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GO
開発元 株式会社Mobility Technologies
（旧：ディー・エヌ・エー（DeNA)のタクシー配車アプリ部門）
対応OS Android、iOS
プラットフォーム 各種組み込み機器
種別 タクシー配車
公式サイト GO
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GO（ゴー）は株式会社Mobility Technologiesが提供する日本のスマートフォン向けタクシー配車アプリケーションである。

本項では、GO株式会社 (旧：株式会社Mobility Technologies)についても説明する。

概要

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地図上にピンを刺して指定した場所にタクシーを呼ぶアプリ（配車アプリ）で、株式会社Mobility Technologiesと提携しているタクシー事業者に所属する車両が配車される。加盟車両は47都道府県（一部地域を除く）の10万台以上に及び、同様のタクシー配車アプリとしては日本最大の規模を誇る。

2020年9月1日に、同じくタクシー配車アプリであるJapanTaxiとMOVが統合して誕生した。統合以前はそれぞれJapanTaxi株式会社と株式会社ディー・エヌ・エー（以下、DeNA）のMOV部門によって提供されていたが、アプリ統合に先立ち両者で事業統合が行われ、開発元の法人はJapanTaxi株式会社から株式会社Mobility Technologiesに改称し、乗客用アプリはMOVを元に開発を継続することとなった。

機能・サービス

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GO配車に対応する各車両には、GOが所属事業者に貸与している乗務員端末（乗務員アプリがインストールされたAndroidタブレット）が搭載されており、この端末を通してアプリサーバで各車の位置情報を常時取得している[1][2]。

客用アプリで配車注文が行われると、サーバ上のAIが乗車場所や車種指定など、注文内容に応じて適切な車両1台を決定し、その車両の端末に配車依頼を送る。乗務員が配車を了解すると車載タブレットに乗客の情報が送信される。

注文操作は、乗客がアプリ上で以下の情報を決定して行う。

  • 乗車地 - 地図上にピンを刺して位置を指定する。ピン位置は乗務員端末にも連携され、それに従ってカーナビゲーション案内が行われるため、建物の中央や道路の中央に設定すると、車両不着の原因となる。[3]
  • 降車地 - 乗車地と同じ方法で決める。降車場所は、配車確定後や乗車中に何度でも再設定できる。
  • 車両条件 - タクシー会社や車種を指定することができる。こだわり条件（後述）を設定することも可能。
  • 支払方法 - GOPay（後述）または車内決済から選択できるが、配車確定後の変更はできない。車内決済の場合、配車されるタクシー事業者ごとに利用可能な支払方法が異なる。

乗務員端末では、乗車地、乗客名（登録名）、車両条件（会社指定、こだわり条件）、支払方法が確認できる。降車地は、乗車地に到着後確認できるようになる。車両到着前の乗務員・乗客間の連絡は、アプリ内の音声通話及び定型文で行うが、音声通話を利用するためには、乗客がアプリ上で着信を許可する必要がある[4][5]。

基本的にいずれの加盟事業者も、「GOによる配車」と「電話注文などで各社個別に受注する配車」でほぼ同一の扱いをするため、迎車料金や待合時刻超過後の対応の多くが各事業者の規定に依存する[注 1]。また、東京23区および武蔵野市・三鷹市では、迎車料金とは別にアプリ手配料が発生する[注 2]。事業者毎の迎車料金・アプリ手配料はアプリ内で確認可能。[6]

GO Pay

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GO Pay（ゴーペイ）は、乗客用アプリに決済方法を登録することで、乗車料金が確定した際に自動的に決済が行われる機能である。旧アプリの「JapanTaxi Wallet」「MOVネット決済」に相当する機能。注文時に予めGO Payを設定する方法（GO Pay配車）と、街中でGO対応車両に乗車後設定する方法（乗り込みGO Pay）がある[7]。

決済方法はクレジットカードまたはd払いを設定することができるが、d払い設定時は車内決済でd払いに対応しているタクシー会社のみ利用可能である[注 3]。

乗り込み利用の場合、乗車中に車載タブレットと乗客アプリの双方でGO Pay決済画面を表示し、特定の操作をすることで車両情報と乗客のGOアカウントが紐付けられ、金額確定後に自動的に決済が行われる。この操作は金額が確定する前（乗車直後など）でも行えるため、スムーズに降車することができる[7]。旧MOV加盟車両と旧JapanTaxi加盟車両で、以下の通り利用方法が異なる。

