利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年11月17日～11月20日

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11月17日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
  • ウクライナ軍がヘルソン州のロシア軍支配地であるドニエプル川東岸で「一連の作戦を実施し、成功を収めた」と発表しSNSに投稿した声明で「複数の橋頭堡を築く足掛かりを得た」と強調、一方でウクライナのエネルギー省は同日にハリコフ州・ドネツク州・ヘルソン州の前線地域の集落でロシア軍の攻撃によって停電が相次いでいると指摘しヘルソンでは「前日の砲撃で3000世帯以上が停電している」と声明で明らかにしている
  • BBC放送がロシアの侵攻を受けるウクライナで約20000人の男性が徴兵を逃れるために国外に出国した一方で約21000人が出国に失敗しウクライナ当局に拘束されたと報じる
• アメリカ合衆国関連
  • アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議が閉幕、イスラエルとイスラム主義組織ハマスとの戦闘やウクライナ情勢が経済に与える影響について議論したものの中国とロシアとみられる一部の国が「APECは地政学的な課題を扱う場ではない」として首脳宣言に盛り込むことに反対した結果首脳宣言ではロシアのウクライナ侵略や中東情勢について言及しなかったが議長国の米国は首脳宣言とは別に参加国・地域の「大半のメンバー」の意見をまとめた議長声明として「大半のメンバーがウクライナ侵略を強く非難した」と明記したものを出した、来年の開催地はペルー
  • アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議に合わせて訪問した米国でフィリピンのマルコス大統領と中国の習近平国家主席が会談、マルコスは中国が領有権を主張する南シナ海での威圧的な行動に関して、習氏に直接懸念を伝えるとともに、「緊張緩和と不測の事態の回避」を模索する重要性を訴えた一方フィリピン大統領府によるとマルコス氏と習氏は「（南シナ海問題が）両国関係の全てとなるべきではない」との認識で一致した
  • 米政府が日本に対する米国製巡航ミサイル「トマホーク」のブロック4・ブロック5の売却を承認し議会に通知したと発表、総額約23億5000万ドル（約3500億円）、日本政府が2022年の安全保障関連3文書に明記した反撃能力（敵基地攻撃能力）として活用される
  • 米政府高官がアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で採択された首脳宣言にロシアのウクライナ侵攻が盛り込まれなかった理由について「ロシアと中国の参加を踏まえると、合意に至るのは難しかった」と述べ「（中ロは）こうした会議を利用して、非常に重要な問題から注意をそらそうとしてきた」と批判
  • ホワイトハウスが2024年1月19日までのつなぎ予算案にバイデン大統領が署名したと発表
  • 米メディアがAppleやウォルト・ディズニーなどが相次いでX（旧ツイッター）への広告出稿を停止したと報じる、オーナーのイーロン・マスクが反ユダヤ主義的な投稿に同調し投稿者に対して「あなたは真実を語っている」と15日に投稿したのがきっかけ
  • OpenAIがサム・アルトマンCEOの退社を発表、「一貫して率直さを欠き、取締役会の責務遂行に支障を来した。彼のOpenAIを率いる能力を、もはや信用できない」としており事実上の解任にあたる
  • ジュリアンズ・オークションがニルヴァーナのボーカルだった故カート・コバーンが1994年3月ミュンヘンで最後のツアーで使用したギターが競売に掛けられ158万ドル（約2億3600万円）強で落札されたと明らかに
• 中国南部の広東省広州市で広州モーターショーが開幕、組織委員会によると前年を上回る国内外メーカー車1132台が出展
• 日本関連
  • 大阪・関西万博のベルギー政府代表を務めるピーター・デクレムが東京都内で記者会見し万博からの撤退を表明したメキシコとエストニアを念頭に「工事の進展状況を懸念する国があるようだが、わが国や他の多くの国はそうではない」としたうえで出展は「わが国の存在感を示すためのチャンスだ」と強調するとともに「われわれの建設計画は事前の厳しい交渉に基づいており、予算は厳密に守る」とし自前でパビリオンを建てる「タイプA」方式での建設方針も維持すると表明
  • 愛媛特産の揚げかまぼこ「じゃこ天」を秋田県の佐竹知事が「貧乏くさい」と発言して注目が集まっていることを受け秋田市公設地方卸売市場（秋田市外旭川）で同市の卸売業「秋田丸魚」がじゃこ天の味を多くの業者に知ってもらい県内での消費を促そうと企画するかたちで市場関係者らを対象にしたじゃこ天の試食会が行われる
  • 関係者によると大麻由来の成分を含んでいる可能性があるグミ（大麻グミ）を食べた人が体調不良を訴えた問題で厚生労働省の麻薬取締部が東京や大阪にある販売店舗に立ち入り検査を実施、同日には製造会社が大阪市内で開いた会見動画をSNSで配信し体調不良者が相次いでいることについて「注意事項を記載しているが、このようなことが起こるのは非常に残念。再発防止策を改めて周知する」と述べグミは4月に販売を始めたと明らかにしながらリラックス効果などがあるとして「合法成分」と主張し「継続して販売する」と話した
  • 歌手のKAN（かん、本名木村和＝きむら・かん）が死去したことが判明、死因は非公表で葬儀はすでに親族とごく近しい人たちで済ませているという
