利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/5月25日～5月27日

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5月25日（21）

• アメリカ合衆国
  • バイデン米大統領が、ニューヨーク州ウエストポイントの陸軍士官学校の卒業式で演説し、イスラエルやウクライナ、インド太平洋諸国を含む世界の同盟国に対する米支援の重要性を強調するとともに、「米軍のおかげでわれわれは唯一無二の国、世界で唯一の超大国として米国だけができることをしている」と自賛。
  • トランプ前米大統領がワシントンD.C.で開かれた小政党「リバタリアン党」の大会で演説するも、大ブーイングされる。トランプが「勝ちたいなら私を指名すべきだ」と語り掛けると、同氏支持者の歓声とリバタリアン党支持者のやじが入り交じって演説が聞き取れないほどになった一方、減税や規制緩和を重視する経済政策をアピールした際には拍手が起こった。同党によると、バイデンも招待したが欠席したという。
  • ディズニー作品で作曲を手掛けたリチャード・シャーマンが95歳で死去。
• 日本
  • 自民党の森山裕総務会長が、長野県諏訪市で開かれた党県連大会で講演し、衆院解散・総選挙に関し「常在戦場だと昔から教えられている。いろんなことを考えながら、事を進めていかなければいけない」と引き締めるとともに、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正案について「何としても今国会で成立させたい」と強調。
  • 立憲民主党の岡田克也幹事長と大串博志選対委員長が、それぞれ予定していた政治資金パーティーを中止すると明らかに。岡田は青森市内で記者団に「通常の講演会に切り替え、既に振り込まれた代金を全て返済する」と表明し、取りやめる理由として「政治改革法案の審議中で、微妙な時期に悪影響を与えてはいけないと考えた」と説明した。
  • 立憲民主党の枝野幸男前代表がさいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と述べる。
  • 日銀の植田和男総裁が、先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後に記者会見し、長期金利が1%台と約12年ぶりの水準に上昇したことについて「長期金利は金融市場で形成されることが基本だと考えている。市場の動向を今後とも丁寧にモニタリングしていく」と述べる。
  • 自民党が、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正で、政策活動費の使用した時期を収支報告書に記載する方向で検討に入ったと明らかに。
  • 岸田文雄首相が散髪。
• インド
  • グジャラート州の娯楽施設で火災が発生し、子供9人を含む少なくとも27人が死亡。
• フランス
  • フランスで開かれた第77回カンヌ国際映画祭で午後、コンペティション部門の授賞式が行われ、米国のショーン・ベイカー監督の『アノーラ（Anora）』が最高賞パルムドールに輝く。このほか、イランの反体制デモに揺れる家族を描いた『聖なるイチジクの種』のモハマド・ラスロフ監督には特別賞が贈られた。
    • 特別賞を受けたラスロフは壇上でスピーチを行い、「とてもうれしい」と喜ぶ半面、イランに残したスタッフらの境遇が気がかりで「非常に悲しくもある」と吐露、晴れ舞台に立ちながら、複雑な心境を明かした。
• イタリア・ バチカン
  • G7財務相・中央銀行総裁会議が2日間の討議を終え、共同声明を採択して閉幕。声明は中国による電気自動車などの過剰生産に「懸念」を表明し、世界経済の強化へ不公正貿易など「有害な慣行」に連携して対応する姿勢を示したほか、為替に関しては過度の変動が経済に悪影響を与え得るとの合意を改めて確認した。また、同日は対ロシア経済制裁やウクライナ支援が主要議題で、同国のマルチェンコ財務相も参加し、世界銀行の推計で今後10年間に約4860億ドル（約76兆円）が必要とされるウクライナの復興資金に、経済制裁で凍結したロシアの資産を活用する方策を協議した。日本から主席した鈴木財務相は会議終了後の記者会見で、日本は国際法に違反しているロシアのウクライナ侵攻を非難しているとし、「凍結資産の活用も国際法上、整合する形で進めなければならない」との認識を示した。
