利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/1月25日～1月28日

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1月25日

• アメリカ合衆国
  • Appleが欧州27カ国において、自社製に限定していたアプリストアや決済システムを3月から外部企業も提供できるようにiPhoneの仕様を変更。Epic Gamesのティム・スウィーニー最高経営責任者はX（旧ツイッター）で「ばかげた新手数料がはびこる」と反発し、人気アプリにとっては「違法で反競争的」なままだと指摘した。
• 中華人民共和国
• ドイツ
• 日本
• インド
• イギリス
• フランス
• イタリア・ バチカン
• ブラジル
• カナダ
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
• メキシコ
• 韓国・ 北朝鮮
• オーストラリア
• スペイン
• インドネシア
• トルコ・ キプロス
• オランダ
• サウジアラビア
• スイス
• ポーランド
• 台湾
• ベルギー
• アルゼンチン
• スウェーデン
• アイルランド
• ノルウェー
• オーストリア
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
• タイ
• アラブ首長国連邦
• シンガポール
• バングラデシュ
• フィリピン
• ベトナム
• マレーシア
• エジプト
• 南アフリカ共和国
• イラン
• チリ
• パキスタン
• フィンランド
• イラク
• ポルトガル
• ニュージーランド
• カタール
• モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
• ケニア
• キューバ
• エクアドル
• セルビア
• ミャンマー
• シリア
• イエメン
• アフガニスタン
• 国際連合
• 欧州連合
• 北大西洋条約機構
• その他

1月26日

• アメリカ合衆国
  • トルコがスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟を承認したことを受け、米政府がトルコへのF-16戦闘機（売却総額230億ドルほど）の売却を決め、議会に通知したと発表。
  • ジョー・バイデン米政権が自由貿易協定（FTA）を締結していない国向けの液化天然ガス（LNG）の新規輸出認可を一時停止し、環境への負荷などを検証すると発表。バイデン大統領が再選を目指す大統領選を見据え気候変動問題を重視する姿勢を強調する一方、野党共和党を中心とする米議会やエネルギー業界からは反発の声が上がっているという。バイデンは声明で「世界の指導者らとともに、地球と国民を危険にさらす化石燃料からの脱却を図る。さらなる行動が必要だ」とした。
  • ドナルド・トランプ前米大統領が女性作家ジーン・キャロルへの性的暴行を否定し女性の名誉を毀損したとして訴えられた損害賠償訴訟で、米ニューヨーク連邦地裁陪審がトランプに悪意があったと認めて8330万ドル（約123億円）の支払いを命じる。トランプは直後の声明で「全くばかげている」と反発するとともに、この評決を不服として控訴すると明らかにした。
  • ハワイ州マウイ島の警察当局が2023年8月8日に発生した山火事による100人目の犠牲者の身元が確認されたと発表。9月には、死者数が115人から97人に修正されていた。
  • AIで作られたテイラー・スウィフトの偽の猥褻画像がX（旧ツイッター）上で拡散されていることについて、カリーヌ・ジャン＝ピエール大統領報道官が「憂慮すべき事態だ」と発言。
  • 連邦取引委員会（FTC）がクボタの北米法人が部品の原産地に関する虚偽表示を認め、200万ドル（約2億9600万円）の制裁金の支払いに応じたと発表。農業機械などの交換用部品の一部を「米国製」と偽っていたためで、同様の問題を巡る制裁金としては過去最高額という。
  • CNNなどの同日の報道によると、プロレス団体WWEの創業者ビンス・マクマホン（78）が親会社の会長職を退任。性的暴行を受けたとされる元WWE従業員の女性が25日に損害賠償などを求めて連邦地裁に提訴していたことを受けた引責辞任であるとの見方がある。
  • ニューヨークの株式市場でダウ平均が前日終値比60.30ドル高の38109.43ドルで終了し、前日に続き過去最高値を更新。
• 中華人民共和国