• インドが途上国首脳らが参加するオンライン会議「途上国の声サミット」を開催、1月に続く第2回の開催、モディ首相は開幕式で同年のG20サミットで途上国が多く参加するアフリカ連合（AU）の正式加入が決まったことに言及し「歴史的瞬間を忘れることはできない」として途上国への融資拡大などの成果を自賛したほかイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突にも触れ「民間人の犠牲を強く非難する」と訴えた
• 故ウサマ・ビンラディン容疑者による21年前のメッセージ「アメリカへの手紙」がソーシャルメディアで数百万回シェアされたのを受け英紙ガーディアンが自社サイトに掲載していたこのメッセージを削除したとAFPが報じる、メッセージはあるインフルエンサーが14日にTikTokに投稿し1200万件の「いいね！」を獲得しその後さまざまなメディアで拡散されアメリカ合衆国のイスラエル支持に関わる激論を呼んでいたという
• リオデジャネイロで17日開催のテイラー・スウィフトのコンサートでファンの女性（23）が倒れ市内の病院に搬送されて亡くなる事故が発生、会場の体感気温は60度に上っており消防当局は公演中に1000人以上が暑さの影響で意識を失ったことを明らかにしているほか18日にリオデジャネイロで予定されていた公演は暑さのため20日に延期された、スウィフトは自らのインスタグラムに「悲しみに打ちひしがれている。私の傷ついた心は彼女の家族と友人らとともにある」と投稿した
• 韓国・北朝鮮関連
  • 韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が経済問題をテーマに行われたアジア太平洋経済協力会議（APEC）のセッション「APECが世界経済の転換点でルールに基づいた貿易秩序とデジタル秩序を強化し、回復力のある供給網を構築するために協力しなければならない」と強調し「韓国が先導的な役割を果たす」と明言するとともに「APECが人工知能（AI）をはじめとするデジタルルールとガバナンスの確立に積極的に参加しなければならない」として韓国が来年開催する「AIグローバルフォーラム」への参加を呼びかける
  • 世界反ドーピング機関（WADA）が9～10月に中国で開催された杭州アジア大会の開会式や表彰式で北朝鮮の国旗掲揚を容認したとしてアジア・オリンピック評議会（OCA）に罰金50万ドルを科すと発表、北朝鮮はWADAが定めるドーピング規定の国際基準を満たしていないためアジア大会で国旗掲揚が禁じられており再三順守するよう求めたがOCAが応じなかったとしたほか組織的なドーピング検査のデータ改竄を指摘されてきたロシアが2024年のパリ五輪後に友好国を招待する国際総合大会を計画していることに関し強い懸念を示した
• スペインでサンチェス首相が正式に再任されたのを受け退役軍人のグループが「スペインには正義も民主主義もない」と嘆き国軍が守るべき「憲法の秩序は深刻な危険に陥っている」「わが国の現状を憂慮する」として国軍に対しサンチェス氏の解任と総選挙の実施を求める声明を公開、ただし軍にかかる権限はなくパイス紙（電子版）は「クーデター」の呼び掛けだと伝えている
• ドイツを訪問したトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がオラフ・ショルツ独首相との共同会見でユダヤ教の聖典トーラーに言及し「病院への銃撃や子どもの殺害はトーラーに書かれていない」として改めてイスラエルを批判するとともに「中東のユダヤ教徒、キリスト教徒、イスラム教徒の間で差別があってはならないというのがわれわれの立場だ」「私はこの（差別との）闘いを率いるリーダーの一人だ」として同氏のイスラエル批判には反ユダヤ主義の意図があるとする批判を一蹴、ホロコーストに対する歴史的責任から反ユダヤ主義が違法とされているドイツではイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突について言論の自由が制限されていると示唆しドイツにはイスラエルに「心理的な負い目」があるとほのめかしながら「私はイスラエルに何の負い目もないので自由に発言できる。われわれはホロコーストを経験していない」「負い目があれば、こうして自由に発言できなかっただろう。負い目がある者は自由に発言できない」と述べた
• サンフランシスコで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に台湾代表として参加したTSMCの創業者張忠謀が記者会見し15日に行われた米中首脳会談に関して「両国軍間の意思疎通の再開は良いニュースだ。米中の緊張緩和に役立ち、台湾海峡の安定が増す」と評価、滞在期間中は米国のバイデン大統領と非公式に対話したほかブリンケン国務長官に「地域の平和に対する強い願い」を伝えたというが習近平との接触はなかったという
  • 台湾を代表してアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に参加した半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）創業者の張忠謀（モリス・チャン）（92）が会期中に米国のバイデン大統領やブリンケン国務長官と非公式に対話したことを明らかにしたとロイター通信
• イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • イスラエル戦時内閣が人道危機が深刻化しているガザ地区で極度に不足している燃料の搬入をアメリカ合衆国の要請のもと容認することを決めたと現地メディアが報じる、ハネグビ（ツァヒー・ハネグビ、Tzachi Hanegbi）国家安全保障顧問は同日に「感染症が広がれば戦闘を止めざるを得ない」と述べハマス壊滅を進めるための決定だと強調した一方極右政党党首のスモトリッチ（べツァレル・スモトリッチ、Bezalel Smotrich）財務相は「重大な過ちだ。敵に『酸素』を与えることになる」と反発している（cf. 国家安全保障会議 (イスラエル)、National Security Council (Israel)）
  • イスラエル軍報道官が夜の記者会見でガザ地区で続くイスラム組織ハマスとの戦闘に関し「ハマスがいればどこへでも進撃する」と述べガザ北部から住民多数が退避しているガザ南部に作戦を拡大する可能性を示唆、ガラント（ヨアヴ・ガラント）国防相は16日「次の段階が始まった」と強調している、ハマス幹部の多くは既にガザ南部の地下施設などへ逃れた可能性が指摘されており軍報道官は「われわれにとって最適な条件の下で行われる」と南部での地上作戦を否定しなかった、AFPなどはイスラエル軍が地下にハマスの司令部があると主張して突入したガザ市最大規模のシファ病院に残っている負傷者や避難民・医療従事者らに徒歩での退去を命じたと報じているがイスラエル軍は「避難を求める人が安全なルートで退避できるよう、病院の要請に同意した。医師らは退避できない患者を支えるため病院にとどまる」として命令はしていないと同日中に主張した
  • 国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）のカーン（Karim A. A. Khan）主任検察官が声明を出しイスラエルとハマスの軍事衝突を巡り調査を行っていることを明らかにしこれまでに「相当な量の情報と証拠を収集した」と述べる
• 国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）が2024年2月1日にアルメニアが正式加盟すると発表（cf. 国際刑事裁判所に関するローマ規程、アルメニアとロシアの関係）
• モルディブで首都マレ市長だったモハメド・ムイズ（45）が大統領に就任、就任式典にはインドからリジジュ（キレン・リジジュ、Kiren Rijiju）地球科学相が出席しインド外務省は「両国の実質的な協力と強固な人的関係のさらなる深化」を示すと強調しているが2018年に行われたインド寄りの前職ソーリフ（イブラヒム・モハメド・ソリ）氏の式典にはモディ（ナレンドラ・モディ）首相が出席しており格下げとなっている
• フィジー政府がランブカ（シティベニ・ランブカ）首相が中国の習近平国家主席とサンフランシスコで現地時間16日に会談したと発表、ランブカ氏は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への支持を表明し両首脳はフィジーの港湾・造船所・道路の整備に関連し中国からの融資について協議したという
• リベリアで14日に行われた大統領選の決選投票でジョージ・ウェア大統領が対立候補の野党党首ジョセフ・ボアカイ前副大統領に電話し敗北を認める
• 欧州委員会がX（旧ツイッター）への有料広告掲載を停止したと欧州委の報道官が記者会見で明らかにするとともにXを含む複数のソーシャルメディア上で「偽情報やヘイトスピーチ（憎悪表現）が驚くほど急増している」と指摘、ただし停止したのはXのみ
• 石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」が26日開催する閣僚級会合で原油の追加減産を検討する予定で最大で日量100万バレルの追加減産を検討する可能性があるとFTが報じる、時事通信は「米国や中国の需要の減速懸念から下落している原油価格を下支えする狙いがあるとみられる」としている

11月18日

• ロシア軍がウクライナ南部オデッサ州の電力インフラ施設を無人機で攻撃、英国防省は18日の戦況分析でこの1週間で東部ハリコフ州クピャンスク方面と東部ドネツク州アブデーフカ（アウディーイウカ）周辺及び南部ヘルソン州のドニエプル川東岸の3地点で激しい地上戦になったと指摘しておりいずれも実質的な進展はなく特に東部では冬の寒さが本格化すれば戦況は膠着するとの見方を示している
• アメリカ合衆国関連
  • バイデン米大統領がワシントン・ポスト紙（電子版）に寄稿しガザ紛争の傍ら激化するヨルダン川西岸のパレスチナ自治区での市民への暴力について「（イスラエル）過激派は責任を負わなければならない」と批判しその上で「米国はビザ発給停止を含む独自の措置を講じる用意がある」と述べ一部入植者に制裁を検討していることを明らかに
  • 習近平が6年半ぶりに来訪したアメリカ合衆国での全日程を終える
  • 沖縄県の伝統芸能「琉球舞踊」の公演がワシントンの劇場で行われる、玉城デニー知事は「沖縄に対する関心と理解を一層高めるきっかけとなり、ウチナーネットワーク（沖縄につながりがある人々）のさらなる継承・発展につながると確信している」とのビデオメッセージを寄せた
  • OpenAIのサム・アルトマン（38）最高経営責任者（CEO）の退任を巡り米メディアが主要株主が取締役会に復帰を求めていると報じる、またアルトマン氏がCEOに復帰せずに元従業員らと新会社を設立する可能性もあるという
    • 同社の取締役会が突如「解任」されたサム・アルトマン氏の復帰を協議していると報じられる