  • タヤーニ外相が、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に対する総額3500万ユーロ（3800万ドル）の支援策の一部資金提供を再開すると表明。タヤーニはイタリアの資金提供再開について、厳格な審査を行いテロ支援につながる危険がないことを確認すると述べた。
  • 欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーでイタリア中銀総裁のパネッタ（Fabio Panetta）が、イタリア北部ストレーザで開かれた主要7カ国（G7）財務相・中銀総裁会議後の記者会見で、同国の銀行のロシア撤退に関し「ロシアからの撤退は複雑である上、自行が撤退を余儀なくされているという事情を承知の買い手を見つけなければならず、多額の費用を要する可能性があるため、客観的に困難な点もある。だが、評判の問題があるので（イタリアの銀行はロシアから）撤退する必要がある」との見解を示す。欧州の銀行のロシア関連事業は、オーストリアのライファイゼン・バンク・インターナショナルが最も規模が大きく、その次はイタリアのウニクレディトとなっている一方で、イタリアのインテーザ・サンパオロはロシア事業の売却に取り組んでいる。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • 北東部ハルキウで、大型商業施設がロシア軍の攻撃を受け、14人が死亡、40人以上が負傷。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 北朝鮮のキム・ガンイル国防次官が談話で、「最高軍事指導部」が軍に対し「国家主権に対する敵の挑発行動」に「攻勢的対応」を取るよう指示したと明らかに。
• トルコ・ キプロス
  • トルコのエルドアン大統領が、2024年下半期にある程度のインフレ緩和が見られ始めるとし、同国の財政政策がインフレ圧力を高めることはないとの見方を示す。
• 南アフリカ共和国
  • シリル・ラマポーザ大統領が国内最大の人口を抱えるソウェトのサッカースタジアムで行われた集会で、翌週の総選挙を控え、雇用や国家福祉などの課題に対する取り組みを強化すると表明し、「われわれは何百万という国民の希望と願いを胸に、ここに集っている。力を合わせてより多くを行い、より良い成果を挙げることを宣言する」と述べる。
• チリ
  • チリ中部で130人以上の死者を出した同年2月の森林火災（2024年チリ森林火災）を巡り、現地の検察当局が森林に故意に火を付けた容疑でボランティアの消防士と農業省森林公社（CONAF、Corporación Nacional Forestal。国家森林機構？）の職員を拘束したと発表したと、ロイター通信が報じる。この火事では、CONAF職員が放火を首謀し、消防士が実行した疑いが持たれており、検察は容疑者らが森林火災の発生に最適な気象条件を把握していたことを示す証拠も入手したと述べた。
• パプアニューギニア
  • パプアニューギニア中部のカオカラム村で起きた地滑り災害で、地区の代表者が地元メディアに対し、「300人以上が死亡した恐れがある」と説明。

5月26日（33）

• アメリカ合衆国
  • 米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所が、マッコール米下院外交委員長（共和党）ら超党派議員団が同日から同月30日までの日程で訪台すると発表。台湾総統府も同日、頼清徳総統が同月27日（この翌日）に同議員団と会談すると明らかにし、「実際の行動で新政権と台湾の人々への強固な支持を示してくれたことに感謝する」と議員団の訪問を歓迎した。
• 中華人民共和国
  • 新華社によると、李強首相が韓国のサムスン電子の李在鎔会長に対し、中国が同社による追加投資を歓迎すると述べる。
• ドイツ
  • フランスのマクロン大統領が、ドイツに到着し3日間の日程となる国賓訪問を開始。この後、独大統領官邸でシュタインマイヤー大統領の出迎えを受けた後、「（ウクライナ戦争など）欧州が重要な局面にある中で今回の訪問が実現した」と指摘し、記者団に「われわれは欧州における帝国主義者の欲望に立ち向かわなければならない。そのためには仏独関係を強化する必要がある」と語った。