  • 中華人民共和国外交部が、孫衛東外務次官が同日に北朝鮮の平壌で同国の崔善姫外相や朴明浩外務次官と会談し、2024年が中朝国交樹立75年に当たることを踏まえ、両国の関係強化や記念行事の開催で合意したと発表。「あらゆるレベルの戦略的意思疎通や実務協力を深める」ことで一致したほか、国際・地域情勢についても意見交換したとしている。
• ドイツ
• 日本
  • 同年の通常国会（第213回国会）が開会。岸田文雄首相（自民総裁）は同日の両院議員総会で、「強い覚悟を持って国会に臨む」と国民の信頼回復に全力を挙げる考えを表明した。立民の安住淳国対委員長は同日の与野党国対委員長会談で「首相からまず全容を報告してもらわないと（予算案を）議論できない」と牽制したほか、共産党の田村智子新委員長は26日の党会合で「裏金づくりに関与した全員の証人喚問を行う」と強調し、国民民主党の玉木雄一郎代表も「政治倫理審査会を求める」と語った。また、日本維新の会の馬場伸幸代表は26日の党会合で自民の中間取りまとめについて「国民をなめている」と批判した。
  • ニューヨーク外国為替市場では日米物価指標の発表を受けて両国の金利差に着目した円売り・ドル買いが優勢となり円相場が1ドル=148円台前半に下落。
• インド
• イギリス
• フランス
• イタリア・ バチカン
• ブラジル
• カナダ
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
• メキシコ
• 韓国・ 北朝鮮
• オーストラリア
• スペイン
• インドネシア
• トルコ・ キプロス
• オランダ
  • 国際司法裁判所（ICJ）がガザ地区の戦闘を巡ってイスラエルにジェノサイドをやめるよう命令を出す
    • イランのホセイン・アミールアブドッラーヒヤーン外相はX（旧ツイッター）に「（イスラエルを提訴した）南アフリカの成功を祝福する。偽りのイスラエル政権の当局者は世界で最も嫌われており、パレスチナ人へのジェノサイド（集団殺害）と戦争犯罪で裁かれなければならない」と投稿したほか、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領も「ガザでの非人道的な攻撃に関して下された決定を歓迎する。無実のパレスチナ市民に対する戦争犯罪が必ず罰せられるよう見守り続ける」と強調した。
• サウジアラビア
• スイス
• ポーランド
• 台湾
• ベルギー
• アルゼンチン
  • アルゼンチンのディアナ・モンディーノ外相が上川陽子外相と電話会談し、アルゼンチン外務省によると3月に日本を公式訪問するよう招請を受ける。
• スウェーデン
• アイルランド
• ノルウェー
• オーストリア
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • 国際司法裁判所（ICJ）がガザ地区の戦闘を巡ってイスラエルにジェノサイドを防ぐ措置を取るよう命令を出したのを受け、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がガザ地区での戦闘に関し「われわれは正義の戦争を行っており、完全勝利まで続ける」と正当性を主張するとともに、南アによる集団殺害の指摘を「言語道断だ」と一蹴し「集団殺害のテロ組織である（イスラム組織）ハマスに対する自国の防衛を続ける」と強調。
• タイ
  • バンコクで、ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と中国の王毅共産党政治局員兼外相が翌日にかけて会談を行う。両国の発表によると、首脳・閣僚間の電話会談を含め、引き続き意思疎通を維持することで一致し、緊迫する中東情勢などを協議した一方、台湾情勢を巡っては応酬したという。サリバンは会談で頼清徳の中華民国総統就任を念頭に「台湾海峡の平和と安定の維持の重要性」を強調したのに対し、王は「台湾問題は中国の内政だ」と述べ米国の介入を牽制した。
• アラブ首長国連邦
• シンガポール
• バングラデシュ
• フィリピン
• ベトナム
• マレーシア
• エジプト
• 南アフリカ共和国
  • 国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルに対しガザ地区でのジェノサイド（集団殺害）を防ぐためあらゆる措置を取るよう命じたことについて、訴訟を起こした南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領がテレビ演説で「国際法、人権、そして何よりも正義の勝利となる決定を下した」と歓迎するとともに、「この命令はイスラエルを拘束するものだ」とした上で「法の支配を尊重する国家であるイスラエルが、ICJの言い渡した措置を順守することを期待する」と述べる。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