  • スペースXがテキサス州ボカチカ近郊の発射場から無人の大型宇宙船「スターシップ」を搭載したロケットを打ち上げる、しかし2段式の「スーパーヘビー」ロケットの1段目が切り離し後にメキシコ湾上空で爆発し宇宙船本体はそのまま飛行を続けたもののその数分後に実況が「2段目からのデータが途絶えた。2段目が失われたかもしれない」と伝えている
    • この後同社の公式Xは「成功は学びからもたらされる。今回の試験は、信頼性向上に役立つだろう」と投稿、米航空宇宙局（NASA）のネルソン（ビル・ネルソン）長官も「きょうの試験飛行で進展を見せたチームに祝福を」と述べている
• 中国税関総署が10月の貿易統計（月報）を発表、日本産魚介類の輸入額は前年同月比99%減の332000ドルに、9月は統計上ゼロだったが今度はなぜか少量の輸入に
• 日本関連
  • 池田大作、死去
    • 死去について外国メディアも同日に速報で伝え公明党の結成や故ゴルバチョフ元ソ連大統領ら著名政治家との交流などを報じながら影響力を指摘している、ロイター通信は信者として英俳優オーランド・ブルームや元サッカーイタリア代表ロベルト・バッジョらを紹介
    • 共産党機関紙系の環球時報は池田氏が日中国交正常化に先立つ1968年に正常化を提唱し1974年に当時の周恩来首相と面会したことを紹介し「中日友好や文化、教育、青年交流に積極的に取り組んだ」と評している（cf. 日中関係）
    • 岸田文雄首相が池田大作名誉会長の死去に関して「深い悲しみにたえません。国内外で、平和、文化、教育の推進などに尽力し、重要な役割を果たされ、歴史に大きな足跡を残した」とX（旧ツイッター）に投稿
  • 鳥取県の県章そっくりのマークを香港の食品卸売・小売業「鳥取食品有限公司」が使用してインターネットで食品を販売していることがわかったと読売新聞
• ドイツとフランス・イタリアが人工知能（AI）技術の規制の在り方で合意し共同文書を取りまとめたとロイター通信が報じる、事業者による「拘束力のある自主的な規制」を支持し技術的な透明性の確保を重視した一方で当面は制裁制度は設けない方針だという
• インド外務省が9月にニューデリーでインドが主催したサミットの成果をより具体化させる目的でオンライン形式による20カ国・地域首脳会議（G20サミット）を22日に開催すると発表、9月のサミット後に加入したアフリカ連合含め全ての首脳を招待した
• イギリスのスコッチウイスキーの「ザ・マッカラン1926」がロンドンで競売にかけられ2187500ポンド（約4億1000万円）で落札される、オークションで売られたワインや蒸留酒のボトルとしては史上最高額という
• EURO2024予選のグループB（UEFA EURO 2024予選・グループB）の試合にてフランスがホームゲームでジブラルタル相手に14-0の大勝を収める、エムバペはハットトリックを達成した
• オーストラリア関連
  • オーストラリア国防省が中国海軍の駆逐艦が照射した音波により国際水域で潜水作業中だった豪海軍の複数の兵士が負傷したことを明らかにし豪政府が「危険かつ職業倫理にもとる行為だ」として中国政府に厳重に抗議、豪国防省によると豪海軍のフリゲート艦「トゥーンバ」が14日に日本付近の国際水域で対北朝鮮制裁の支援任務を遂行中スクリューに漁網が絡まったため隊員らが水中に潜って除去作業に当たっていたが中国艦は事前に国際無線で作業の実施を通知されていたにもかかわらず接近して音波を照射したため隊員らは避難を余儀なくされたほか水上に出た後耳などに軽傷を負ったと診断された
    • オーストラリアのリチャード・マールズ国防相が14日に日本の排他的経済水域（EEZ）で発生したオーストラリア海軍と中国人民解放軍の艦船同士の接近でオーストラリア海軍のフリゲート艦HMASトゥーンバのダイバーが中国海軍のソナーによって耳に軽い損傷を受けたと述べダイバーを危険に晒す行為であると非難、ここまで公表しなかったのはAPEC首脳会議があったためと推測されている
  • シドニーで日本の衣食住関連の物産や伝統文化を紹介する日本博覧会が開かれる、8000人以上が訪れ酒や着物・彫刻などを体感した
• 尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がサンフランシスコで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議など一連の日程を終え帰国、20日には国賓としてイギリスへ再び韓国を発つ予定という
• マドリードでカタルーニャ自治州の独立運動に絡んで有罪となった受刑者らの恩赦に反対するデモが行われる、当局の集計では参加者は17万人とのことで首都中心部のシベレス広場と周囲の道路は大勢のデモ隊で埋め尽くされた、第1党・国民党のフェイホー党首と極右政党ボックスのアバスカル（サンティアゴ・アバスカル）党首もデモに参加しフェイホー氏は「恐れることはない。スペインは良識に立ち返らねばならない」と訴えた
• 最大野党・国民党と第2野党・民衆党が同日発表予定だった総統選候補者一本化の結論を見送ったと明らかに、世論調査を集計して2氏の支持率の差が「統計上の誤差」であれば国民党の侯友宜新北市長が総統候補になるとしていたが誤差の範囲をどう取るかで見解が分かれており民衆党の柯文哲前台北市長は同日の記者会見で「われわれに投降しろと言うのに等しい」と国民党側を批判したほか侯氏も同日記者団に「（誤差の扱いについて）柯氏は同意していた」と譲らない姿勢を示している
• イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • イスラエルのガラント（ヨアヴ・ガラント）国防相がガザ地区でのイスラム組織ハマスとの戦闘に絡むガザ北部での激戦で多数のハマス司令官を殺害し戦闘員らが使用していた地下トンネルや拠点に打撃を加えたと強調し「テロリストが自由に動ける場所は、日ごとに少なくなっている」と戦果を誇示したうえで「（ガザ）南部にいるテロリストも、すぐに思い知ることになるだろう」と述べガザ北部から南部へ地上作戦を強化する方針を示すとともに軍服を着て自動小銃を持つ戦闘員とスーツ姿で世界を飛び回るメンバーを区別しない」としてカタールなどに滞在するハマス政治部門のメンバーも標的とする可能性を示唆
  • ガザ地区の保健省当局者がガザ北部ジャバリヤ難民キャンプに対する同日の攻撃で少なくとも80人が死亡したと明らかに
  • ワシントン・ポスト（電子版）が交戦中のイスラム組織ハマスとイスラエルがガザ地区で人質となっている女性や子ども数十人の解放と引き換えに5日間の戦闘停止に応じることで暫定合意したと報じる、報道についてホワイトハウスの報道官は「まだ合意には達していないが、努力を続ける」とコメントしている
  • 世界保健機関（WHO）が国連の人道状況調査チームがガザ地区最大規模のシファ病院を視察したと発表するとともに病院が「死の領域」となり「絶望的」な状況にあると懸念を示し患者と職員を即時退避させる必要があると強調、テドロス事務局長は翌19日病院から新生児31人のほか医療スタッフとその家族16人が退避したと明らかにするとともに「極めて危険な治安状況」下で退避が実現したと評価し安全な通行の保証を条件に「残っている患者やスタッフを緊急に移送するさらなる活動を予定している」と述べた、AFPによると新生児はエジプトへ向かう
• モルディブのムイズ（モハメド・ムイズ）がインド政府を代表して表敬に訪れたキレン・リジジュ地球科学相と面会し大統領選で掲げていた駐留インド軍のモルディブからの撤退を正式に要請、リジジュ氏は「モルディブとの建設的な関係を育んでいきたい」と述べている、ムイズは同日に中国の国家主席特使とも面会し「歴史的な友好関係の新たな章が幕を開けた」として経済分野などでの協力を深めていく姿勢を強調した
  • 同日同じく中国の特使である諶貽琴国務委員と面会し長年にわたる中国の貢献に謝意を伝え「きょう、両国の歴史的な友好関係が新たな章を迎えた」と表明した

11月19日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
  • ウクライナ軍報道官がヘルソン州のドニエプル川東岸からロシア軍を押し戻しその距離について「左岸（東岸）の地形にもよるが、暫定的な数字としては3～8キロの幅がある」と主張するとともに「右岸（西岸）への敵の砲撃は続いている」と指摘し周辺には「数万人」のロシア兵がいると推定
  • ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が声明で「兵士らに対する新しいレベルの医療支援が必要になっている」「早急な変化が求められている」としてウメロフ国防相の要請に基づき軍の医療部門を統括するオスタシチェンコ司令官を交代させたと発表、理由は明らかにしていないがウクライナメディアは更迭と報じている
  • ロシアの独立系メディア「SOTA」がウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派武装勢力司令官だったイゴリ・ギルキン（別名ストレルコフ）被告が2024年3月予定の同国大統領選への出馬に意欲を示していると報じる、ギルキン氏はプーチン政権を批判したことから「過激派」として拘束・起訴されている
• アメリカ合衆国関連
  • ゼネラルモーターズ傘下で無人タクシーを手掛けるGMクルーズのカイル・ボークト最高経営責任者（CEO）が自身のX（旧ツイッター）への投稿でCEOを辞任したと明らかに
  • マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）が夜米新興企業OpenAIのCEOを解任されたサム・アルトマンと同社幹部だったグレッグ・ブロックマンがマイクロソフトに入社すると明らかに、同社に新設する人工知能（AI）の先進的な研究チームを率いるという
    • マイクロソフト（MS）のサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）がOpenAIの共同創業者サム・アルトマンをMSに迎えると明らかに
  • ジミー・カーター元米大統領の夫人ロザリン・カーター（96）がジョージア州の自宅で死去、ジミーは声明で「ロザリンは私がこれまで成し遂げたこと全てにおいて、対等なパートナーだった。必要なときには賢明な指導と励ましを与えてくれた」と妻の死を惜しんだ
• 中国外務省の毛寧副報道局長が声明を出しパレスチナ自治政府とイスラム諸国4カ国（パレスチナ自治政府、サウジアラビア、ヨルダン、エジプト、インドネシア）の外相及びイスラム協力機構（OIC）の事務局長が20～21日に中国を訪れ「現在起こっているパレスチナとイスラエルの衝突の緩和、市民の保護、パレスチナ問題の正当な解決について、綿密に調整する」と発表（cf. リヤード・アル＝マーリキ、ファイサル・ビン・ファルハーン・アール・サウード、アイマン・アッ＝サファディー、サーメハ・シュクリー、ルトノ・マルスディ、ヒセイン・ブラヒム・タハ）
• 日本関連
  • 日本政府が国際連合開発計画に資金を拠出してウクライナに移動式のDNA鑑定装置「ANDE」12台を供与することが同日分かったと共同通信が報じる、供与によって首都キーウ（キエフ）と全24州に同機器の配備を実現させ数万人とされる犠牲者の身元特定を促進させるもの