  • 旧MOV車 - 乗客がスマートフォンを決済タブレットに近付けると、音声トリガーにより車両情報と乗客のGOアカウントが紐付けられる[8]。
  • 旧JapanTaxi車 - 決済タブレットに表示されるQRコードを乗客のスマートフォンで読み取ることで、車両情報と乗客のGOアカウントが紐付けられる[9]。

金額は乗務員端末とタクシーメーターをBluetooth接続することで取得しているが、降車後の金額変更は営業所（タクシー会社の運行管理者）でのみ可能で、乗務員端末では行うことができない[1]。

降車後に、アプリから乗車区間や決済方法、タクシー事業者名を表示したPDF形式の領収証が発行可能となる。GO Pay利用時、GO株式会社が収受するオプション料金（後述）やアプリ手配料などはレシート発行機などの車載端末に連携されないため、乗客は車内で印字された領収証・レシートを受け取ることができない[10]。

車両条件指定

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以下の機能があるが、混雑時などはアプリ上で条件指定を外すよう促されることがある。

  • 会社指定 - 通常はGOに加盟しているタクシー事業者に所属する全ての車両が配車対象となるが、特定のタクシー会社を指定して注文することができる。
  • 車両タイプ - 全車両（指定なし）、スライドドア車両、車椅子対応車両のいずれかを指定できる。車椅子対応車両を選択した場合、スロープ利用の旨が乗務員に通知される。
  • こだわり条件[11] - 「GO優良乗務員」「JPN TAXI指定」「空気清浄機など搭載車両」の3種類があり、それぞれ別途オプション料金が発生する。

優先パス

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優先パスは、乗車料金とは別に所定のオプション料金を支払うことで、同時に注文している他の乗客より優先的に注文を成立させる機能である[12]。金額は地域や時間帯によって変動するが[13]、東京特別区・武三交通圏では980円である。旧JapanTaxiの「ビジーチケット」に相当する。

通常、探車に2分以上を要するとタイムアウトとなり探車が自動的に終了するが、優先パスを利用すると30分間探車を継続し、探車中に乗客を降ろして空車になった車両などにも配車依頼を送る。30分経っても車両が決まらなかった場合、優先パス料金は請求されない。GO Payでの支払時のみ利用可能[12]。

AI予約

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AI予約は、予め設定した時刻に乗車できるようにタクシーを配車する機能である。旧JapanTaxiの「予約配車」に相当する。

通常のタクシー予約は各事業者が人力で予約管理・配車を行うのに対し、GOではこれらをAIで行うため受付可能件数が増加した点をセールスポイントとしている。手配料（オプション料金）は金額は地域や時間帯によって変動するが、東京特別区・武三交通圏では通常980円である。GO Payでの支払時のみ利用可能[14]。

空港定額・事前確定運賃

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いずれも、特定の区間を利用する際にメーター運賃ではなく予め設定された運賃を適用するものである。GO Pay支払のみ対応。

空港定額は、東京都内の指定地域[注 4]と羽田空港または成田空港間の利用（成田発は非対応）にあたって、アプリ内で事前に空港定額を設定することで適用される[15]。東京ハイヤー・タクシー協会が定める利用規約および運賃表に基づいて運用され、途中経由地を設けないことや、有料道路の利用などが定額適用条件となる[16]。

事前確定運賃は、国交省の通達に基づき運用され、任意の場所を乗降地として設定できる。所定の経路で算出した距離料金に、時間帯別の係数を乗じた料金が乗車前（アプリでの注文操作時）に提示される。注文確定後の経路変更は原則認められず、途中で下車する場合も事前に提示された全額が請求される[17][18]。

GO PREMIUM

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GO PREMIUM（ゴー プレミアム）は、通常ハイヤー等で使用される高級車両をGOで呼び出せるサービスである[19]。2023年4月時点で、車両は全てその他ハイヤー枠で認可されたトヨタ・アルファードとなっており、東京23区の一部地域のみ対応。迎車料金とは別にプレミアムチャージが請求される。事前確定運賃・空港定額との併用が可能だが、AI予約には対応していない[20][21]。

提供エリア

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  • 47都道府県
    • いずれも一部の地域では利用は不可。