    • マクロンはベルリンでシュタインマイヤー独大統領と共同記者会見を開き、「独仏の友好は欧州に欠かすことのできない核心部分だ」と両国関係の重要性を強調し、シュタインマイヤーは、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢、11月の米大統領選を挙げ、「今年は何が起こるか分からないが、仏独の団結は間違いない」と訴えた。仏大統領が国賓待遇で訪独するのは、2000年のシラクによるもの以来。
• 日本
  • 川勝平太前知事の辞職に伴う静岡県知事選の投票が一部地域を除き午後8時に締め切られる。
    • 無所属新人で前浜松市長の鈴木康友（66、立憲民主、国民民主推薦）が、無所属で県副知事を務めた元総務官僚の大村慎一（60、自民推薦）や共産党公認で党県委員長の森大介（55）ら新人5人を破り、初当選を果たした。投票率は52.47%で、前回を0.46ポイント下回った。立民の大串博志選対委員長は同日夜、党本部で記者団の取材に応じ、自民の派閥裏金問題を受けて野党側に追い風が吹いているとの認識を示した一方、自民の小渕優子選対委員長は「県民の審判を真摯に受け止める」とするコメントを発表した。
  • 栃木県が、那須塩原市の養豚場で家畜伝染病の豚熱（CSF）が発生したと発表し、飼育する約16000頭の殺処分を開始。この養豚場では2021年4月にも豚熱が発生し、約22100頭を処分した。
  • 立憲民主党の泉健太代表が京都府福知山市で記者団の質問に答え、自民党派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正で、同党が検討している政策活動費の使用時期を収支報告書に記載するなどの修正について、「あまりにレベルが低い。細かな改正でしかない」「国民の多くは政策活動費を不透明なお金と見ている。全く解決したことにならない」と批判。
  • 立憲民主党の泉健太代表が京都府福知山市で記者団の質問に答え、岡田克也幹事長と大串博志選対委員長が開催を予定していた自身の政治資金パーティーの中止を表明したことについて、「党として新たに（方針を決めた）ということはない。本人に判断してもらった」と述べ、岡田らが個人として判断したことだと説明するとともに、党幹部のパーティー開催自粛の是非など今後の対応について翌日の党執行役員会で協議する考えを示す。
  • 自民党の木原誠二幹事長代理がフジテレビの番組で、翌月から実施される定額減税について「またデフレに戻る可能性があるなら、来年も考えなければいけない」と述べ、経済状況次第で継続すべきだとの考えを示す。
• インド・ バングラデシュ
  • バングラデシュとインドの沿岸部で、サイクロンの上陸に伴い強風や大雨が発生。インド気象局によると、サイクロンはバングラデシュの沿岸地域モングラやインド西ベンガル州のサガー島を横断し、最大風速は時速135キロに達したという。バングラデシュは同日午後、モングラやチッタゴンなど沿岸部から約80万人を避難所に移動させたほか、インドでも最大11万人が避難した。
• イギリス
  • スナク英首相が日曜紙メール・オン・サンデーに寄稿し、学校を卒業した全ての18歳の国民を対象に、1年間の兵役もしくは警察や医療機関などでの社会奉仕活動を義務付け、「若者に実社会のスキルを学び、新しいことに挑戦し、地域と国に貢献する機会を与える」と表明。翌々月に行われる総選挙で与党保守党が勝利した場合、制度化を進めるという。
• フランス
  • フランス大統領府が、暴動による死者の発生を受けて政府が宣言したニューカレドニアの「非常事態」を同月27日午後8時（日本時間28日午前3時）で終了すると発表。また、これに合わせて治安部隊480人を追加派遣するという。
  • 暴動が続くニューカレドニアの当局が、治安の改善が進んでいないことを理由に、商用便の空港使用停止措置を少なくとも6月2日まで続けることを決定。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席に対し「攻撃の合間の小休止ではなく、真の和平を推進する指導力を発揮してほしい」と述べ、スイスで同年6月に開催する「世界平和サミット」への出席を呼びかける。