  • 岸田文雄首相（自民党総裁）が15日に死去した創価学会の池田大作名誉会長の弔問のため東京・信濃町の学会関連施設を夜間に訪問
  • 中国政府によるチベット仏教やイスラム教への統制強化に抗議する集会が東京都内で開かれる、中国内の宗教活動を巡ってはこの年の9月習近平国家主席の指導理念の遵守や信仰より中国共産党の指導を優先させる「宗教の中国化」を求める法整備が行われておりチベットやウイグル、南モンゴル（内モンゴル自治区）の団体幹部や日本人研究者らが統制の撤回を呼びかける声明をまとめた、日本ウイグル協会のサウト・モハメド副会長は18世紀末の白蓮教徒の乱や19世紀半ばの太平天国の乱を挙げて「中国政府は宗教の動員力や人々を団結させる力を恐れている。習氏の思想を大事にして、宗教の力を最小限にしようと思っている」と指摘し「中国共産党は排他的なイデオロギーを押し付け、個人崇拝を強め、指導者を神格化している。中国共産党もある種の宗教だ」との見解を示したほかダライ・ラマ法王日本代表部事務所のアリヤ・ツェワン・ギャルポ代表は「『宗教の中国化』は中国的特徴を有する社会主義のイデオロギーを順守することだ。国際社会は事務局令第19号を拒否し、信仰の自由を共有できるように中国政府に求めるべきだ。国際社会の沈黙は、宗教に対する共産党指導部による残虐行為を助長する」と訴えている
    • 東洋史家の宮脇淳子氏が東京都内でダライ・ラマ法王日本代表部事務所が主催した中国政府による宗教統制への抗議集会で講演し自虐的な歴史教育を改める必要性を強調し「歴史教育が悪かった。日本が中国で悪いことをしたという教育は噓ばかりだ。（戦後中国と）仲良くすることを優先したが、いかにそれが失敗したか。失敗したということすら認めていない。1972年の日中国交正常化は『正常化』でも『国交回復』でもない。（1949年に建国され）新しくできた国と国交を結んだだけだ。だが、そういう言い方はしない。真実を認めず、真実に向き合わない日本人がまず変わるべきだ」「日本が変わろう。覇気を持とう。日清戦争、日露戦争、日本は偉かった。あれほどお金のない日本が『欧州の植民地になりたくない』『ロシアに飲み込まれるのはいや、中国もダメ』、その一心で必死に頑張った。それなのに、『日本人さえ戦争しなかったら世界は良くなる』など嘘の教育であり、実際に間違っていたではないか。われわれには立派な先人がいた。明治時代から日本の歴史を見直し、立派なことをしたということを教育すべきだ。まずわれわれが先に変わる。われわれが変われば、それを見た周りも変わる」「GDP（国内総生産）が4位になって、何故へこむのか。180カ国の4番目だ。へこむのがおかしい。北朝鮮やロシアはGDPが低いのに大国意識を持っている。日本はこれほど金持ちなのに、なぜ大国意識がないのか。歴史の中で1回負けただけでへこむな。大陸の歴史は勝ったり、負けたりだ。幕末明治の日本人には覇気があった。それを取り戻しましょう。日本人が変わりましょう」と呼びかけた
• インド北東部マニプール州インパールで未確認飛行物体（UFO）が目撃され空港の業務が3時間余りにわたって中断し約500人に影響が出る
• 韓国の申源湜国防相がKBSテレビに出演し北朝鮮の軍事偵察衛星について「ロシアの支援を受け、（北朝鮮は過去2度の失敗の原因となった）エンジンの問題点をほとんど解消したと判断している」米西部カリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地から韓国が独自に開発した軍事偵察衛星が30日に初めて打ち上げられることを踏まえ11月中に打ち上げられる可能性があるとの見方を示す
• 台湾総統選へ出馬表明した第2野党・民衆党の柯文哲前台北市長（64）が「民衆党の総統候補として最後まで戦い続ける」と述べ国民党との共闘に触れ「私は民意に背かず、あなたたちを裏切らない」と強調し「全ての力を結集する」と語る
• アルゼンチンで任期満了に伴う大統領選挙の決選投票が行われる、即日開票の結果争点となった経済危機への対応で通貨ペソに代わり米ドルを自国通貨として導入する「ドル化」など過激な政策を訴えた独立系右派ハビエル・ミレイ下院議員（53）が既存政治への不信も追い風に中道左派与党連合のセルヒオ・マサ経済相（51）を破り当選を確実に、12月10日就任予定
  • ミレイは同日夜支持者らを前に勝利を祝う演説を行い「きょうでアルゼンチンの衰退の終わりが始まる。新たなページを開こう」と呼び掛けた、また外交に関しては「地政学の同盟は米国とイスラエルだ」と発言している
• イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • イスラエル首相府と同国軍が紅海南部でウクライナやフィリピンなど多国籍の船員25人が乗る貨物船が拿捕されたと発表、日本の国土交通省はこれに関し日本郵船から日本時間同日午後10時すぎ同社運航の自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」が「拿捕されたようだ」との連絡を受けたと明らかにしている、イスラエル首相府は声明でイスラエルと敵対するイエメンの武装組織フーシ派が「イランの指導を受けて（船を）乗っ取った」と批判し「国際船舶へのイランの攻撃を非難する」と強調した
    • フーシ派の報道官が拿捕を発表した声明で「イスラエルに関連する全ての船は正当な攻撃対象となる」と敵対姿勢を示す
  • イスラエル軍がガザ地区で最大規模のシファ病院敷地内の地下で発見したとする長さ55mの「強固なテロのトンネル」内部の動画を公開しハマスが同病院の複数の建物を「テロ活動用の施設として使っていたことが明確に証明された」と主張