• イラン
• チリ
• パキスタン
• フィンランド
• イラク
• ポルトガル
• ニュージーランド
• カタール
• モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
• ケニア
• キューバ
• エクアドル
• ベネズエラ
  • ベネズエラ最高裁が2024年後半に予定されている大統領選の野党統一候補マリア・コリナ・マチャド（56）の公職就任を禁じた反米左派のニコラス・マドゥロ政権の決定について、支持する判決を言い渡す。判決を受けてマチャド氏はX（旧ツイッター）に「（マドゥロ）体制はバルバドス合意の破棄を決めた」と投稿し、一方的な動きを批判した。
• セルビア
• ミャンマー
• シリア
• イエメン
• アフガニスタン
• ツバル
  • 総選挙が行われる。27日の判明情報によると、新台湾派閥のカウセア・ナタノ首相が落選した。
• 国際連合
  • 国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）がハマースによる2023年10月7日のイスラエル奇襲に複数の職員が関与した疑いがあるとして、調査を開始したと明らかに。米国務省によると職員12人が関与した可能性があるようで、同省は声明で「疑惑を非常に憂慮している」とし、詳細を把握し国連の対応が終わるまで、UNRWAへの資金拠出を停止すると発表した。
  • 民間人ら約1200人が殺害された2023年10月7日のハマースによるイスラエル奇襲に、国際連合パレスチナ難民救済事業機関の複数の職員が関与した疑いが判明。また、アメリカ（上記）に合わせて、オーストラリアのペニー・ウォン外相とカナダのフッセン（アフマド・フッセン、Ahmed Hussen）国際開発相もそれぞれX（旧ツイッター）で資金拠出を一時停止すると明らかにした。イスラエルのギラド・エルダン国連大使は「『UNRWA職員はハマースの協力者』との長年の訴えが証明された」と主張したほか、イスラエル外務省は「早急に捜査されることを期待する」と表明し、イスラエル・カッツ外相はガザでの「戦後」に「UNRWAは含まれない」とXに投稿し活動停止に向け国際社会の支持獲得に努める考えを明らかにした。
• 欧州連合
  • シャルル・ミシェル大統領が2024年6月に実施される欧州議会選挙（定数720）への出馬を撤回すると自身のフェイスブックで明らかに。当選した場合は任期満了より4月前に辞任するとしていたが、後任が決まらない場合に7～12月のEU議長国で対ロ融和姿勢をとるハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相がEU首脳会議を取り仕切る可能性が浮上していた。
• 北大西洋条約機構
• その他

1月27日

• アメリカ合衆国
  • 米国務省が、ベネズエラの最高裁が大統領選の野党統一候補の公職就任を禁じた反米左派のニコラス・マドゥロ政権の決定を26日に支持したことを受け「深い懸念」を表明するとともに、一部緩和していた対ベネズエラ制裁の見直しを進めていると明らかに。
  • ドナルド・トランプ前米大統領（77）が共和党の大統領候補選び第3戦が2月に行われる予定のネバダ州で演説し、「大統領、副大統領の立候補者は全員、認知機能検査を受けるべきだ」と語る。
• 中華人民共和国
• ドイツ
• 日本
  • 上川陽子外相がガザ地区での戦闘（2023年パレスチナ・イスラエル戦争）を巡り、国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルにジェノサイド（集団殺害）を防ぐよう命じたことに関し、「当事国を法的に拘束するものであり、誠実に履行されるべきものだ」との談話を発表。
  • 北朝鮮による日本人拉致問題を担当する林芳正官房長官が宮崎市を訪れ、1980年に原敕晁（当時43歳）が拉致された青島海岸の現場を視察。この後、記者団の取材に応じ日朝首脳会談の早期実現を目指す考えを改めて表明し、「働き掛けを一層強めていきたい」「被害者家族が高齢となる中、時間的制約のある拉致問題は人道問題だ。差し迫った思いをくみ取りながら解決に向けて取り組む」と語った。
  • 自民党の麻生太郎副総裁が地元の福岡県飯塚市で講演し、党が決定した政治改革の中間取りまとめに触れ、「派閥は政策集団としての役目をさらに活発にしていかなければならない」「今後、政策を役人だけに任せるのではなく、従来以上にわれわれが勉強、研鑽、立案し、国民の信託に応えなければならない」「それが信頼回復に向けた唯一の方策だ」と述べ麻生派を存続させる意向を示唆。