    • 同時に、ロシアが「ここから北西90kmの国境付近に部隊を集め、攻撃の準備をしている」と述べ、隣接するスムイ州で侵攻が試みられる可能性に言及し、ロシア側に停戦交渉の意思はないと強調した。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国の尹錫悦大統領が、日中韓首脳会談（サミット）出席のため訪韓した中国の李強首相とソウルで会談し、大統領府高官によると、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応で中国が「国連安保理常任理事国として、平和のとりでの役割を果たしてほしい」と要請するとともに、高官級の「外交安保対話」を設けて翌月中旬に初会合を行うことで合意。
  • 韓国大統領室高官が、北朝鮮による軍事偵察衛星の打ち上げが「差し迫っている」との見方を示す。
  • 岸田文雄首相が午後、政府専用機で韓国のソウル空軍基地に到着。（cf. 2024年日中韓首脳会談）
  • 岸田文雄首相が午後（日本時間同）、韓国の尹錫悦大統領とソウルの大統領室で約50分間会談。日韓国交正常化から60年となる2025年に向け、関係改善の流れを加速していくことで合意するとともに、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対処するため、米国を含めた日米韓3カ国の連携を強化していくことを確認した。
  • 韓国を訪問した岸田文雄首相が午後（日本時間同）、ソウルで中国の李強首相と約1時間会談。岸田は福島第1原発の処理水放出を受けた中国による日本産水産物の輸入禁止の即時撤廃を要求するとともに、中国軍による台湾周辺での軍事演習を踏まえ、「動向を注視している。台湾海峡の平和と安定は極めて重要だ」と伝えたが、李は「台湾は中国の核心的利益の中の核心で、レッドラインだ」と述べた。
  • 日中韓首脳が夕食会を開く。
• トルコ・ キプロス
  • イェルリカヤ内相によると、トルコ南部メルシン近郊で、幹線道路を走行していた長距離バスが3台の車両と衝突し、10人が死亡、39人が負傷。
• サウジアラビア
  • 国営サウジ通信（SPA）によると、サウジアラビアがファイサル・アル・ムジフェルを12年間空席だった駐シリア大使に任命。在シリアサウジアラビア大使館は2012年に閉鎖されていた。シリアも在サウジ大使館を2023年再開し、同年12月に新大使を任命している。
• 台湾
  • 台湾の頼清徳総統が、台湾周辺で大規模軍事演習を実施した中国に対し「交流と協力を通じて相互理解と和解を促進し、平和と共栄に向けて進みたい」と呼び掛け、「台湾と共同で地域を安定させる重責を担う」よう改めて訴える。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ハマースの軍事部門「アル・カッサム旅団」のアブ・ウバイダ報道官が、ガザ地区北部ジャバリアでの戦闘中にイスラエル兵を拘束したと明らかに。ただ、イスラエル国防軍は同日の声明で「兵士は拘束されていないことを明確にする」と述べ、ハマース側の主張を否定した。
  • ラファフで夜、イスラエル国防軍の空爆があり、ガザ保健当局が、パレスチナ人少なくとも45人が死亡したと発表。
  • パレスチナ赤新月社が、イスラエル国防軍がガザ地区最南部ラファフの避難場所を空爆し、多数の死傷者が出ているとX（旧ツイッター）に投稿。同軍はハマースの施設を空爆したと主張した。
• エジプト
  • エジプト当局者の話として、ガザ地区で続くイスラエルとハマースの戦闘の停止や人質解放を巡る間接交渉が同月28日にもカイロで再開される見通しだと報じる。エジプトメディアは同日、同国側で滞留していたガザへの支援物資に関し、イスラエルとガザの境界にあるケレム・シャローム検問所からの搬入が始まったと報じた。
• ウズベキスタン
  • ロシアのプーチン大統領が、2日間の日程で中央アジアの旧ソ連構成国ウズベキスタンを訪問。同月7日の通算5期目就任後、外遊は中国とベラルーシに続いて3カ国目。
• リトアニア
  • リトアニアで大統領選の決選投票が行われ、無所属の現職ナウセーダ大統領が、シモニーテ首相を下し、再選を確実にする。選挙管理委員会の暫定結果によると、75%の得票だったという。
• パプアニューギニア
  • パプアニューギニアで2日前に起きた地滑り災害で、国連専門機関の国際移住機関（IOM）が、死者が670人以上と推定されると明らかに。
