利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/1月5日～1月8日

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1月5日（26）

• アメリカ合衆国
  • ラーム・エマニュエル駐日米大使が能登半島地震を受け、米軍による後方支援や食料などの物資提供の準備を整えていると明らかにし、X（旧ツイッター）に「真の友は、良い時はもちろん、困難な時にこそ立ち上がります」と投稿。在日米大使館も同日、10万ドルの支援を行うと発表した。
  • ワシントンで日米韓3カ国の外交当局高官が「インド太平洋対話」を初開催。地域における3カ国の連携強化を図るのが目的で、南シナ海で海洋進出の動きを強める中国を念頭に「力による一方的な現状変更の試みに反対する」と表明したというほか、台湾海峡の平和と安定が国際社会の繁栄に「不可欠だ」との認識で一致し、北朝鮮の核・ミサイル開発やロシアとの軍事協力強化を非難するとともに、東南アジア諸国連合（ASEAN）や太平洋18カ国・地域でつくる太平洋諸島フォーラム（PIF）などと経済や気候変動・サイバー安全保障などの分野で協力することも確認した。
  • 米国務省がハマースへの資金提供者5人に関する情報に最大1000万ドルの懸賞金を出すと発表。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • 米国防総省が夜、ロイド・オースティン国防長官が「最近の選択的医療処置に伴う合併症」のために入院したが「同氏は順調に回復しており、きょうから全職務を再開できると見込んでいる」と発表。ただし国防総省報道協会は同日夜に書簡で、同省がオースティン氏の入院の発表をこれほど長く待ったことに抗議し「同氏がウォルター・リード米軍医療センターに入院して4日たつのに、国防総省が5日夜遅くになって国民に通知したのは言語道断だ」と主張した。
  • アラスカ航空のボーイング737MAX9型機がオレゴン州ポートランドの空港を離陸した直後に窓など機体の一部が吹き飛んだため引き返して緊急着陸（アラスカ航空1282便緊急着陸事故）。乗客・乗員計約180人の中に死者や重傷者はいないというほか、使われていないドアが外れたとの情報もある。
  • 米労働省（アメリカ合衆国労働省）が2023年12月の雇用統計（季節調整済み）を発表、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比216000人増で、伸びは11月の173000人増（改定値）から拡大したほか市場予想（17万人増）も上回った。
• 中華人民共和国
  • 中国外務省（中華人民共和国外交部）の汪文斌副報道局長が記者会見で、北朝鮮が黄海上で行った砲撃について「関係各国が冷静さと自制を保ち、緊張を高める行動を取らないよう望む」と述べて朝鮮半島情勢を巡り「関係国間の対立が激化している」との認識を示しつつも「対話と協議」を通じて問題を解決すべきだとする従来の主張を繰り返し、北朝鮮への非難を避ける。
• 日本
  • 運輸安全委員会の広報担当者が海上保安庁の航空機と衝突（日本航空516便衝突炎上事故）した日本航空（JAL）の旅客機からフライトレコーダーを同月3日に回収したと明らかに。
  • 11時40分すぎ羽田空港のC滑走路付近で、2日の事故（日本航空516便衝突炎上事故）で炎上し同日午前から回収作業下にあったJAL機の残骸が発火。日本航空によると、5日午前から機体の撤去作業を進めていて、翼の部分の解体作業をしていたところ、切断時に生じた火花が引火したが、すでに消火され作業員にけがはないとしている。
  • 自民党の船田元衆院議員総会長が自身のメールマガジンで党派閥の政治資金パーティー裏金問題を巡り危機感を示し、「かつての政権交代前夜のような雰囲気になっており、一部議員の謝罪や辞職で済む状況にはない。われわれは解党的出直しを求められている」「（派閥パーティー自粛などの）小手先の改革では、国民の信頼を回復することは不可能だ」と訴える。
  • 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題（政治資金パーティー収入の裏金問題）を受けて、岸田総理大臣が翌週に総裁直属の機関として「政治刷新本部」を立ち上げて、再発防止策や派閥のあり方などを検討する意向を示していることについて、茂木幹事長が記者会見で「政治資金の透明性の確保を図っていくことは極めて重要であり、党としてさまざまな形で改革すべき点がある」と述べたうえで、再発防止策として、派閥のパーティー券の購入は現金ではなく銀行振り込みとすることや、販売ノルマを超えた収入を議員側にキックバックしないようにすること、及び党が各派閥の収支を監査することなどを検討する考えを示すとともに、各党との協議を踏まえて政治資金規正法の改正や透明性を向上させる観点から、収支報告書を国に提出する前の段階で、党が独自に公表することも検討していく考えを示し、派閥の在り方をめぐっては「再発防止策などの改革案をまとめていく過程で検討していきたい」と述べる。
  • 『キャプテン翼』の作者の高橋陽一が43年にわたり続けてきた同作の漫画としての連載を終了すると発表。
  • 朝のロンドン外国為替市場の円相場が米長期金利の上昇を手掛かり材料に円売り・ドル買いが進んだことで1ドル=145円台前半に下落。
• フランス
  • リマ・アブドゥル・マラク（Rima Abdul Malak）文化相がX（旧ツイッター）に、パリの歴史地区カルチエ・ラタンの一角に位置するパヴィヨン・デ・スールス（Pavillon des Sources）と呼ばれる建物内にあるキュリー研究所（Curie Institute）による同パヴィヨン取り壊し計画について、「（キュリー研究所は）パビヨン・デ・スールスの取り壊しをいったん取りやめ、代替手段を検討することになる」と投稿。計画に対しては、有名なテレビ司会者ステファヌ・ベルン（Stephane Bern）やラシダ・ダチ（Rachida Dati）元法相が、「重大な過ち」などと反対していた。
  • 前年12月27日に98歳で死去したジャック・ドロール元欧州委員長（フランス出身）を追悼しその功績をたたえる式典がパリの廃兵院（オテル・デ・ザンヴァリッド）で挙行される。エマニュエル・マクロン仏大統領は式典で、欧州はドロールの働きによって前進したと称賛し「バトンはわれわれに渡された。（統合の）道は続く」と表明した。
• ブラジル
  • ブラジルサッカー連盟（CBF）がフェルナンド・ジニス（Fernando Diniz）監督を解任。同国代表はW杯北中米大会（2026 FIFAワールドカップ）南米予選（2026 FIFAワールドカップ・南米予選）で不振が続いていた。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナが同週にパトリオットミサイルで撃墜したと主張するロシアのキンジャルの残骸だとする写真を公開。