  • 自民党安倍派の事務総長を務める高木毅前国対委員長が福井県敦賀市で記者会見し、同派の政治資金規正法違反事件について「政治責任はある」としつつも「政権与党の一員としてこれからも仕事をさせてほしい」と述べ離党や議員辞職を否定するとともに、「国対委員長という重い役職を辞めたのは一つの政治責任の取り方ではないか」と指摘。
• インド
• イギリス
• フランス
• イタリア・ バチカン
• ブラジル
• カナダ
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
• メキシコ
• 韓国・ 北朝鮮
  • 翌28日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金日国体育相が率いる代表団が中国訪問のため平壌を出発。
• オーストラリア
• スペイン
• インドネシア
• トルコ・ キプロス
• オランダ
• サウジアラビア
• スイス
• ポーランド
• 台湾
• ベルギー
• アルゼンチン
• スウェーデン
• アイルランド
• ノルウェー
• オーストリア
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
• タイ
• アラブ首長国連邦
• シンガポール
• バングラデシュ
• フィリピン
• ベトナム
• マレーシア
• エジプト
• 南アフリカ共和国
• イラン
• チリ
• パキスタン
• フィンランド
• イラク
• ポルトガル
• ニュージーランド
• カタール
• モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
• ケニア
• キューバ
• エクアドル
• セルビア
• ミャンマー
• シリア
• イエメン
  • フーシ派系のテレビが、米英軍がイエメンの主要な石油積み出し拠点のラスイッサ港を標的に2回の空爆を加えたと報じる。
• アフガニスタン
• 国際連合
• 欧州連合
• 北大西洋条約機構
• その他

1月28日

• アメリカ合衆国
  • 米政府高官が記者団に対し、米中高官らが合成麻薬対策を話し合う作業部会の初会合を30日に北京で開くと明らかに。
  • ジョー・バイデン米大統領が声明を出し、対シリア国境に近いヨルダン北東部に駐留する米軍が同日に無人機による攻撃を受け、米兵3人が死亡したと明らかにするとともに、「攻撃の詳細は調査中だが、シリアとイラクで活動するイランの支援を受けた過激組織が実行した」と非難し攻撃に関与した全ての当事者の責任を追及すると表明。また、米中央軍は29日までにこれに関し、34人が負傷したと発表。
  • ワシントン・ポストがこの日までに、ドナルド・トランプ前大統領が大統領に返り咲いた場合、中国からの輸入品に一律60%の高関税を課すことを検討していると報じる。実現すれば米中対立の激化に加え、「世界経済に甚大な混乱をもたらす」（同紙）との懸念が高まっている。
  • NFLプレーオフのカンファレンス決勝が行われ、カンザスシティ・チーフスとサンフランシスコ・フォーティナイナーズが勝利し、第58回スーパーボウルに進出。2020年の第54回大会と同じ顔ぶれとなった。なお、49ersに31-34で惜敗したデトロイト・ライオンズはスーパーボウルにまだ出場したことのない4チームの一つ。
• 中華人民共和国
• ドイツ
• 日本
  • 林芳正官房長官が午前に、沖縄県名護市の渡具知武豊市長と那覇市内のホテルで面会。渡具知は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、住民から交通渋滞や騒音の発生を懸念する声が上がっているとして「不安払拭や生活環境を守っていくことが重要だ」と伝えた。林の沖縄訪問は前月の官房長官就任以来で初めて。
  • 林芳正官房長官が沖縄県の玉城デニー知事と県庁で会談。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、玉城は埋め立て工事を即時中止するよう要求し「問題解決に向けた県との対話に応じていただきたい」と述べたが、林はこの後記者団の取材に対し「普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、辺野古移設に向けた工事を進める」と述べ、工事中止に応じない考えを強調した。
  • 自民党茂木派（平成研究会）が東京・永田町にある派閥事務所の閉鎖を検討していることが同日判明したと報じられる。茂木派では小渕優子選対委員長が退会。関口昌一参院議員会長、青木一彦参院議員らも相次いで離脱を表明している。