• イエメン
  • 親イラン武装組織のフーシが、100人以上を首都サヌアで解放したと明らかにし、これは囚人に恩赦を与え家族のもとに返す人道的な取り組みであると主張。フーシの捕虜問題委員会のアブドゥルカデル・アル・ムルタダ代表は、解放したのは戦場で拘束した政府の兵士で、病人や負傷者、高齢者が含まれ、大半は人道的なケースだと説明したが、イエメン政府は、拘束されていたのは兵士ではなく、フーシが家やモスク、職場から誘拐した民間人だと主張し、こうした犠牲者を解放してもフーシが犯した罪が免除されるわけではないと指摘した。

5月27日（42）

• アメリカ合衆国
  • 米国務省報道担当官が、北朝鮮による偵察衛星を搭載したロケット発射について、弾道ミサイル技術を応用しており、国連安保理決議違反であると非難するとともに、日本や韓国に対する防衛義務は揺るぎないとして朝鮮半島の安定を損なう行動が「孤立を深めるだけである」と北朝鮮に警告していく考えを示す。
• 中華人民共和国
  • 中国国防部が、董軍国防相が同月29日～6月3日にシンガポールを訪問し、アジア安全保障会議に出席し、「中国のグローバル安全保障観」をテーマに講演すると発表。
  • 中華人民共和国政府が、華春瑩外務次官補兼報道局長（54）を外務次官に昇格させる人事を発表。
  • 国有の国家集成電路産業投資基金が半導体産業を支援する目的で資本金3400億元の新たな政府系ファンドを立ち上げたことが報じられる。同様のファンドでは過去最大。
  • 中国国家統計局が、2024年1─4月の工業部門企業利益が前年同期比4.3%増だったと発表。伸び率は1～3月期と変わらなかった。（cf. 中華人民共和国の経済）
• 日本
  • 海上保安庁が未明、北朝鮮から同日午前0時から6月4日午前0時の間に「衛星」の打ち上げを実施するとの通告があったと発表。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルに対し、ガザ地区最南部ラファフでの軍事作戦即時停止を命じる暫定措置を出したことについて「命令は当事国を法的に拘束するもので、誠実に履行されるべきものだ」と語る。上川陽子外相も同日、イスラエルのカッツ外相と電話で会談して即時停戦を要請し、「ラファにおける全面的な軍事作戦に反対している」と伝え、ICJの停止命令に応じるよう求めた。
  • 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で中国海警局の「海警」4隻が、領海外側の接続水域を航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認。尖閣周辺の接続水域航行は2023年12月から158日連続となり、統計を取り始めた2012年9月以降で最長となった。これまでの最長は2021年2月13日から同年7月19日までの157日間。
  • 外務省が、日米韓3カ国の次官である岡野正敬事務次官、キャンベル米国務副長官、韓国外務省の金壯炫による協議を6月1日にワシントンD.C.近郊で開催すると発表。
  • 林芳正官房長官が午前、自民党の木原誠二幹事長代理がテレビの番組で言及した定額減税の継続について「今年の定額減税はじめとする施策の実施に全力を注いでいくこととしており、現時点で約束している経済の道行きに変更が生じる事態は想定していない」と述べ、継続に慎重な見方を示す。あわせて、岸田文雄首相が前日行った中国の李強首相との初の個別会談について、2023年11月に習近平国家主席との間で一致した戦略的互恵関係の包括的な推進や建設的・安定的な日中関係の構築という大きな方向性を改めて確認し、日中関係の大局的な議論が行われたと述べるとともに、会談は「率直かつ建設的」なやりとりだったとして、岸田首相から福島第1原子力発電所の処理水など各種懸案に対する日本の立場を明確に伝えたと述べた。
  • 立憲民主党の蓮舫参院議員（56）が、6月20日告示、7月7日投開票予定の東京都知事選に立候補する意向を固めたことが明らかに。