  • ロシア南西部ベルゴロド州のヴャチェスラフ・グラトコフ知事がウクライナ軍による相次ぐ攻撃で不安を抱いている住民を疎開させる方針を発表し「怖い、安全な場所に行くのを支援してほしいという書き込みをソーシャルメディアで目にしている」「もちろん支援は惜しまない。既に数世帯を疎開させた」と述べる。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国軍が北朝鮮が同日午前9～11時（日本時間同）ごろ黄海上の韓国の白翎島と延坪島の北方で200発以上の砲撃を行ったと発表。いずれも韓国が境界線と定める北方限界線（NLL）の北朝鮮側に着弾し被害はなかったというが、韓国軍合同参謀本部は「朝鮮半島の平和を脅かし、緊張を高める挑発行為だ」と批判し「危機が高まる状況の責任は全面的に北朝鮮にある」と警告したほか、韓国軍は対抗して午後3時ごろから両島に駐留する海兵隊部隊を動員して海上に向け砲撃訓練を実施し、両島の住民には退避所への避難命令が出された。
  • 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）が金正恩朝鮮労働党総書記がミサイルの発射台付き車両（TEL）を製造する工場を視察し、「敵との軍事対決への備え強化が必要な現在の深刻な状況を踏まえ、工場の位置づけと役割が非常に重要であることを強調し、工場が果たすべき任務を示した」として同氏が生産拡大を指示したと伝える。
    • 正恩は「わが軍の急速な現代化のため、工場は飛躍的成果を挙げ続けなければならない」と語り、生産能力の拡大に向けた指示を出したという。
• インドネシア
  • ジャワ島西部・バンドン県で現地時間午前6時過ぎに、単線区間を走行していた長距離列車と通勤列車が衝突し、運転士ら4人が死亡、約35人が頭を打つなどの怪我を負う事故が発生。双方の先頭車両は激しく損傷、一部車両は横転し、線路脇の田んぼに落ちたという。
• イラン
  • イランのメディアによると同国のバヒディ（アフマド・ヴァヒディ、Ahmad Vahidi）内相が南東部ケルマンで多数が死傷した3日の爆発（ケルマーン自爆テロ事件）について、関与が疑われる数人を拘束したと明らかに。また、エブラーヒーム・ライースィー大統領は同日にケルマンで行われた犠牲者追悼式典で演説し「行動を起こす時期と場所は、われわれが決める」と報復の意向を強調した。
    • イラン情報省がイラン南東部の都市ケルマーンで3日に発生した爆発事件（ケルマーン自爆テロ事件）への関与が疑われる11人（支援2人・関与疑い9人）を治安部隊が逮捕したと発表するとともに、爆発装置や爆弾ベスト、遠隔操作装置・起爆装置などが押収され自爆犯の1人はタジキスタン人であることが確認されたと明らかに。
• ミャンマー
  • ミャンマーの少数民族であるコーカン族の武装勢力がシャン州の中国との国境近くの地域を掌握し、この地域最大のミャンマー軍の司令部の兵士2389人とその家族1600人余りが投降したことを明らかに。（cf. ラウカイの戦い）
• 国際連合
  • 国連人道問題調整室のマーティン・グリフィス室長が声明で、「10月7日の恐ろしい攻撃から3か月、ガザは死と絶望の場所となった」「要するに居住不能になっている。世界が見ているにもかかわらず、住民は自身の存在そのものに対する脅威を日々目の当たりにしている」と指摘し「人道支援機関は、200万人以上を支援するという不可能な使命を託されている」と述べる。（CF. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）

1月6日（24）

• アメリカ合衆国
  • ポリティコが、ロイド・オースティン国防長官の入院をアメリカ国防総省がジョー・バイデン大統領やホワイトハウスにしばらく報告していなかったと報じる。オースティン氏は医療処置に伴う合併症で1日に入院したが、バイデン氏はその3日後に知ったという。なお、オースティン氏は6日の声明で「透明性に関するメディアの懸念を理解しており、国民への適切な情報提供のためにより良い方法があったと思う。改善すると約束する」と釈明すると同時に、「私の医療処置であり、情報公開に関する決断は全て私の責任だ」と強調して「間もなく職務に復帰することを楽しみにしている」と述べた。
  • マイク・ジョンソン米下院議長（共和党）がジョー・バイデン大統領に対し3月7日の上下両院合同会議で一般教書演説を行うことを招請する書簡を送ったと発表。
  • ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が実業家イーロン・マスクがコカインや合成麻薬LSDなどの違法薬物を常用していると報じる。マスクの代理人は「検査で問題があったことはない」と同紙に反論した。
  • NBAが相手選手への度重なる暴力的行為で無期限出場停止処分を科されていたゴールデンステイト・ウォリアーズのドレイモンド・グリーンの復帰を認めると発表。出場停止試合数は12になっていた。NBAは、グリーンが出場停止期間中に「NBA選手に期待される基準に合った行動を誓っていることを示した」と説明し、「カウンセラーとの面談に参加し、NBA、ウォリアーズ、選手協会（NBPA）の代表者とも何度も合同で面談した。どちらの面談も今シーズン中は継続する」と述べた。
• 中華人民共和国
  • ブルームバーグ通信が米情報機関の分析として、中国のロケット軍や防衛産業に広がるミサイルの燃料に水を入れるなどの汚職が原因で習近平国家主席が今後数年内に大規模な軍事行動を検討する可能性は低くなっていると報じる。ただ、最近の汚職摘発は習氏の共産党内での統制力が依然強固なことを示していると説明し、汚職撲滅や規律向上を通じ中国軍の長期的な戦闘準備に取り組んでいると指摘した。
• 日本
  • 能登半島地震を受け、石川県が住民基本台帳をもとに同日午前9時の時点で安否が分かっていない人として、210人の氏名や年齢などを公表。
  • 石川県が能登半島地震被害を受け、被災者生活再建支援法を県内全自治体に適用することを決定。住宅が損壊した被災者に最大300万円を支給することが柱で住宅の被害認定調査が前提になっているが、調査を省いて適用する特例措置を国が認めたとのことで、内閣府によると調査をしない特例が適用されたのは初めてであるという。松村祥史防災担当相は首相官邸で記者団の取材に応じ「生活再建が加速するように取り組む」と強調した一方、石川県以外への対応に関しては「迅速に対応していく」と述べるにとどめた。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が岸田文雄首相に宛てた能登半島地震の見舞いメッセージについて「感謝の意を表したい」と述べる一方で、地震対応に全力で取り組んでいる最中だとして「各国首脳からの見舞いのメッセージの逐一に対して返信は現時点で行っていない」と指摘し「日朝間のやりとりについては今回のメッセージへの対応を含め、事柄の性質上、答えを控える」と表明。
