。
  • 10月2日：自民党が党憲法調査会を憲法審議会に格上げ。
• 2007年（平成19年）
  • 1月9日：防衛省設置法により、「防衛庁」が「防衛省」に昇格。
  • 1月25日：参議院に日本国憲法に関する調査特別委員会（憲法調査特別委員会）を設置。
  • 4月13日：憲法改正の手続きを定めた日本国憲法の改正手続に関する法律案が衆議院本会議で可決され、参議院へ送付される。
  • 4月25日：政府が集団的自衛権に関する個別事例を研究する有識者会議である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（柳井俊二座長、安保懇）を設置。
  • 5月18日：日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）が参議院本会議で可決され成立。
  • 8月7日以降：7月29日に行われた参院選で衆参の第一党が一致しないねじれ現象が発生した影響で、国民投票法で定められ、衆参両院に常設するはずの憲法審査会が、民主党など野党側が憲法審査会の委員数や手続きなどを定める憲法審査会規程の成立に反対しているため、第167回臨時国会召集以降、実質的に設置されず始動できない異常事態となる。
  • 11月1日
    • テロ対策特別措置法が期限切れ（失効）し、海上自衛隊がインド洋で約6年間続けてきた給油活動を打ち切る。
    • 政府の「年齢条項の見直しに関する検討委員会」が会合を開き、国民投票法が投票権者を18歳以上と規定したのに伴い、成人年齢を引き下げる民法改正案などの関連法案を2009年秋の臨時国会か2010年の通常国会に提出する方針を決める。
• 2008年（平成20年）
  • 1月11日：テロ対策特別措置法が失効するのを受けて事前に提出されていた新テロ対策特別措置法が参議院本会議で野党の反対多数により否決。憲法第59条の規定により、衆議院本会議で、自民・公明両党の3分の2以上の賛成多数により再可決し、成立。
  • 2月13日：国民投票法が投票できる年齢を18歳からと定めたことに伴い、民法で定める成人年齢を20歳から引き下げることの是非について、鳩山邦夫法相が法制審議会（法相の諮問機関）に諮問。
  • 6月24日：憲法解釈見直しには消極的な福田康夫首相のもとで安保懇が最終報告書を提出。
  • 12月16日：法制審の民法成年年齢部会が「民法の成年年齢の引下げについての中間報告書」をとりまとめる。
• 2009年（平成21年）
  • 4月14日：ソマリア沖などの海賊対策で自衛隊派遣を随時可能にする海賊対処法案が衆議院本会議で審議入り。23日に可決し参議院へ送付。
  • 4月22日：憲法審査会規程の与党案が審議入り。
  • 6月11日：衆議院で憲法審査会規程が議決されるが、委員の指名は見送られる。
  • 6月19日：海賊対処法が成立。
  • 8月30日：第45回衆議院議員総選挙で民主党が議席を伸ばし、対する自民党が歴史的大敗。9月16日に民主党・社民党・国民新党による連立政権が成立。

先ほどは申し訳ございませんでした

Wikipedia初心者ながらページ名の改名の提案をさせていただきます。
理由1:ページ名は「論議」となっていますが、本文では「論議」と「議論」が混在し、呼称の統一をするべきであること。
理由2:「憲法改正論議」ではどの国の出来事か分かりにくいタイトルであること。
「日本国憲法の改正に関する議論」ではならない場合は「日本における憲法改正の議論」という名称も提案いたします。--Coblox（会話） 2024年1月22日 (月) 09:21 (UTC)