  • 日本維新の会が、大阪市内で常任役員会を開き、維新版「政治改革大綱」を翌29日に発表することを決める。自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受けたもので、企業・団体による政治資金パーティー券購入の禁止、企業・団体献金の全面禁止、政党が所属議員に支給する「政策活動費」の廃止が柱で、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途の全面公開のために法的措置を講じることや、収支報告書への不記載について会計責任者だけでなく議員本人の責任も問う「連座制」の導入も盛り込むという。
  • 自民党の麻生太郎副総裁が福岡県芦屋町での講演で、上川陽子外相を「このおばさん、やるねえと思いながら、そんなに美しい方とは言わんけれども、間違いなく堂々と話をして、英語もきちっと話をして、自分でどんどん会うべき人たちの予約を取る」「あんなふうにできた外相は今までいない」と評価し「（党内で）新たなスター、新しい人がそこそこ育ちつつある」と期待を示し、「ぜひ女性、若い人、こういった人たちをわれわれは育てねばならない」と強調。ただ途中で「カミムラ」と呼び間違えていたという。
  • 自民党安倍派座長の塩谷立元文部科学相は浜松市で記者会見し、同派の政治資金規正法違反事件を受け幹部の離党や議員辞職を求める声が出ていることについて「仮に誰かが責任をとって辞めて事が進めば、それは考えなければならないが、そういうことで幕引きをするような状況になることが問題」と述べ、否定的な考えを示す。
  • 自民党の小野寺五典元防衛相がフジテレビ番組で、「大綱は生きている。党の重要な役目の方が（派閥を）抜けていくことは普通の流れではないか」として、1989年の政治改革大綱に基づき主要な党幹部は派閥を離脱することになるとの見通しを示す。
  • 任期満了に伴う前橋市長選が告示され、4選を目指す現職の山本龍（64、自民・公明推薦）と、新人で元群馬県議の小川晶（41）の無所属2氏が立候補を届け出る。山本氏は中心市街地の再開発やデジタル化など市政の継続を主張しており、小川氏は初の女性市長誕生や子育て支援充実などを掲げているという。
• インド
• イギリス
• フランス
  • イスラエル首相府の声明によると、ガザ地区でのイスラエルとハマースの戦闘休止と人質解放実現に向け、米中央情報局（CIA）のウィリアム・ジョセフ・バーンズ長官、イスラエルの対外情報機関モサドのダビデ・バルネア長官、カタールのムハンマド・ビン・アブドゥッラフマーン・アール＝サーニー首相兼外相、エジプトのアッバース・カメル（Abbas Kamel）総合情報庁（General Intelligence Service (Egypt)、ムハバラート）長官による4者協議がパリで開催される。
• イタリア・ バチカン
• ブラジル
• カナダ
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
• メキシコ
  • 首都メキシコシティにある世界最大の闘牛場プラサ・デ・トロス（Plaza de Toros）で最高裁が闘牛の無期限停止命令を無効とする判断を出したことを受け、約1年半ぶりに闘牛が開催される。一方で、市中心部のロータリーには数十人が集まり「虐待は芸術でも文化でもない」と書かれたバナーを掲げ、闘牛場に向かって行進した。NGPアニマル・ヒーローズ（Animal Heroes）の代表ジェロニモ・サンチェス（Jeronimo Sanchez）は「闘牛が復活したこと、そして動物の虐待を通じてのみ喜びを追求するこうしたイベントが存続することについて、完全に反対だ」と述べた。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国軍によると、北朝鮮が午前8時（日本時間同）ごろ、東部の咸鏡南道・新浦付近の海上から巡航ミサイル数発を発射。
  • 翌29日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮が新型の潜水艦発射型戦略巡航ミサイル「プルファサル-3-31」の発射実験を日本海で行う。KCNAによると、金正恩朝鮮労働党総書記が発射を現地指導し、「海軍の核武装化は切迫した課題だ」と強調したほか、原子力潜水艦の建造事業についても党や軍の幹部と協議して当面の課題を提示したとした。
• オーストラリア
• スペイン
  • 北部バスク地方サン・セバスティアンのラ・コンチャ海岸で、ゲルニカ中に描かれている死んだわが子を抱く母親のイメージを使った横断幕とガザ地区の旗を浜辺に並べ、「SOS GAZA」のスローガンを掲げながらガザ地区に連帯を示す抗議活動が行われる。