  • 静岡県の川勝平太知事が石川県能登地方を震源とする地震の被災地支援について話し合う4日開催のオンライン連絡会議を欠席し、地元新聞社の賀詞交換会に出席していたことが分かったと報じられる。川勝知事は同日の県庁仕事始め式で、能登半島地震に触れて「人ごとではない」と述べ、被災地支援に取り組む姿勢を強調していたほか、会議では代理出席した危機管理監だけが発言をしておらず、県議や県職員からは知事の欠席を疑問視する声が出ているという。
  • 5:26頃能登半島で震度5強・M5.4・震源深さ約10kmの地震が発生。
  • 午後11時20分ごろ、気象庁が石川県志賀町で震度6弱の揺れを観測したと発表。震源深さ5km・M4.3だが周辺地域は震度3以下となっており、志賀原子力発電所に設置されている震度計では震度2の揺れを観測したほか、NHKは志賀町の担当者に連絡をとったところ「少しの揺れを感じたが、特に被害などはない」との報告を受けたとしている。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナ検察当局者がロシア軍が年末年始に北東部ハリコフ（ハルキウ）に撃ち込んだミサイルの残骸を公開するとともに、「製造方法があまり現代的ではない」うえにイスカンデルより直径が大きいことからこのミサイルが北朝鮮から提供された可能性が高いと指摘。米政府が同月4日に北朝鮮がロシアに弾道ミサイルを提供したと発表後、ウクライナ側が物的証拠を示して確認したのは初めてとみられるという。
  • ウクライナ空軍のオレシチュク（ミコラ・オレシチュク）司令官が朝、ロシアの実効支配下にあるウクライナ南部クリミア半島のサキ航空基地を攻撃し、「全目標を破壊した」とSNS（交流サイト）で報告するとともに、攻撃後のサキ航空基地だとする写真を投稿。
  • ウクライナで戦う動員兵の妻たちがモスクワの大統領府の壁際にある無名戦士の墓に花を手向ける。2022年9月の動員令（2022年のロシアの動員）に対する抗議の一環という。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 能登半島地震の被害を受けて、北朝鮮がキム・ジョンウン（金正恩）総書記が岸田総理大臣に宛てて見舞いの電報を送ったと朝鮮労働党機関紙「労働新聞」を通じて発表。電報は5日付で、総書記は「日本で不幸にも年初から地震によって、多くの人命被害と物的な損失を受けた知らせに接し、遺族と被害者に深い同情とお見舞いの意を表す」としており、同氏が自然災害に関連して日本の総理大臣に電報を送ったと伝えられたのは今回が初めてだという。
• スペイン
  • マドリードの王宮で軍の新年の式典「パスクア・ミリタル（Pascua Militar）が行われ、フェリペ6世やレティシア王妃、レオノール皇太子が臨席。同行事は1782年にカルロス3世が英国からバレアレス諸島を奪還したことを記念している。
• インドネシア
• トルコ・ キプロス
  • 中東諸国などを歴訪中のアントニー・ブリンケン米国務長官がトルコのイスタンブールで同国のレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談し、イスラエルとハマースの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザ地区の情勢について協議。ブリンケン氏は会談後、記者団に「トルコは、緊張の緩和や紛争の拡大防止などで重要な役割を果たすことができる」と強調し、トルコが積極的に影響力を行使することを求めた。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル軍報道官が同軍が戦闘を続けるパレスチナ自治区ガザ北部におかれていたハマースの「軍事構造を完全に解体した」と発表。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は同日に声明を出し、ハマスの壊滅・人質の帰還・ガザがイスラエルの脅威とならないようにするという目標の3つを改めて強調し「達成するまで戦争をやめてはいけない。（完全勝利まで）全てを脇に置かなければならない」と戦闘続行に強い意欲を示した。
  • ハマースがイスラエル軍がガザ地区で1100基の墓を荒らしたと非難し「最近埋葬された殉教者150人の遺体を盗んだ」と主張。国連のマーティン・グリフィス（Martin Griffiths）事務次長（人道問題担当）は5日の声明で「安全のため移動するよう命じられた先で人々は爆撃を受けている。医療施設も絶え間なく攻撃に遭っている」と批判するとともに、ガザ地区は「死と絶望の地になっている」と述べ戦闘の即時終結を訴えた。また、6日にブリンケンはトルコでエルドアンと会談した（上記）。
  • ガザ地区の保健当局が、過去24時間に122人が死亡したと発表。パレスチナ側の衝突開始以降の死者は22700人に達した。
• デンマーク
  • デンマーク国防省がロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援として供与を決めていた米国製F-16・19機の引き渡しが2024年4～6月になるとの見通しを明らかに。
• イラン
  • イラン司法府の公式ニュースサイト「ミザン・オンライン」が頭部をスカーフで覆わず「風紀を乱した」女性に対し「法とシャリーアに従って」74回のむち打ち刑を執行したと発表。
• レバノン
  • レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが「偉大な指導者を暗殺した罪に対する最初の対応の一環」として、イスラエル北部メロンの同国軍施設にロケット弾62発撃ち込んだと発表。ハマスのサレハ・アル＝アルリ副代表が2日にヒズボラが拠点としているレバノンの首都ベイルート南部で殺害され、米国防総省当局者がイスラエルが実行したとしているのを受けた報復で、イスラエル軍は、レバノン領から同日朝に約40発のロケット弾が発射されたのを確認したと説明した上で、それに対し同軍はレバノン南部の「発射施設や駐屯地」など「テロリスト」関連の目標を空爆したとしている。
• 欧州連合
  • シャルル・ミシェルEU大統領（48）がベルギー紙ルソワールのインタビューで、6月に予定されている欧州議会選挙（定数720）に立候補すると表明するとともに、当選した場合は7月中旬に大統領職を辞任する考えを示す。同職の任期は2024年11月末であるものの、現職のえU大統領が欧州議会選の候補者になるのは初めてだという

1月7日（33）

• アメリカ合衆国