沿革

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以下、統合前を含めたアプリと提供法人の沿革を記す。

JapanTaxi

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法人としては、1977年に日本交通 (東京都)が子会社として株式会社日交計算センターを設立したのが始まりである。1992年、株式会社日交データサービスに改称。従来は日本交通社内の電算システムの開発・保守を行う会社であったが、ASPを利用したフィーチャーフォン用タクシー配車システムなども開発していた[22]。

2010年頃から、日本交通の会長・川鍋一朗の指揮により、スマートフォンでタクシーを呼ぶアプリ（配車アプリ）の開発を開始、2011年に「日本交通タクシー配車」「全国タクシー配車」をリリースする。スマートフォンの地図上にピンを刺して乗車場所を指定したあと、車両など条件のを選択してタクシーを注文するという仕組みであったが、これは川鍋がピザの宅配アプリから発想を得たという[23]。従来の電話注文に比べ、注文からタクシーの到着までにかかる時間が大幅に短縮されたことから、配車アプリは徐々に人気を増していくこととなる[24]。

2015年にはJapanTaxi株式会社に改称し、同年から2016年にかけて、以下のサービスを提供開始する。

当社製[注 5]タクシーメーター（JapanTaxiメーター） 二葉計器製筐体に独自ソフトウェアを入れたもの。主に日本交通及びグループ各社で使用されている。
  • ネット決済機能 - アプリ上でクレジットカードを登録することで、車内での運賃支払いを省くことができる機能。後のJapanTaxi Wallet → GO Payに相当する。
  • Tokyo Prime - タクシー車内で配信する映像広告（デジタルサイネージ）サービスの広告代理店。当社と株式会社フリークアウトの合弁で設立された当社の子会社である株式会社IRIS (東京都)により実施される。
  • JapanTaxiタブレット - タクシー車両の助手席背面に設置し、映像広告を配信するほかQR決済端末などとして利用可能なタブレット端末。
  • JapanTaxiドライブレコーダー - タクシーメーターやOBDなどの信号を受信して、それらのデータと車内外の映像を同時に保存し、専用のビューアーで一覧できるドライブレコーダー。
  • JapanTaxi BUSINESS - 法人向けタクシー利用管理サービス。付随して、施設来訪者がフロントなどに依頼せず自身でタクシーを呼べる据置型タブレット端末およびそのシステム「JapanTaxi for TAB」「JapanTaxi for WEB」も提供開始された。
  • JapanTaxiメーター - 二葉計器の製品を改造したタッチパネル式タクシーメーター。同時にタクシー車載機器をBluetoothで接続するシステムも開発され、いずれも日本交通グループの事業者向けにのみ提供された。

この当時、同社が提供するアプリは、既存の配車システムとの融合を前提としていたため、乗客用アプリ、アプリサーバ、加盟事業者の配車システム、タクシー車両の4者間で情報を往復させて配車を行っていた。この方式は、新規導入する際のコストが抑えられ、タクシー乗務員も従来通りの機器操作でアプリ配車に対応できる点ではメリットがあったが、異なる配車システムが混在する地域では車両決定までに時間がかかる上、各社が個別に受注する配車とも輻輳することから、配車能力に限界があった。

そこで、2018年にはアプリ名をJapanTaxiに改称し、乗客用アプリのUIを一新する。同時に、後述の「タクベル」に倣い、JapanTaxi配車専用の車載器「JapanTaxi DRIVER'S」を加盟事業者向けに提供開始する。これは配車受信機能やカーナビ機能を組み込んだ乗務員向けアプリをAndroidタブレットに搭載したもので、配車をアプリサーバとDRIVER'S端末の2者間でのみやりとりするため、配車能力の向上、効率化につながった。同時に、乗客・乗務員間での音声通話や定型文のやりとりを行えるようになった[25]。

2019年には新型「JapanTaxiタブレット」を提供開始。従来は液晶画面とQR決済用カメラのみを有していたところに、クレジットカード決済機（コンタクトレス/IC/磁気対応）とFelica決済機を組み合わせ、決済方法の選択から支払まで乗客自ら行うセルフレジ式決済機となった[26]。

2020年には、当社とタクシー配車アプリ「MOV」を提供するDeNAの当該事業部門が合併し、株式会社Mobility Technologiesに改称された。この時点で「JapanTaxi」は47都道府県の7万台が利用可能で、「JapanTaxi BUSINESS」も1000社以上の登録があった[27]。