• クーデターで国軍が実権を握ったミャンマー・ヤンゴンの中国大使館前などでで中国政府に対する抗議デモが行われる、「（国軍を攻撃する）少数民族武装勢力を支援するな」と非難する内容で地元メディアのイラワジは国軍も武器を購入するなどつながりの深い中国根のデモは「非常に異例だ」としている

11月20日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
  • ウクライナ政府が汚職取り締まり強化の一環としてサイバー防衛を担当する国家特殊通信・情報保護局（SSSCIP）のユーリ・シチホリ（Yury Shchygol）局長とビクトル・ゾラ（Victor Zhora）副局長が解任されたと発表、反汚職当局はシチホリが約6200万フリブナ（約2億5000万円）の政府資金を横領した疑いについて調査中だと説明しており2020～22年に「ある企業グループのオーナーがSSSCIP幹部と共謀しハードウエアおよびソフトウエア購入予算を不正流用する計画を立てた」という
  • オースティン（ロイド・オースティン）米国防長官がウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問しゼレンスキー大統領・ウメロフ（ルステム・ウメロウ）国防相とそれぞれ会談しロシアの侵攻が長期化する中で支援継続を強調、また米政府は訪問に合わせ約1億ドルの追加軍事支援も発表している、なおオースティンのキーウ訪問は侵攻開始以来2度目で同氏は会談後「短期的、中期的な目標を話し合った。非常に建設的だった」と述べる一方で議会の保守強硬派によって支援が途切れる可能性について「予算を承認してもらうため、引き続き議会と協力する」と語った（cf. ウクライナ支援疲れ）
    • オースティン氏はX（旧ツイッター）の投稿で「ロシアの侵略に抵抗し、自由のために戦うウクライナを米国は支持し続ける」としている
• アメリカ合衆国関連
  • バイデン（ジョー・バイデン）米大統領がイスラム組織ハマスに拉致されパレスチナ自治区ガザに捕らわれている人質の解放について「人質交渉の合意は近づいているか」と問われたのに対し「そう思う」と回答、アメリカ国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は同日の記者会見で交渉は続いているとし「これまでよりも合意に近づいているが、まだやるべきことがある」と述べている
  • 米国の超党派団体「大統領候補討論会委員会」（CPD）が2024年11月5日の大統領選に向けた第1回候補者テレビ討論会を同年9月16日に南部テキサス州で開催すると発表、第2回は10月1日に南部バージニア州・第3回は同9日に西部ユタ州で実施するという
  • 同日81歳になったバイデン（ジョー・バイデン）大統領が感謝祭の祝日（23日）を前に食用の七面鳥を「恩赦」する恒例行事に出席し心身の衰えを不安視されていることを踏まえ「60歳になるのも大変だ」と冗談を飛ばす
  • トランプ（ドナルド・トランプ）前大統領（77）が9月に実施した健康診断の結果を公表、担当医の書簡によると結果は「全般的に優良」かつ身体機能は「正常範囲内」で心血管検査やがん検査に異常はなかったほか健診結果は認知機能について「並外れている」と特筆しているが数値は不詳
  • 全米自動車労働組合（UAW）が「ビッグスリー」と暫定合意していた新たな労働協約について組合員が批准したと発表、投票した組合員の64$が賛成し4年半で25%の賃上げなど待遇改善を正式に勝ち取った、フェイン（ショーン・フェイン）会長は「ストの力と闘志を、立ち上がって闘う用意がある何百万人もの非組合員労働者に広げる」と宣言している
  • 日産自動車が米工場生産部門の従業員9000人の賃金を2024年1月8日から10%引き上げることが判明、UAWのストが影響か
  • OpenAIの従業員らが取締役の退陣と解任されたサム・アルトマン元CEOの復帰を要求していることが判明、当該の書簡には従業員約770人のうち700人以上の名前が書かれているという
• 中華人民共和国関連
  • 中国の習近平国家主席が新興5カ国（BRICS）が翌21日にイスラエル紛争に関する協議のためテレビ会議形式で開く首脳会議に参加するとロイター通信
  • 中国外務省の毛寧副報道局長が記者会見で創価学会の池田大作名誉会長が死去したことを受け「深い哀悼の意」を表明するとともに池田氏を「中国人民が信頼し、尊敬する古い親友」と表現し「中日友好に積極的に取り組み、両国関係の再建と発展に重要な貢献をした」と功績をたたえる、呉江浩駐日大使が親族に弔電を送ったことも明らかにした
  • 中国の王毅共産党政治局員兼外相がアラブ・イスラム諸国の外相らによる代表団と北京で会談しガザ地区の情勢について協議し即時停戦を要求するアラブ・イスラム諸国の外交努力を「断固支持する」と表明
  • 中国が8月に輸出規制強化を行った半導体の原材料となるガリウム・ゲルマニウムを10月に輸出したことが同国の貿易統計（詳報）で明らかに、前者はドイツのみが対象で後者はベルギーや日本向けが多かった
• 日本関連
  • 日本郵船が運航していた自動車運搬船が紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派に拿捕された問題で所有する英企業が乗っ取られた船はイエメン西部の港湾都市ホデイダに停泊しているものの「全ての通信が途絶えた」とするとともに拿捕は「航行の自由に対する重大な侵害であり、国際貿易への深刻な脅威だ」と非難し乗組員25人の安全への懸念を表明する声明を発表
  • 外務省が辻清人外務副大臣と岩田和親経済産業副大臣が日本企業関係者と共にウクライナを訪問したと発表