  • 中東歴訪中のアントニー・ブリンケン米国務長官がカタールの首都ドーハで同国のムハンマド（ムハンマド・ビン・アブドゥッラフマーン・アール＝サーニー）首相兼外相と共に記者会見に臨み、「中東は今、深刻な緊張状態にある。この紛争（2023年パレスチナ・イスラエル戦争）はあっという間に拡大し、さらなる不安定化と苦しみを招く可能性がある」と述べ、イスラエルが「民間人の保護を優先」することが必須だとし軍事作戦には「民間人保護および人道支援措置」が伴わなければならないと警鐘を鳴らす。一方、イスラエルの閣僚2人がパレスチナ人の移住を奨励するべきだとの考えを示したことについて、「状況が許すようになれば（ガザ市民の）帰還を直ちに実現しなければならない」「ガザを離れるよう強制することがあってはならない」と述べた。
  • ロイド・オースティン米国防長官の職務を代行する立場にあるナンバー2のヒックス（キャスリーン・ヒックス）国防副長官とジョー・バイデン大統領が、オースティン氏の入院を3日後（同月4日）まで知らされていなかったとCNNが報じる。ヒックスは休暇で米自治領プエルトリコに滞在しており、2日に理由を知らされぬまま国防長官の職務を代行する権限を委譲されたが4日になってから入院を知らされ、急遽ワシントンに戻ろうとしたもののオースティンが5日から職務復帰する予定だったためそのままとどまったという。
  • ロイド・オースティン米国防長官が1日に入院したことが、ジョー・バイデン大統領や国防副長官（キャスリーン・ヒックス）らにすぐに伝えられていなかったことが分かったとロイター通信が報じる。オースティン氏は6日に声明を発表し、入院について非公開にされていたことを巡り「全責任を負う」と述べた。
  • 米議会の与野党指導部が難航している2024会計年度（2023年10月～2024年9月）の予算規模について、歳出総額を約1兆6000億ドル（約232兆円）とすることで合意。つなぎ予算の一部が19日に期限切れとなる前に折り合ったが、時事通信は今後審議が前進するか予断を許さないとしている。
  • アラスカ航空（Alaska Airlines）の旅客機がオレゴン州ポートランドから離陸後に窓など機体の一部が吹き飛んだ事故（アラスカ航空1282便緊急着陸事故）に関し、国家運輸安全委員会（NTSB）が同州の学校教師が自宅の裏庭で事故機のドアの一部を発見したと発表。連邦航空局（FAA）はX（旧ツイッター）で「特定のボーイング737MAX9について、飛行再開前に速やかに検査を行うよう求めている」と述べた。
  • 第81回ゴールデン・グローブ賞が発表され、『オッペンハイマー』がドラマ部門の作品賞をはじめ5部門を受賞したほか、宮崎駿監督の『君たちはどう生きるか』がアニメーション作品賞を受賞。『バービー』は9部門にノミネートされていたが、ビリー・アイリッシュの歌曲賞を含め受賞は2部門にとどまり、同作の受賞が予想されていた脚本賞にはフランス映画の『落下の解剖学』が輝いたほか、コメディー&ミュージカル部門の作品賞も『哀れなるものたち（Poor Things）』に譲る形となった。
    • アカデミー賞の行方を占うとされる第81回ゴールデン・グローブ賞の発表・授賞式が、米ロサンゼルス郊外ビバリーヒルズのホテルで行われ、宮崎駿監督の『君たちはどう生きるか』がアニメ映画賞に選出される。日本作品の同賞は初というほか、新海誠監督の『すずめの戸締まり』と任天堂が米イルミネーションと共同製作した『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』も同賞にノミネートされていた。
• 中華人民共和国
  • 中国外務省（中華人民共和国外交部）が台湾への武器売却に関与したなどとして、戦闘車両などを手掛けるBAEシステムズ・ランド・アンド・アーマメンツや無人機製造のエアロバイロンメント（AeroVironment）など米国の防衛関係企業5社に制裁を科すと発表。
• ドイツ
  • 翌日のDFBの発表によると、フランツ・ベッケンバウアー（78）が死去。近年は健康上の問題もあってオーストリアのザルツブルクで静かに生活していた。
• 日本
  • 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとされる事件で、東京地検特捜部が同派所属の衆院議員・池田佳隆容疑者（57）と政策秘書（45）を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕。2人は共謀し、2018～22年の直近5年分の政治資金収支報告書に、派閥から裏金としてキックバック（還流）を受けたパーティーの売上金計4826万円を、寄付収入として記載しなかった疑いがあるとのことで、一連の事件で初めての逮捕者となった。
  • 首相官邸にて岸田文雄首相（自民党総裁）が、政治資金パーティー収入の裏金問題に絡み池田佳隆衆院議員（自民を除名）が政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕されたことについて、「大変遺憾なことであり重く受け止めている」と述べた上で「党として強い危機感を持って政治の信頼回復に努めなければならないと、改めて強く感じている」と語る。
    • 岸田文雄首相が自民党の議員で同日逮捕され除名となった池田議員について「まず検察当局が本日、池田佳隆衆議院議員とその秘書を政治資金規正法違反の事実により逮捕したこと、承知をしております。またご指摘の事情聴取の報道についても承知をしております。捜査機関の活動内容については、総理大臣の立場から発言するのは控えると、従来から申し上げております。この点は変わらないわけでありますが、わが党所属の国会議員が逮捕されたということについては、これはもう大変、遺憾なことであり、重く受け止めております。池田議員については除名をする、こういった方針といたしました。党として強い危機感を持って、政治の信頼回復に努めなければならない。こうしたことを改めて強く感じております。」と述べ、汚職の刷新について「まず、公明党をはじめ各党から様々なご意見をいただいている、このことは承知をしております。いずれにせよ信頼回復のための具体的な方策については、実効性のあるものにしなければならない、こういったご指摘はその通りだと思います。ぜひそういった観点から今週から行われる党の政治刷新本部、この議論において議論を深めていきたいと思います。国民の声を真摯に受け止めながら、国民の信頼回復のために何をすべきなのか、これをしっかり判断してまいります。」とコメント。
  • 訪宇している上川陽子外相がキーウで記者会見し、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援継続について近く訪問する欧米・G7など各国に働き掛ける意向を表明。上川氏は18日までの日程でフィンランド、スウェーデン、米国、ドイツ、トルコなど8カ国を回ることにしている。なお、ウクライナではデニス・シュミハリ首相とも会い2月に東京で開く「日ウクライナ経済復興推進会議」について「日本が官民を挙げて復旧・復興に取り組む姿勢を力強く内外に示したい」と強調したという。（cf. 上川陽子のウクライナ訪問）