• インドネシア
• トルコ・ キプロス
• オランダ
• サウジアラビア
• スイス
• ポーランド
• 台湾
• ベルギー
• アルゼンチン
• スウェーデン
• アイルランド
• ノルウェー
• オーストリア
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ニューヨーク・タイムズ（電子版）が国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）職員12人が2023年10月のハマースによるイスラエル奇襲に関与していたことを示す通話記録などの証拠文書を、イスラエル政府が米政府に提出したと報じる。12人のうち10人はハマスの構成員、2人はハマスと共闘している武装組織「イスラム聖戦」のメンバーで、ほとんどが教員など学校の関係者だったというほか、1人は97人が命を落としたイスラエル南部のキブツ（集団農場）での虐殺に加わり、1人は女性を拉致、1人は弾薬を提供した疑いが持たれている。
  • ガザ情勢に関して同日パリで行われた4か国代表協議（上記参照）について、イスラエル首相府は声明で協議が「建設的だった」と評価する一方、大きな隔たりも残っているとして、話し合いを続ける方針を示す。
• タイ
• アラブ首長国連邦
• シンガポール
• バングラデシュ
• フィリピン
  • 憲法改正問題などをめぐり対立を深めているフェルディナンド・マルコス大統領とロドリゴ・ドゥテルテ前大統領両名の陣営の支持者が大規模な集会を開き、非難合戦を繰り広げる。マルコス氏はこの日、「新しいフィリピン」と呼ばれる開発計画を発表し、計画にはガバナンス（統治）の強化も盛り込まれていたが、これに対しドゥテルテはマルコスが「麻薬常習者」であり、続投を狙い憲法を改正しようとしていると非難した。（cf. フィリピン憲法）
• ベトナム
• マレーシア
• エジプト
  • メンカウラー王のピラミッドの改修工事に関し、作業員が化粧石をピラミッドの最下層に設置している様子を、エジプト考古最高評議会のムスタファ・アル＝ワジリ（Mostafa al-Waziri）事務総長が紹介する動画がフェイスブックに投稿される。エジプト学者のモニカ・ハンナ（Monica Hanna）は「ありえない！」「こうした干渉は、改修に関するあらゆる国際的な原則が禁じている」としすべての考古学者は「即座に立ち上がれ」と呼び掛けるなど、非難の声が広がったという。同工事は、浸食された花崗岩の化粧席を復活させるもの。
• 南アフリカ共和国
• イラン
• チリ
• パキスタン
• フィンランド
  • フィンランド大統領選が投開票され、過半数を得る候補がなかったため、最多得票の保守アレクサンデル・ストゥブ元首相（27.2%）と次点の左派ペッカ・ハーヴィスト（Pekka Haavisto）前外相（25.8%）による決選投票に決着が持ち越される結果に。
• イラク
• ポルトガル
• ニュージーランド
• カタール
• モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
• ケニア
• キューバ
• エクアドル
• セルビア
• ミャンマー
• ハイチ
  • 3年ぶりに首都ポルトープランスで開催された国際的なジャズフェスティバル「PAPJAZZ」が閉幕。市内では治安の悪化が深刻化しており、2023年大会は首都ポルトープランスの治安への懸念から北部の都市カパイシアンに変更されたほか、今回も会場周辺で厳戒態勢が敷かれた。
• シリア
• イエメン
• アフガニスタン
• ラオス
  • 東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議がラオス北部ルアンプラバンで開かれる。ミャンマー情勢を巡って国軍が会議参加拒否の方針を転換して「非政治的な代表」としての代表を派遣し、人道支援の強化で一致したという。
• 国際連合
  • 国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員が2023年10月のハマースによるイスラエル奇襲に関与した疑いが浮上したことを受け、アントニオ・グテーレス国連事務総長が声明で「テロ行為に関与した職員は刑事訴追を含む責任を問われる」と追及する考えを強調する一方で、「ガザ市民200万人が、日々を生き延びるためにUNRWAの援助を必要としている」とも指摘し拠出を停止した国に対し「少なくともUNRWAの活動継続を保証するよう強く訴える」と呼び掛ける。
• 欧州連合
• 北大西洋条約機構
• その他