    • 同氏は同日に記者会見し、自ら立候補の意向を表明した。記者会見で、小池都知事が公約に掲げた電柱ゼロや満員電車ゼロといった「七つのゼロ」を達成できていないと批判し、「国民の声ははっきりしている。政治とカネの自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットしてほしい。その先頭に立つのは私の使命だ」と述べ、対決姿勢を鮮明にした上で、「反自民政治、非小池都政の姿勢で臨みたい。古い政治と決別して、本当に必要な政策に予算を振り向ける都政をつくりたい」と強調し、教育施策の充実などを目指す考えを示した。
    • なお、蓮舫は東京都知事選への出馬に伴い参議院議員を辞職または失職するが、補欠選挙は選挙区ごとに改選定数の4分の1以上が欠員になった直後の4月か10月にならないと実施されない決まりで、蓮舫の属する東京選挙区の改選定数が6であることから、補欠選挙は2024年10月に実施されず2025年の通常選挙に合わせて非改選組の欠員を補う「合併選挙」の形式で行われることになる。
  • 日中韓首脳会談のため韓国・ソウルを訪れていた岸田文雄首相が午後、羽田着の政府専用機で帰国。
  • 立憲民主党が、泉健太代表ら計10人の執行役員の政治資金パーティー開催の一時自粛を決定。岡田克也幹事長は記者団に「これだけ話題になり、国民の中に疑念がある中、党の方針を示した」と理由を説明し、期間は政治改革を巡る国会審議の「見通しがつくまで」と述べたほか、執行役員以外の所属議員のパーティー開催は「それぞれの判断に委ねる」とした。
  • 日本国際博覧会協会（万博協会）などが、応募者が定数の2万人を大きく上回る55000人超の応募があった2025年大阪・関西万博のボランティアを、1万人増員して3万人登録すると発表。同月29日に抽選を実施し、秋から研修を行うという。吉村洋文大阪府知事は府庁内で記者団に「現行の予算の範囲で拡充できると判断した」「3万人のボランティアの皆さんとともに万博を盛り上げていきたい」と強調した。
  • 超党派の国会議員らでつくる新憲法制定議員同盟が東京都内で会合を開く。岸田文雄首相がビデオメッセージを寄せ、「社会は大きく変化し、現実的にも憲法改正は先送りできない課題だ」と強調し、「時代にそぐわない部分、不足している部分は、果断に見直しを行わなければならない」と訴えたほか、武力攻撃への対応や災害など緊急事態下の国家機能維持について「国民に問うべきテーマだ」と指摘し、改憲の発議で「国民に選択肢を示すことは政治の責任だ」とした上で、立憲民主党などを念頭に「議論を引き延ばし、選択肢の提示すら行わないなら、責任の放棄と言われてもやむを得ない」と断じた。
  • 自民党安倍派の裏金事件を巡り、菅家一郎元復興副大臣（比例代表東北ブロック）が同派から受け取った政治資金パーティー収入のキックバック（還流）を、自身が代表を務める政党支部などに個人名義で寄付し、148万2300円の所得税減額措置を受けていたことが判明。個人による寄付が「政党等寄付金特別控除制度」の対象となっているため。菅家は「派閥から（収支報告書に）記載するなと言われ、個人名義で政党支部に入金するしか方法がなかった」と記者団に釈明し、税額優遇を申請したことに関して「顧問の税理士が対応した。控除分は全て政治活動に使った」と語ったほか、議員辞職や離党の考えはないかとの質問には「国民への説明責任をしっかり果たしていく」と答えるにとどめた。
  • 衆院政治改革特別委員会が、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案について、参考人質疑を行う。政治資金パーティー券購入者の公開基準を巡り、自民側の参考人は「5万円超」への引き下げに「合理性」があると指摘し、「10万円超」を掲げる自民と異なる見解を示した。
  • 前日投開票の静岡県知事選で初当選した前浜松市長の鈴木康友が朝、浜松市内で記者団の取材に応じ、「緊張感と喜びの感情が入り乱れた感じだ」と述べた上で、県が着工を認めていない中央新幹線静岡工区の問題について、「JR東海との信頼がなければ前には進めない」「基本的に推進しなければならないが、水や環境の問題で現実的な解決策を見つけていく」と強調。
  • 愛知県の大村秀章知事が、静岡県知事選でリニア中央新幹線の工事推進を掲げる鈴木康友が当選したことを受け「着実な推進に向け、取り組んでいかれることを期待する」「産業振興や地震防災対策などに協力して取り組み、一緒に中部圏域を盛り上げていきたい」とのコメントを発表。
  • 岸田首相が、前日投開票された静岡県知事選敗北について「しっかり分析する」と述べるとともに、衆院解散について「政治改革、先送りできない課題に専念し、結果を出すことに全力を挙げている。それ以外のことは考えていない」と語る。