  • 6日夜遅くにあった能登半島沖を震源とする地震で石川県志賀町で震度6弱の揺れが観測されたことについて、気象庁が周辺の観測点との震度に大きな差があるとして担当者を現地に派遣して地震計の状態を確認。しかし地震計や地震計の設置状態に異常は見られなかったという。（cf. 能登半島地震 (2024年)）
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)、上川陽子のウクライナ訪問
  • 上川陽子外相が未明（日本時間同日午前）にロシアの侵攻が続くウクライナを訪問。侵攻開始以来、岸田内閣の閣僚以上によるウクライナ訪問は3例目。
    • 上川陽子外相がウクライナの首都キーウを訪れ、同国支援を継続する決意を表明。同国訪問は事前に対外公表されていなかったもので、上川は防衛装備品の新たな供与計画を明らかにするとともに2月に東京で開く「ウクライナ経済復興推進会議」について同国側と協議した。空襲警報が鳴り響く中、地下シェルターでドミトロ・クレーバ外相と共同記者会見に臨んだ上川は「ウクライナの人々の大変厳しい環境を身をもって改めて感じている」と述べた上で、対無人航空機検知システムなどの供与に向け3700万ドル（約53億円）を拠出すると表明するとともに、ウクライナが厳しい冬を乗り越えるために発電機5基を提供するとした。
  • ウクライナ訪問中の上川陽子外相が首都キーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領と会談し、同氏が提唱する和平案「平和の公式」の実現に向け協力する意向を伝えるとともに、「議論に貢献すべく、第1項目である放射線・原子力安全作業部会の共同議長となることを決定した」と発表。
    • ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した上川は原子力の安全に関する作業部会で日本が共同議長国を務めると説明し、2月に東京で開く「日ウクライナ経済復興推進会議」で10本以上の協力文書に署名できるよう取り組むと強調したほか、日本がウクライナの掲げる「平和の公式」の議論に貢献するとの考えを伝えたというほか、ゼレンスキーは侵攻開始以降の日本による支援に謝意を示した。また、上川は翌8日にウクライナの隣国ポーランドに移動し、首都ワルシャワでシコルスキ外相と会談したという。
  • 訪宇した（上記）上川陽子外相がドミトロ・クレーバ外相と会談し、ロシアのドローン（無人機）による攻撃で大きな被害が出ていることを踏まえその動きを把握する「対無人航空機検知システム」を供与すると表明するとともに、日本として引き続き支援に当たる方針を伝達。支援額は3700万ドル（約54億円）で北大西洋条約機構（NATO）の信託基金に拠出するという（なお2023年7月に岸田首相が表明したものとは別）。
    • 外相会談後の共同記者会見にて、上川は来訪した（下記）ブチャに触れ「侵略の生々しい傷痕を自分自身の目で見て、その惨状に衝撃を受けた。力による一方的な現状変更を決して認めてはならない」と述べた。
  • ウクライナのメディアによると、同国のクレバ外相が首都キーウ（キエフ）を訪れた上川陽子外相との共同記者発表にて、能登半島地震を受けて「犠牲者への哀悼と日本国民への連帯」の意を示す。
  • 訪宇した（上記）上川陽子外相が午前、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で多数の民間人が殺害されたブチャを来訪。張り詰めた空気が残る中、惨劇を伝える写真が展示されている教会内で地元自治体関係者から説明を受け、うっすら目に涙を浮かべていたという。（cf. ブチャの虐殺）
  • ロシア正教会のクリスマスを迎えウラジーミル・プーチン大統領がウクライナでの「特別軍事作戦」で亡くなったロシア兵の家族と面会。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 大韓民国国軍が、朝鮮人民軍が同日午後4時～5時10分（日本時間同）ごろに黄海上の韓国領・延坪島の北方で90発以上の砲撃を行ったと発表。朝鮮人民軍総参謀部も同日、88発の砲弾を用いた海上実弾射撃訓練を実施したと明らかにするとともに、定期的な訓練で「敵対国にいかなる脅威も与えなかった」と主張した。
• スペイン
  • 2024年シーズンで引退するとみられる男子テニスのラファエル・ナダル（スペイン）が「小さな筋断裂」を理由に全豪オープン（2024年全豪オープン）を欠場すると発表。ブリスベン国際敗退後の動静についてXで「ブリスベンでの最後の試合で筋肉に小さな問題が生じ、知っての通り自分でも心配していた」「そこでメルボルン到着後に検査を受けたところ、小さな筋断裂が見つかった。以前のけがと同じ箇所ではないのはいい知らせだ。今の自分は5セットマッチを最高レベルで戦える状態にない。そのためスペインへ戻って担当医の診断を受け、治療と休養に努める」と明かし「この1年間、今回の復帰に向けて懸命に努力してきたが、常に言っているとおり、目標は3か月後に最高レベルへ戻すことだ。メルボルンの素晴らしい観客の前でプレーできないのは残念だが、今回のことはそこまで悪い知らせではないし、シーズンについては明るい見通しを保っている」と前向きな姿勢を示している。
• スウェーデン
  • スウェーデンのカール・オスカル・ボーリン民間防衛相が防衛会議で、「スウェーデンで戦争が起こるかもしれない」と語る。スウェーデン軍の最高司令官ミカエル・ビューデン将軍はこのメッセージに同意しスウェーデンの全国民はその可能性について心の準備をすべきだと述べたが、野党側はこうした警告の語調は不適切だと主張しており、マグダレナ・アンデション前首相は同国のテレビ局に対し、治安情勢は深刻だとしつつ「戦争がドアのすぐ外側に迫っているような状況ではない」と語るなどしており、ビューデンは「この発言で国民を不安にさせるのではなく、より多くの国民に自分たちが置かれた状況と責任について考えてもらうことが、私の強い願いだ」とコメントしている。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルが占領下に置くヨルダン川西岸地区の各地で衝突が発生。イスラエル軍によるジェニン難民キャンプ（Jenin）への空爆でパレスチナ人7人が死亡しており同日早朝にパレスチナ通信（WAFA）がイスラエル軍がジェニンで大規模な作戦を行ったとし「イスラエルの無人機がキャンプを空爆し、4人兄弟を含む6人を殺害。負傷者1人も死亡が確認された」と伝えたほか、エルサレムとラマラ（Ramallah）の間に設けられた検問所では突っ込んできた車両にイスラエル警察が発砲し別の車両に乗っていた3歳の女児が流れ弾に当たって亡くなったという。
• バングラデシュ