年表
  • 1977年（昭和52年） - 株式会社日交計算センターとして設立。
  • 1992年（平成4年） - 株式会社日交データサービスに改称。
  • 2011年（平成23年）
    • 1月18日 - 「日本交通タクシー配車」iOS版をリリース。当初は東京特別区・武三交通圏の日本交通グループ全車両で対応開始。
    • 2月22日 - 「日本交通タクシー配車」Android版をリリース。
    • 12月13日 - 姉妹アプリとして「全国タクシー配車」をリリース。
  • 2015年（平成27年） - JapanTaxi株式会社に改称。
  • 2016年（平成28年） - 株式会社フリークアウトとの合弁で、子会社の株式会社IRISを設立。
  • 2018年（平成30年）9月 - 「全国タクシー配車」が「JapanTaxi」に改名、同時に加盟事業者向け車載端末「JapanTaxi DRIVER'S」提供開始。
  • 2019年（平成31年）3月 - アプリ利用者への説明が不十分なまま、利用者の位置情報をタクシー降車後も追跡し、当該タクシー乗車中にTokyoPrimeが配信していたタクシー車内広告や、JapanTaxiタブレットのカメラで記録した乗客の顔写真などと紐付けるなどしていたとして、これを利用者に分かりやすく説明するよう、2018年11月末に公正取引委員会から注意を受けていたことが、日本経済新聞により報道される。以降、広告への位置情報の利用は行われなくなった[28][29]。
  • 2020年（令和2年）4月1日 - DeNAのMOV部門と合併し、株式会社Mobility Technologiesに改称。

MOV（DeNA）

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先述の「全国タクシー配車」リリース以降、配車アプリの人気が高まり、多くのタクシー事業者が同様のアプリを提供しはじめたが、その多くが各社局の車両のみ配車可能なものであった[30]。一方で、従来より社局跨ぎでの配車を目指していた「全国タクシー配車」は日本交通という特定の事業者が母体となっていたために忌避する事業者もあり、2016年には東京タクシーセンターにより、これらを解決したアプリ「スマホ de タッくん」が提供開始されるまでとなったが[31]、上述したようなシステム面での課題も抱えていた[30]。

DeNAはこうした状況に着目し、自社のオートモーティブ事業部内に新部門を立ち上げ、2017年より「タクベル」でタクシーアプリ事業に参入した。

大まかな機能（地図上で場所を指定して注文、カード登録によるネット決済機能など）は先発の各配車アプリ従来の配車アプリに倣っているが、従来の配車アプリにあった課題を解決すべく、当初より「専用の乗務員端末を用いて」「AIにより車両を決定するシステム」を、日本の配車アプリとして初めて導入した[32]。

2017年に神奈川県タクシー協会の協力の下、横浜市内で実用実験を開始した。後に、神奈川県全域への拡大、京阪神地域への進出を経て、2018年には正式全国展開と共にアプリ名を「MOV」に変更した。

2019年には、以下のサービスを提供開始する。

  • MOVアプリ上で、配車中のタクシー乗務員と乗客の間で音声通話ができる機能[33]。
  • 加盟するタクシー事業者向けに、MOV車載端末と連動した決済機を提供開始[34]。
  • MOV専用配車端末「MOV CALL」の運用開始[35]。
  • 加盟するタクシー事業者向けに「お客様探索ナビ」の提供（商用化）を開始[36]。

2020年には、DeNAのMOV部門が同業のJapanTaxi株式会社と事業統合することとなり、同社は名称を「株式会社Mobility Technologies（MoT）」に変更。MOVの全事業はMoTに引き継がれた[37][38]。この時点でMOVは全国7エリアで展開していた[39]。

年表

統合後（GO）

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2020年2月4日、DeNAのMOV部門とJapanTaxi株式会社の事業統合が発表され、同年4月1日には先述の通り「株式会社Mobility Technologies（以下、MoT）」として事業を開始した。経営統合の理由として、「JapanTaxiの日本全国に及ぶ加盟事業者・台数と、タクシー向けハードウェアの開発能力」「DeNAのAIを用いた技術開発、サービスづくりの能力」という両者の強みを活かし、経営資源の集約化により事業拡大を加速し、日本のタクシー産業の次世代化を図る旨が公式より発表された[37]。