  • 夜の北朝鮮による衛星打ち上げを受け、沖縄県庁5階にある防災危機管理課で午後10時50分ごろ、全国瞬時警報システム（Jアラート）の端末が鳴り響く。県内を走るモノレール「ゆいレール」はJアラート発令を受け、一時運行を見合わせた。
  • 外務省が、暴動が続くフランス領ニューカレドニアから邦人17人が、前日に仏政府により手配された航空機で出国したと明らかに。同機はシンガポールに到着した。同省によると、これにより早期出国を希望していた全邦人がニューカレドニアを出ており、現地に残る邦人は約230という人。
• イギリス
  • エディンバラ大学の研究機関が、過去12カ月の間に世界の子供のうち3億人以上に当たる8人に1人が、性的な画像や動画を同意なく撮影されたり共有・公開されたりするなどの搾取・虐待の被害に遭っているとする推計を公表。被害には、性的画像・動画を非公開とする代わりに金銭を要求される性的脅迫（セクストーション）、ディープフェイクが含まれており、研究機関のトップは「どの国でも起きていることで、急増している。世界規模の対応が必要だ」と訴えたという。
• フランス
  • 仏大統領府が、南太平洋の仏領ニューカレドニアに発令した非常事態宣言を予定通りヌメア時間翌4月28日午前5時（フランス時間同27日午後8時）に解除する方針を示す。あわせて、増援部隊が近く到着することも明らかにしており、憲兵480人の増派により、現地の仏治安部隊は約3500人となる。
  • フランスのマクロン大統領が訪問先のドイツ東部ドレスデンで演説し、欧州で「悪い風が吹いている。目覚めよう」と述べ、強権主義的な極右勢力の台頭により自由や民主主義が脅かされていると警鐘を鳴らすとともに、有権者が「将来を選ばなければならない」と指摘した上で、誤った決断を下すようなことがあれば「欧州は滅びる可能性がある」と危機感を示す。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • タス通信によると、ロシア外務省などがアフガニスタンで2021年に実権を掌握したターリバーンの「テロ組織」指定解除をプーチン大統領に提案したとアフガン問題担当のカブロフ大統領特使が公表。ラブロフ外相も同日、訪問先のウズベキスタンで「（タリバンは）実際の政権だ」と記者団に述べ、承認に前向きな姿勢を強調した。（cf. アフガニスタンとロシアの関係）
  • ベラルーシ国防省が、軍事同盟国ロシアと航空機を含む防空部隊の演習を開始したと発表。
• 韓国・ 北朝鮮
  • ソウルで日中韓首脳会談が開かれ、各分野で協力を進めていくことを確認。中国の李強首相は共同会見で、今回の会談は「新たな始まり」を意味すると述べ、3カ国が多国間主義を推し進めながら保護貿易主義と闘うべきと語ったほか、新華社によると、「世界的な重大な変化」にもかかわらず、日中韓の関係は変わっていないと述べた。日本の岸田首相は、この日未明に北朝鮮が通告してきた人工衛星打ち上げの中止を求める発言をしたことを明らかにした上で、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の安定が日中韓3か国の共通利益であることを改めて確認した」と語った。
    • 三者は日中韓首脳会談が約4年半ぶりの開催となったことを踏まえ、協力を再活性化する必要性を確認し、共通の課題である少子高齢化対策や経済・貿易など6分野での実務連携を盛り込んだ共同宣言を採択したほか、鼎談の定期開催で合意した。次回は日本で開かれる。
  • 日中韓3カ国の企業関係者による「日中韓ビジネスサミット」が、ソウルで開かれる。デジタル化の促進やサプライチェーン（供給網）の安定化などで3カ国が協力することを明記した共同声明を採択した。日中韓の首脳も出席し、岸田文雄首相は、自由貿易協定（FTA）実現に向けた交渉加速で3カ国首脳が一致したことに触れ、「企業が能力を最大限生かせるよう、自由で公正なビジネス基盤の確保に努めていく」と述べた。
  • 北朝鮮外務省報道官が、ソウルで同日開かれた日中韓首脳会談で「朝鮮半島の平和と安定」や「朝鮮半島の非核化」が盛り込まれた共同宣言が発表されたとして、「『朝鮮半島の完全な非核化』は、理論でも実践でも物理的にも既に死滅している」「内政干渉だ」と反発。