  • バングラデシュで総選挙の投票が開始。主要野党がボイコットを表明する中、シェイク・ハシナ・ワゼド首相（76）が5期目続投を確実なものとする見通しという。
    • 同日中に開票され、シェイク・ハシナ・ワゼド首相（76）率いる与党・アワミ連盟（AL）が勝利し同氏の通算5期目入りが確実となった。投票率は40％前後の見込みという。
  • バングラデシュ議会（一院制、定数350）の総選挙が投開票され、選管によるとシェイク・ハシナ首相率いる与党アワミ連盟（AL）が過半数の議席を得て勝利。ハシナは連続5期目を務めることになり、翌8日に首都ダッカで開かれた集会で「選挙は自由で開かれ、公平だった。人々の勝利だ」と祝った上で「国の経済発展が次の５年間で最も大きな目的だ」と述べたが、主要野党バングラデシュ民族主義党（BNP）は公正な選挙が見込めないとしてボイコットした。
• カタール
  • 中東歴訪中のアントニー・ブリンケン米国務長官がカタールの首都ドーハで記者会見し、ガザ地区での戦闘が「容易に転移し、さらなる不安定化と苦しみをもたらす恐れがある」と強調し「われわれにはそれぞれ影響力を行使し、緊張激化を防いで新たな戦線が開くのを抑止する責任がある」として、拡大防止と持続的平和の確立に向け中東諸国に協力を呼び掛ける。
    • アントニー・ブリンケン米国務長官が訪問先のカタールでムハンマド・ビン・アブドゥッラフマーン・アール＝サーニー首相兼外相と会談しガザ地区の情勢について協議。ブリンケンは会談後に共同記者会見し、「条件が整い次第、パレスチナ住民が家に戻れるようにしなければならない」と強調した。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
• リビア
  • リビア国営石油会社（NOC）が日量生産能力30万バレルの西部シャララ油田について、同地域で抗議活動が起こっているため不可抗力条項を発動すると発表するとともに、可能な限り早期に生産を再開するために交渉が続いていると強調。

1月8日（50）

• アメリカ合衆国
  • 米中の両国防当局が翌日にかけてワシントン近郊の国防総省で防衛政策調整協議を開く。2023年11月の首脳会談で協議再開に合意したことを受けたもの。
  • 民間宇宙企業アストロボティック・テクノロジー（Astrobotic Technology）の無人月着陸船「ペレグリン（Peregrine）」が同ユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ULA）の新型ロケット「ヴァルカン・セントール（Vulcan Centaur）」に搭載され、フロリダ州にあるケープカナベラル宇宙軍施設から現地時間午前2時18分（日本時間同日午後4時18分）に打ち上げられる。ペレグリンは2月23日、月の中緯度に位置する「粘りの入江（Sinus Viscositatis）」と呼ばれる地域に着陸予定で、アストロボティックのジョン・ソーントン（John Thornton）最高経営責任者（CEO）は打ち上げに先立ち「アポロ計画以来初めて米国を月面に帰還させることは、極めて大きな名誉だ」と述べた。
    • 同日中にアストロボティック・テクノロジーがペレグリンの太陽光パネルに不具合が生じ、太陽光発電に障害が起きていることが分かったと発表し「チームは状況に応じてリアルタイムで対応しており、データを取得・分析して最新情報を公表する」と表明した。
    • また同社は8日に推進剤の多くを失ったと明らかにした。
  • 午後6時ごろ、ワシントン中心部のホワイトハウスの外門に自動車が突っ込む。大統領警護隊（シークレットサービス）が運転手1人の身柄を確保し、経緯を詳しく調べているという。
  • ジャネット・イエレン米財務長官が凍結したロシア資産のウクライナ支援への活用について、「先進7カ国（G7）の首脳は、選択肢を用意し、リスクを評価するよう要請した」と話し、G7として検討していることを明らかにする一方で、「決定していない」として法的な問題点などを慎重に議論する姿勢を示す。
  • ジョー・バイデン米大統領が大統領選に向けた民主党の候補者選び初戦が2月3日に行われる南部サウスカロライナ州チャールストンを訪問し、2015年に黒人9人が白人至上主義者に銃殺された事件（チャールストン教会銃撃事件）が起きた教会で演説を行い「白人至上主義は国を引き裂いてきた毒だ。米国に居場所はない」と述べる。サウスカロライナは2020年大統領選の候補選びでバイデン氏が初勝利を収め、指名獲得のきっかけをつかんだ州で、バイデン氏は「皆さんのおかげで大統領になれた」と謝意を示し薬価引き下げや黒人教育への投資など政権の成果をアピールした。
  • バイデン大統領がチャールストンでの演説にて、ガザ地区で続く戦闘（2023年パレスチナ・イスラエル戦争）について「ガザからの（イスラエル軍の）大規模な撤収に向け、粛々とイスラエル政府に働き掛けている」と語る。
  • ロイド・オースティン国防長官入院の報せがジョー・バイデン大統領らに4日間及んでいなかったことについて、アメリカ国家安全保障会議のジョン・カービー戦略広報調整官が「通常、閣僚が入院した場合は報告があると期待する」とした上で「今回の経験から学び、報告の手順や手続きを見直す必要があればそうする」と話すとともに、「バイデン大統領は解任を検討しているか？」との問いに対して「オースティン長官が職務にとどまる以外の計画は何もない」と否定。
  • ニューヨーク市マンハッタンで、ガザ地区での即時停戦を呼び掛けるデモ隊が橋やトンネルを一時封鎖する騒擾が発生。封鎖は1時間以上続き、市警は計325人を逮捕した。
  • アラスカ航空とユナイテッド航空がボーイング「737MAX9」数機で金具の緩みを確認したことを報告。アラスカ航空が運行する同型機で一部部品が飛行中に吹き飛んだ事故（アラスカ航空1282便緊急着陸事故）をめぐって点検調査が進められていた。ボーイングは8日、「航空会社で点検が行われており、わが社も密に連絡を取ってあらゆる報告内容に対処していく」と表明した。
    • アラスカ航空でボーイング737MAX9型機の窓などが吹き飛んだ事故（アラスカ航空1282便緊急着陸事故）に絡み、米ユナイテッド航空が管理する複数の同型機で窓を固定するボルトの緩みが見つかったことが判明。同社は声明で「安全運航ができるようわれわれの技術チームがボルトの緩みなどを修復する」と説明した。
  • テキサス州フォートワースにあるホテルで午後（日本時間9日午前）に爆発が起き、少なくとも21人が負傷。原因はガス漏れだと当局者は述べている。
  • 米著名政治学者イアン・ブレマーが率いる調査会社「ユーラシア・グループ」が2024年版の「十大リスク」を発表。トップには、米大統領選を巡る政治的な混乱が挙げられたほか、第2位は「中東情勢の緊迫化」、第3位は「ウクライナ分割」と、地政学的なリスクが続いた。