事業内容は両者のものを統合した上で順次整理が進められた。同年9月1日には統合後の配車アプリの名称が「GO」となることが発表され、同日リリース開始[50]。当初の対応予定範囲は、JapanTaxiとMOVの加盟事業者を合算した、47都道府県の約10万台[51]。その後、2020年～2021年にかけて以下のような施策が採られた[52]。

  • 乗客用アプリに関しては、MOVの名称をGOに変更し、旧MOVをベースに開発を継続。JapanTaxiは当面継続した上で、東京/神奈川より順次サービス終了。アプリ上では後継アプリとしてGOへの移行を促す案内を行う[53]。
    • 一部JapanTaxiのみで提供していた機能（空港定額、事前予約など）に関しては、既に旧アプリの利用が停止された地域においても、当該機能を一定回数以上利用していた利用者のみ旧アプリを利用可能とする措置を執り、GOで新機能がリリースされる毎に順次利用停止[54]。
    • 統合後は、旧JapanTaxiの加盟事業者に所属するタクシーでもGOからの配車を受注できるようにされたが、サービス終了に向けて継続していたJapanTaxiからの配車（BUSINESS含む）は旧MOV車両では受注できなかった。
  • 統合前に加盟事業者が各社から提供された機器類はソフトウェア更新で統合対応。車載機器（乗務員用端末、決済機）については、旧MOV式と旧JapanTaxi式のいずれもMoTでアフターサービスを継続し、統合後に新規加盟する事業者も、両者から選択して導入できる。
  • 法人向けサービスに関しては、「JapanTaxi BUSINESS」を継続し、後に「GO BUSINESS」に名称変更。同時に、旧JapanTaxi車両だけでなく、GO対応全車が配車できるようになった。公共施設向けに提供されていた来客用配車システム「JapanTaxi forTAB」「MOV CALL」については後者を継続し、「GO CALL」に名称変更。[55]
  • DeNAが商用車向けに提供していたドライブレコーダー「DRIVE CHART」[56]は、MOVとは別箇で開発・提供が行われていたが、経営統合と共に事業をMoTに移管した[57]。

システムの統合が進んだ2021年以降は、タクシーによる料理配達サービスの「GO Dine」[58]や、タクシー車両の電気自動車化を進める「GX（グリーントランスフォーメーション）プロジェクト」[59]など、配車アプリに限らないタクシー産業全体を対象とした事業を拡大している[60][61]。

2022年に加盟全事業者のJapanTaxiからGOへの切替が完了し、JapanTaxiは2023年にサービス終了となった。これにより、事業統合当初に掲げていたGO対応タクシー台数「47都道府県・10万台」が達成された。

年表
  • 2020年（令和2年）
    • 4月1日 - 「JapanTaxi」を提供していたJapanTaxi株式会社と「MOV」を提供していたDeNAのMOV部門を事業統合した上で、JapanTaxi株式会社を株式会社Mobility Technologiesに改称[62]。
    • 9月1日 - 同社が提供するMOVとJapanTaxiの両アプリが統合され、MOVから「GO」に名称変更。JapanTaxiは当面残存の上、順次縮小[50]。
    • 12月21日 - 紀尾井町（旧JapanTaxi）と渋谷（DeNA）に別れていたオフィスを統合し、六本木に移転[63]。
  • 2021年（令和3年）
    • 4月20日 - 2017年2月以降、顧客のアプリ配車情報や決済情報を管理するために加盟事業者の運行管理者が使用する業務用システムにおいて、一部の日本交通の社員のアカウントで、日本交通以外の車両が受注した配車情報も確認できていたことが判明。2019年9月以降、日本交通社員により3623名の他社顧客の情報が閲覧されていた。当時のJapanTaxi株式会社がアカウント付与の際に適切に権限設定を行っていなかったことや、担当者の個人情報保護に対する理解不足などが原因とされた[64][65]。
    • 5月19日 - タクシーによるフードデリバリーサービス「GO Dine」開始[66]。
    • 6月 - MoTが第三者割当増資により発行した株式をあいおいニッセイ同和損保が取得したことに伴い、同社との業務提携を開始[67]。
    • 6月3日 - CMキャラクターに竹野内豊を起用開始[68]。
  • 2022年（令和4年）
    • 6月1日 - 愛のタクシーチケット株式会社のすべての株式を取得し子会社化[69]。
    • 7月8日 - 東南アジアで配車サービス事業などを行うGrabと提携開始[70]。
    • 7月14日 - 「GO」がMM総研大賞2022「スマートソリューション部門 MaaS分野」で最優秀賞を受賞[71]。
    • 7月19日 - 新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募していた「グリーンイノベーション基金事業」に採択され、同年12月12日に「タクシー産業GXプロジェクト」を発表[72][73]。
    • 8月4日 - 大韓民国のタクシー配車アプリKakao Tと提携開始[74]。
    • 11月16日 - 高級ワンボックス車専用の配車サービス「GO PREMIUM」提供開始[75]。
  • 2023年（令和5年）
    • 1月30日 - 先述の「タクシー産業GXプロジェクト」において、小田原市と包括連携協定を締結[76]。
    • 1月31日 - 同日13時に「JapanTaxi」がサービス終了となり「GO」に一本化[77]。
    • 2月28日 - 中華人民共和国のCTripおよびAlipayと提携開始[78]。
    • 3月7日 - タクシー乗務員の新たな雇用形態として、日本交通の完全子会社であるハロートーキョーとの協業で「Go Crew」を開始[79][80]。
    • 4月1日 - 株式会社Mobility TechnologiesからGO株式会社に改称[81]。