  • 北朝鮮が未明、人工衛星を5月27日午前0時から6月4日午前0時の間に打ち上げる予定であり、朝鮮半島西側の黄海上の2カ所のほか、フィリピンのルソン島東側の太平洋上の1か所に部品などが落下する可能性があると日本の海上保安庁に通告。林芳正官房長官が午前の記者会見で、弾道ミサイル技術を用いた発射を強行することは「日本の安全保障に対する重大な挑発行為」だと非難し、衛星の打ち上げを目的とするものでも関連する国連安保理決議の「明白な違反」だと述べており、日本政府は北朝鮮側に対し、北京の大使館ルートを通じて中止を求めたほか、林官房長官によると、官邸対策室で関係省庁からの情報を集約するとともに同日に関係省庁会議を開いて対応を確認した。
  • 北朝鮮が夜（韓国軍によると午後10時44分ごろ）、北西部・東倉里の「西海衛星発射場」から、偵察衛星を搭載したロケットを打ち上げるも、朝鮮中央通信によると第1段階の飛行中に爆発し、失敗に終わる。林芳正官房長官は記者会見で「北朝鮮が衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を強行した」と発表した上で「黄海上空で消失し、宇宙空間への物体の投入はされてない」と述べた。
• スペイン
  • マドリードのプラド美術館で、イタリアの巨匠カラバッジョの新発見絵画が公開される。絵画は、イバラの冠をかぶった血まみれのキリストが描かれ、ラテン語で『Ecce Homo（エッケ・ホモ、この人を見よ）』（エッケ・ホモ (カラヴァッジョ、マドリード)、Ecce Homo (Caravaggio, Madrid)）と題された。
• スイス
  • 世界保健機関の年次総会が、ジュネーヴで6月1日までの日程で開幕。非加盟の台湾が求めるオブザーバー参加は、加盟国の中国が「一つの中国」原則を理由に反対したほか、パキスタンも「中国の立場を支持する」と同調したため、今回も認めないことが決まった。（cf. 中国とパキスタンの関係）
• 台湾
  • 台湾の頼清徳総統が、訪台している米国のマッコール下院外交委員長（共和）ら超党派議員団と総統府で会談。頼は会談で「米国など理念の近い国と引き続き協力を深め、地域の平和と安定を共同で守る」と強調したほか、マッコールも「団結して権威主義の拡大と戦わなくてはいけない」と応じ、安全保障協力の継続を確認した。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ハアレツが、イスラエル国防軍が前日夜にパレスチナ自治区ガザ最南部ラファフに対する空爆を行い、避難民ら45人が死亡したことを受け、ハマースが戦闘休止と人質解放を巡るイスラエルとの間接交渉への参加を見送ると仲介国に伝えたと報じる。攻撃に対し、ハマースが「大量虐殺だ」と反発を強めているほか、国連のグテレス事務総長は「無実の市民を多数殺害するイスラエルの行為を非難する」とX（旧ツイッター）に投稿した。
• イラン
  • イランの核施設の監視強化に向けた国際原子力機関（IAEA）と同国との協議が、ライシ大統領が死亡したヘリコプターの墜落事故以降停止していることが判明。イラン側は「『特別な状況』のため、実質的な協議を行うのは適当ではない」との意向を伝えてきたとのことで、グロッシIAEA事務総長はイランで新大統領が就任した後に、協議の再開を要請するという。
• フィンランド
  • ヘルシンキ中央図書館で1939年に貸し出されたコナン・ドイルの歴史小説『亡命者』が85年ぶりに返却される。返却期限は冬戦争中の1939年12月だった。
• ブルガリア・ 北大西洋条約機構
  • 北大西洋条約機構がブルガリアで会合を開き、ストルテンベルグ事務総長が、西側諸国がウクライナ支援で供与した武器に関し「使用条件の緩和を考える時が来た」と述べるとともに、ロシアがハルキウ州で攻勢を強めていることを踏まえて、同州で「前線と国境線がほぼ同じだ」と指摘し「ロシア領内の軍事目標を攻撃できなければ、ウクライナにとって防衛が非常に困難になる」と訴える。
• パプアニューギニア
  • パプアニューギニアの防災当局が、前週末に起きた地滑り災害で「2000人以上が土砂に埋まったとみられる」と明らかに。被災地周辺では部族間の暴力が報告されているという。国連専門機関の国際移住機関（IOM）は、死者を「670人以上」と推定しているが、実際にはさらに増える可能性があるという。