  • OpenAIがニューヨーク・タイムズ（NYT）による著作権侵害の訴えに反論する声明を公表。インターネット上の情報をAIの基盤技術に学習させることは「フェアユース（公正利用）だ」と主張するとともに、2023年8月からメディアが学習に使われないよう除外できる措置も導入したと説明し、NYTは「全容を話していない」とした。
  • Appleが拡張現実（AR）に対応したゴーグル型端末「アップルビジョンプロ（Apple Vision Pro）」を2月2日に発売すると発表。記憶容量256GBでアメリカ合衆国の直営店やオンラインストアで3499ドル（約50万円）から販売するとのこと。
  • 男子ゴルフのタイガー・ウッズがナイキ社との長年のパートナーシップに終止符を打つと発表。「27年ほど前、私は幸運にも世界で最も象徴的なブランドの一つとパートナーシップ結ぶことができた。以降の日々は多くの素晴らしい瞬間や思い出で満たされていて、それに名前を付け始めたら永遠に続けられる」としている。
• 中華人民共和国
  • 中国国家安全部が外資系コンサルティング会社のトップがイギリスの対外情報部「MI6」のためにスパイ活動をしていたことが判明したと発表するとともに、MI6が「フアン」という姓の外国人と「情報協力関係」を築いていたとした上で「フアンが諜報活動に従事していたという犯罪の証拠を速やかに突き止め、法に基づき刑事上の強制措置をとった」と明らかに。
    • 中国国家安全省が英国の対外情報機関の秘密情報部（MI6）に協力し、中国でスパイ活動として英側に国家機密など17件の情報を提供した外国人1人を摘発したと発表。
  • 中国共産党で汚職摘発を担う中央規律検査委員会の総会が開幕。習近平総書記（国家主席）は演説で、自らが進めてきた反腐敗闘争について「情勢は依然として厳しく複雑だ」「腐敗問題が発生する土壌と条件を明確に認識し、反腐敗闘争の持久戦に断固勝利しなければならない」と述べ、摘発を徹底する姿勢を示した。
• 日本
  • 1日に発生した能登半島地震による死者の数が161人になったと発表される。
    • 能登地方を震源とする最大震度7の地震で、石川県が同日14時時点での情報として死者が168人（前日比40人増）、安否不明者が323人（うち輪島市が281人）に上ることを明らかに。
  • 14:08より首相官邸で能登半島地震の非常災害対策本部が開催される。参加者は岸田首相、林芳正官房長官、村井英樹・森屋宏・栗生俊一副官房長官、松村祥史防災担当相、村田隆内閣危機管理監、森昌文首相補佐官、高橋謙司内閣府政策統括官、森光敬子厚生労働省危機管理・医務技術総括審議官、南亮経済産業省総括審議官、松山泰浩資源エネルギー庁次長、国土交通省の広瀬昌由水管理・国土保全局長、丹羽克彦道路局長。
  • 岸田文雄首相が首相官邸で開いた能登半島地震の非常災害対策本部（本部長・首相）の会合で同地震を激甚災害（本激）に指定する方針を表明。首相は地震発生から1週間を迎えたことに触れ「決して諦めず、粘り強く救出活動を続けてもらうようお願いする」と要請するとともに、災害関連死の防止のためにも、避難所の環境改善は喫緊の課題だ」と述べ給水支援や感染症対策などを呼び掛けた。
  • 日本貿易振興機構（ジェトロ）が日本産マダイの対米輸出支援事業に乗り出したことが明らかに。ジェトロは「生鮮品よりも管理しやすい冷凍品が普及すれば輸出拡大につながる」と説明した。
  • 自民党の麻生太郎副総裁が福岡県直方市で講演し、派閥の政治資金問題（政治資金パーティー収入の裏金問題）を受けて党内に設置される政治刷新本部（仮称）の顧問に就任することを明かし「皆さん方の信頼をきちんと回復して、引き続き政権党を担っていく」と強調する一方で「派閥の話であるとはいえ、党の中で起きた話でもある」として党として再発防止に取り組む考えを示すとともに、台湾海峡を巡る緊張が高まっていると指摘して「戦争になった場合、台湾にいる日本人を救出せねばならない。それなりのしかるべき準備をしておかなければならない」と述べる。
    • 自民党の麻生太郎副総裁が福岡県直方市での国政報告会で、党派閥の政治資金パーティー裏金事件（政治資金パーティー収入の裏金問題）に関し「派閥の話であるとは言え、党の中で起きた話だ。対応を改めていかなければならない」と述べ党内に新設される政治刷新本部の顧問に就くことに触れながら「皆さまの信頼を回復し、引き続き政権を担っていく」と強調したほか、国際情勢に関し台湾海峡を巡る緊張が高まっているとの認識を表明するとともに台湾有事の際の邦人退避に言及し「台湾に戦っておいてもらわなければ、邦人を無事に救出することは難しい」と指摘し「われわれは潜水艦などを使って台湾海峡で戦うことになる。しかるべき準備をしておかなければならない」と述べる。
  • 防衛省が2023年4月に沖縄・宮古島周辺で10人が死亡した墜落事故（宮古島沖陸自ヘリ航空事故）以来、任務飛行を停止していた陸上自衛隊のUH60JAヘリコプターを能登半島地震の災害派遣任務に参加させると発表。翌9日以降、主に海自の輸送艦「おおすみ」から孤立地域などへの物資輸送を担う予定という。
  • 吉本興業は公式サイトにて、ダウンタウン・松本人志が当面の間活動休止をすることを発表。
    • 松本人志の活動休止を受け、松本さんの性的行為強要疑惑を報じた「週刊文春」編集部が「一連の報道には十分に自信を持っている」などとするコメントを発表。
  • 米国とカナダの自動車ジャーナリストが選ぶ2024年の北米最優秀車賞が発表され、乗用車部門でトヨタ自動車のHV「プリウス」とPHV「プリウス・プライム」が受賞。トヨタの北米子会社によると、プリウスの受賞は20年ぶり2回目。
  • ソニーグループとホンダが共同出資するソニー・ホンダモビリティがラスベガスで9日から12日まで開かれる世界最大級の家電・IT見本市「CES」に先立つ記者会見にて、マイクロソフトと生成AI（人工知能）を使った対話型システムの開発で提携すると発表。EVのアフィーラに搭載予定という。
  • 朝のロンドン外国為替市場の円相場が、東京市場が休場で手掛かり材料に乏しい中で1ドル=144円台半ばで推移。
  • ニューヨーク外国為替市場で、米長期金利の低下を受けて円買い・ドル売りが優勢となり、円相場が1ドル=144円台前半に上昇。
• インド
  • インド西部グジャラート州で2002年に起きた宗教暴動（グジャラート動乱 (2002年)、2002 Gujarat riots）でイスラム教徒の女性たちが集団レイプされて14人が死亡した事件で、同国最高裁が終身刑を科されながらも2022年8月に同州政府委員会の勧告を受けて釈放されていたヒンズー教徒11人を2週間以内に再収監すべきとの判決を下す。野党・国民会議派は最高裁の判決を歓迎し与党・インド人民党（BJP）の「女性に対する冷淡な軽視」が暴露されたと批判したほか、同党広報担当のパワン・ケーラ（Pawan Khera）はX（旧ツイッター）への投稿で「犯罪者の違法な釈放を進めた者たち、受刑者を花輪や菓子で歓迎した者たちに平手打ちが食らわせられた」と述べ「インドは犯罪の被害者および加害者の宗教やカーストによって、司法運営が左右されることを許さない」と強調した。