  • 上場企業に提出を求めてきた四半期報告書の廃止を盛った金融商品取引法改正案が衆院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立、個人の金融リテラシーの底上げを狙った金融経済教育推進機構の創設も同日に決まったという
  • 経団連の十倉雅和会長が会見で岸田内閣の支持率が20％台と低迷する理由を問われたのに対し「一つ一つの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」と述べ「これ以上、何をやればいいのか」と悩んでいることも挙げながら「大きなストーリーを国民に分かってもらう発信の仕方、そういう工夫があればとは思う」「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さん（報道陣）にお聞きしたいぐらいだ」と極めて低い支持率に疑問を呈す
  • 新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約93億円のうち未使用分の約12億円を返還する見通しであることが判明
  • サッカーのU―17（17歳以下）ワールドカップ（2023 FIFA U-17ワールドカップ）がインドネシアのソロ（スラカルタ）で決勝トーナメント1回戦が行われ日本がスペインに1―2で敗れ2011年大会以来となる8強入りを逃す
• ブラジルのアマゾン地域で2023年期（2022年8月～2023年7月）に推計9001平方キロの森林が失われたことがブラジル国立宇宙研究所（INPE）の調査で分かったと時事通信、前期比で22.4%減で5年ぶりに10000平方キロを割ることに成功しシルバ（マリーナ・シルヴァ、Marina Silva）環境相は同月9日の記者会見で「（ボルソナロ前政権による）環境保護機関の解体を受けて不法行為が広がる中、大きな挑戦だったが、（消失面積の）減少に成功した」と強調したほかグリーンピースは「（環境保護）政策再開の効果が表れ始めている」と歓迎しつつ政府にさらなる努力を求めた
• 韓国軍合同参謀本部が北朝鮮に対し軍事偵察衛星の打ち上げをやめるよう求める声明を出し北朝鮮が打ち上げに踏み切った場合「必要な措置を講じる」と警告、合同参謀本部の姜鎬弼作戦本部長は同日の記者会見で北朝鮮が「軍事偵察衛星の打ち上げを強行しようとしている」と指摘し強行すれば「国連安保理決議の明白な違反であり、韓国の安全保障を阻害する挑発行為だ」と強調した　
• スペインのペドロ・サンチェス首相が総選挙から約4カ月を経て再任されたことを受け閣僚名簿を発表、主要メンバーを留任した一方で相を除く閣僚22人のうち半数強に当たる12ポストを女性が占める布陣となり特に副首相は4人とも女性となった
• 2024年1月13日投開票予定の台湾総統選への立候補届け出の受け付けが開始、なお与党候補の頼清徳副総統は同日の記者会見でペアで出馬する副総統候補に駐米代表（大使に相当）を務めた蕭美琴氏（52）を指名した
• イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • ロイター通信などがガザの保健省当局者の話として伝えたところによるとイスラエル軍がガザ地区北部ジャバリヤ難民キャンプ近くのインドネシア病院を地下にイスラム組織ハマスのトンネル網があるとして包囲、当局者によると病院スタッフや患者ら約700人が残っており施設への砲撃で12人が死亡したとの情報がある
  • イスラエル軍がロイター通信に対しガザ地区北部のインドネシア病院から軍に対し攻撃があり「報復」として応戦したと明らかに、イスラエル軍は同病院を包囲し軍の砲撃で12人が死亡したと報じられていた、イスラエル軍報道官は同日にここ数日ガザ市のザイトゥン地区でハマスの主要大隊の一つと戦闘を繰り広げていると指摘した上でイスラエル側が「優位にある」との見方を示している
  • イスラエル人実業家が関係する船舶を拿捕したイエメンの反政府勢力フーシ派がイスラエルの船舶は「正当な標的」だと警告、船は日本郵船（NYK Line）が運航するバハマ船籍の自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー（Galaxy Leader）」といいグループオーナーとして登録されているのは英企業レイ・カー・キャリアーズ（Ray Car Carriers）だがその親会社の所有者はイスラエル人実業家アブラハム・ウンガー（Abraham Ungar）であるという、イスラエル軍は今回の拿捕を「世界的に重大な影響を及ぼす事件」だと非難し米軍関係者は「国際法の明白な違反」だと述べている
    • フーシ派が紅海で日本郵船運航の自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」を乗っ取った際に撮影したとする映像を公開、武装した戦闘員たちがヘリから甲板に降りて操舵室を制圧したり「米国に死を、イスラエルに死を」などと叫んだりする姿が写っている
• マレーシア警察が在馬日本大使館の要請のもと当局がクアラルンプールで13日に家宅捜索を行い特殊詐欺グループのメンバーとみられる23歳から41歳までの日本人の男7人を拘束したと発表
• 国際連合環境計画（UNEP）が各国が設定した現行の温室効果ガス削減目標を達成できたとしても21世紀中に世界の平均気温が産業革命前に比べ2.5～2.9度上昇することになりパリ協定が掲げる1.5度上昇に抑えるには2030年の温室ガス排出量を現行の想定より42%減らさなければならないと報告