GO株式会社

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GO株式会社
GO Inc.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒106-6216
東京都港区六本木3-2-1
住友不動産六本木グランドタワー 16F
北緯35度39分54.1秒 東経139度44分15.8秒 / 北緯35.665028度 東経139.737722度 / 35.665028; 139.737722座標: 北緯35度39分54.1秒 東経139度44分15.8秒 / 北緯35.665028度 東経139.737722度 / 35.665028; 139.737722
設立 1977年（昭和52年）
※株式会社日交計算センター
業種 インターネット附随サービス業
事業内容 ソフトウェア開発 ほか
資本金 1億円
主要株主 日本交通
ディー・エヌ・エー
主要子会社 IRIS
外部リンク https://goinc.jp/
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GO株式会社（GO Inc.）は、東京都港区に本社を置き、タクシー配車アプリ『GO』の提供など、モビリティ関連事業を行う企業である[82]。

筆頭株主は、日本交通およびディー・エヌ・エー（DeNA）[83]。

概要

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JapanTaxi株式会社とDeNAのMOV部門が合併して合弁化して成立[82]。日本全国のタクシー事業者向けに配車システム等を提供するほかに、日本交通グループ向けにタクシーメーターやドライブレコーダー等も提供する[82]。

事業

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GO

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詳細は上述。タクシー配車アプリの運営、および加盟するタクシー事業者への業務支援システムの提供。

GO BUSINESS

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GO BUSINESS（ゴー ビジネス）は、法人向けタクシー利用管理サービスである[84]。旧JapanTaxiの「JapanTaxi BUSINESS」に相当する。社員のタクシー利用履歴管理や請求書払い、経理システム連携、Web上からの代理配車の他、来客向けの電子タクシーチケット機能などがある[85]。

GO CALL

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GO CALL（ゴー コール）は、施設の車寄せなどにGO CALL端末を設置して運用される、公共施設向けタクシー配車システムである。来訪者が自ら施設に配車を依頼したり、タクシー会社に電話したりすることなく、簡単な操作でタクシーを呼ぶことができる[86][87]。旧アプリの「MOV CALL」「JapanTaxi forTAB」に相当する。

配車後、端末から発行されたレシートに印字されたQRコードを読み取ることで車両位置を確認できる等の機能がある。

GO Dine

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GO Dine（ゴー ダイン）は、高級料理店専門のフードデリバリーサービスである。一般的な出前などと異なり、配達はタクシーで行われ、保冷バッグに入れて運搬される。GOに加盟するタクシー事業者の内、貨物自動車運送事業（飲食物限定）の認可を有する事業者が対応する[88]。配送料は料理店から届け先までの距離などに応じた事前確定運賃が請求される。

お客様探索ナビ

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お客様探索ナビは、加盟事業者に所属するタクシー乗務員向けの需要予測サービスである。運転席に専用端末を設置して利用する。AIが乗客・車載アプリの双方から収集した過去・現在の情報を元に、今後タクシー需要が高いと予測される地域に向けてナビ案内を行い、乗客を探すのに最適な運行経路をタクシー乗務員に提示するもので、新人乗務員の売上確保や、効率的な運行を目指したものである[89]。