• フランス
  • フランス大統領府がエリザベット・ボルヌ首相（62）が内閣総辞職の意向をエマニュエル・マクロン大統領に伝え、受け入れられたと発表。前年末に移民対策の議会審議を巡って与党内に亀裂が生じ、ボルヌ氏の解任観測が浮上していた。翌9日に後任が決まる予定。
• ブラジル
  • ブラジルの国家中枢機関がジャイール・ボルソナーロ前大統領の支持者らに襲撃された事件（2023年ブラジル三権広場襲撃事件）の発生から1年を迎えたのに合わせ、首都ブラジリアの連邦議会で式典が開かれる。登壇したルラ（ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ）大統領は、事件を振り返り「われわれは民主主義を救った」と表明した一方で、事件の背景となった政治の分断を念頭に「民主主義は準備されることはなく、日々築いて、手入れする必要がある」として「改善するために全員で力を合わせる義務がある」と結束を呼び掛けるとともに、事件を「クーデターの試み」と指摘した上で「罪を問わないことは新たなテロ行為につながる」と述べ責任を追及する姿勢を示した。
  • サッカーブラジル代表の新指揮官にカンピオナート・ブラジレイロ1部のサンパウロFCを率いるドリヴァウ・ジュニオール（Dorival Junior、61）監督が就任することになったと同クラブが発表。同代表はW杯北中米大会（2026 FIFAワールドカップ）の南米予選で苦戦が続き5日にフェルナンド・ディニス（Fernando Diniz）監督を解任していた。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナ各地でロシア軍の攻撃を受けて計約50人が死傷。ウクライナは西側諸国からの軍事支援で防空システムを強化し、ロシア軍の無人機やミサイルの大半を迎撃してきたが、この日に撃墜したミサイルは51発中18発にとどまったという。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は定例演説で、「残念ながらけさ、再び大規模なミサイル攻撃が始まった」「45人が負傷し、現時点で4人の死亡が確認されている」と明らかにした。
    • ウクライナの複数の都市でロシアの大規模なミサイル攻撃があり、各地の当局者などによると少なくとも西部フメリニツキー州・東部ハリコフ州・南部クリブイリフで4人が死亡し30人以上が負傷。
    • ゼレンスキー大統領がビデオ声明で、各地にこの日あったロシア軍によるミサイル攻撃で4人が死亡・45人が負傷したと明らかにするとともに、「テロ国家はわれわれの返答を知るだろう」と述べ報復を示唆。
• ポーランド
  • 訪宇していた上川陽子外相が列車でポーランドに入る。6日夜にも同国東部から列車でウクライナに入った。（cf. 上川陽子のウクライナ訪問）
• 台湾
  • 台湾の衛生福利部（厚生労働省に相当）が5日に始めた能登半島地震の被災地支援の募金額が7日時点で8427万台湾元（約3億9300万円）を超え、応募件数はすでに35000件を超えたと発表。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • 中東を歴訪しているアントニー・ブリンケン米国務長官が夜、イスラエル・テルアビブに到着。前年のガザ地区での衝突開始以来4度目となった中東訪問で、ブリンケンはアラブ首長国連邦（UAE）で協議を行った後サウジアラビア・アルウラ（Al Ula）を訪問してムハンマド・ビン・サルマーン皇太子と会談した。
  • イスラエル軍がガザ市の南に位置する中部ブレイジ（Bureij）でハマースが兵器製造のために使用していたとされ「武力衝突開始後に見つかったものとしては最大の武器製造所」だったとする複数の工場やトンネル網を報道陣に公開。イスラエル軍のダニエル・ハガリ報道官は施設内部で記者団に対しロケット弾の発射装置とされる機器について説明し、100キロ先の目標を狙うことも可能と述べた。
  • イスラエル軍報道官がガザ地区北部でのハマースとの戦闘に関し「異なる方法によって異なる部隊構成で作戦を行っている」と述べるとともに、「北部には戦闘員も武器も残っているが、組織的な軍事枠組みの中では機能していない」として現在はガザの中部と南部への攻撃に集中していると説明。また、イスラエルのイスラエル・カッツ外相は地元テレビで、8日に死亡（下記）したレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの有力司令官について「われわれが暗殺の責任を負う」と述べ、攻撃したことを認めた。
• フィンランド
  • フィンランドのエリナ・ヴァルトネン外相がヘルシンキで共同通信の単独インタビューに応じ、隣国ロシアが「国際法や国連憲章を尊重しない攻撃的で帝国主義的な国家だ。侵攻で本当の顔を見せた」として同国が安全保障上の「重大脅威であり続ける」と述べ強い懸念を表明するとともに、フィンランドがロシアのウクライナ侵攻を受け2023年4月に北大西洋条約機構（NATO）入りしスウェーデンも加盟を求める中「北欧は両国の加盟で安定する」として今後も防衛力整備に注力する考えを示す。また上川陽子外相と9日に会談予定であることを踏まえ「防衛や安全保障などの分野で、日本との関係をさらに深めたい」と期待を寄せた。
• エクアドル
  • エクアドルのダニエル・ノボア大統領が犯罪組織「ロス・チョネロス」のリーダーのアドルフォ・マシアス受刑者が前日に収容先の刑務所から姿を消したことを受け、60日間の非常事態を宣言。ロイターは2023年11月に大統領に就任した元実業家のノボアはエクアドルにおける暴力の急増を取り締まると約束しているため今回の非常事態宣言は同氏にとって安全保障上の最初の重要な試金石となるとしている。（cf. エクアドル紛争）
• スリランカ
  • スリランカ海軍がイエメンの親イラン武装組織フーシ派の攻撃から国際海運を守る米主導の有志連合の任務部隊に参加し、100人超が乗り組む哨戒艦1隻を派遣すると発表。
• レバノン
  • イランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが同国南部でイスラエル軍の空爆を受けウィサム・ハッサン・タウィル（Wissam Hassan Tawil）司令官が殺害されたと明らかに。イスラエル国境に近い「（レバノン）南部でヒズボラの作戦を指揮する役割」を担っていたが「車に乗っていたところをイスラエル軍に攻撃され、死亡した」とのことで、前年10月の紛争開始以来「司令官」が殺害されたのは初めてだとしている。ハマースは声明で、「ガザ支援のために聖戦の使命を遂行中に殉教したウィサム・タウィル司令官に心から哀悼の意を表する」とした。