DRIVE CHART

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DRIVE CHART（ドライブチャート）は、商用車向けドライブレコーダーおよびそれに付随する安全運転支援システムである。危険運転箇所をAIが自動的に抽出し、管理者・運転手が簡単に当該箇所の映像を確認できるなどの機能を備える[90]。

元々DeNAで開発・提供が行われていた（MOVとは無関係の別部門）が、JapanTaxiとの経営統合時にMOV部門と共にDRIVE CHART部門もDeNAから分割され、Mobility Technologies（当時）に引き継がれた[38]。

GO Reserve / GO Crew

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GO Reserve（ゴー リザーブ）は、GOからの注文のみで運行する車両である。その他ハイヤー枠のトヨタ・ジャパンタクシーに専用のラッピングを施したもので、乗務員はGO Crew（ゴー クルー）と称される[91]。

通常のタクシー乗務員とは異なり、時給制・短時間シフトでの勤務が可能である点をアピールポイントとしており、従来の雇用形態が障壁となって人手不足が続き、都市部のラッシュ時間帯において全てのGO注文を受けられない状況を改善するために始まった[92]。

車両の運行や乗務員の雇用は提携事業者が担当し、GOは雇用仲介のみ行う。クルーの制服は紺色のノーカラージャケット（支給）のみ指定。リザーブ車両にはGO注文の内、GO Payと降車地が設定され、乗車距離が一定以下と予想される注文のみが配車される[93]。

タクシー産業GXプロジェクト

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タクシー車両を電気自動車に置き換え、脱炭素化・グリーントランスフォーメーション（GX）を推進するプロジェクトである。NEDO採択事業。車両リースや急速充電器の設置などといった、タクシー事業に特化したエネルギーマネジメントシステムを構築していく計画である[94]。

既に当プロジェクトに基づき小田原市と包括連携協定を結んでおり、世田谷区の荏原交通[95]および小田原市の日本交通横浜[96]にて、電気自動車を利用したタクシーの運行を開始している。

Tokyo Prime

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タクシー車内で放映するデジタルサイネージを取り扱う広告媒体事業。当社とフリークアウト・ホールディングスとの合弁で設立された株式会社IRISが運営する[97][98]。

広告出演者

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JapanTaxi

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MOV

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GO

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関連項目

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脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 例えば、乗務員端末では待合時刻を5分経過しても乗客が現れなければ無条件で注文キャンセル操作を行うことが可能になるが、事業者が個別に5分より長い時間を設定している場合、乗務員は事業者のルールに従う必要がある。
  2. ^ 迎車料金はタクシー事業者が収受するのに対し、アプリ手配料はGO株式会社が収受する。
  3. ^ GO Pay配車の場合、d払いに対応している事業者のみ配車される。乗り込み利用の場合、d払いに対応していない事業者では決済エラーとなる。
  4. ^ 東京23区および武蔵野市・三鷹市（東京特別区・武三交通圏）。ただし、江東区・中央区・港区・目黒区・品川区・大田区は羽田空港定額料金の設定なし。同じく東京ハイタク協会が設定している東京ディズニーリゾート定額運賃は、GOでは非対応。また、北多摩・南多摩・京浜の各交通圏でもハイタク協会により定額運賃が設定されているが、GOでは非対応。
  5. ^ 本画像の個体は社名がJapanTaxiだった時代のもの。
  6. ^ 第一交通グループでは自社アプリ（モタク、モバイルクリエイトと共同開発）の他2018年よりDiDiモビリティジャパンのDiDiも使用されている（当該記事参照）。

出典

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  1. ^ a b “JapanTaxiエンジニアが明かす、IoT車載機を支えるアーキテクチャ”. ログミーTech. 2023年4月16日閲覧。
  2. ^ “タクシーアプリGO：乗務員アプリとは（旧MOV構成）｜かつお｜note”. note（ノート）. 2023年4月16日閲覧。
  3. ^ “乗車地はどのように指定すればよいですか？”. mo-t.force.com. 2023年4月16日閲覧。
  4. ^ “タクシー配車時の連絡機能について”. mo-t.force.com. 2023年4月16日閲覧。
  5. ^ “乗務員と通話はできますか？”. mo-t.force.com. 2023年4月16日閲覧。
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外部リンク

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