和歌山連隊区
和歌山連隊区(わかやまれんたいく)は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。前身は和歌山大隊区である。和歌山県の大部分または同県全域の徴兵・召集等兵事事務を取り扱った。実務は和歌山連隊区司令部が執行した。兵庫県・奈良県の一部を管轄した時期もあった。1945年(昭和20年)、同域に和歌山地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。
沿革
[編集]1888年(明治21年)5月14日、大隊区司令部条例(明治21年勅令第29号)によって和歌山大隊区が設けられ、陸軍管区表(明治21年勅令第32号)により和歌山県全域と奈良県の一部が管轄区域に定められた。第4師管第7旅管に属した。
1896年(明治29年)4月1日、和歌山大隊区は連隊区司令部条例(明治29年勅令第56号)によって連隊区に改組され、旅管が廃止となり第4師管に属した。また、兵庫県の一部が管轄区域に加えられた[1]。1898年10月31日、司令部は和歌山市旧和歌山城内に移転した[2]。
1903年(明治36年)2月14日、改正された「陸軍管区表」(明治36年勅令第13号)が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第4師管第7旅管に属した。
日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正(明治40年9月17日軍令陸第3号)となり[3]、1907年(明治40年)10月1日、第4師管第32旅管に属し、管轄区域は和歌山県全域に変更された。1916年2月7日、連隊区司令部が和歌山市七番丁2番地に仮移転し[4]、同年5月23日、海草郡湊村大字湊に移転[5]。
1925年(大正14年)4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正(大正14年軍令陸第2号)され[6]、同年5月1日、旅管は廃され引き続き第4師管の所属となった。
1940年(昭和15年)8月1日、和歌山連隊区は中部軍管区大阪師管に属することとなった[7]。
1945年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた[8]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、大阪師管は大阪師管区と改称された[9]。
管轄区域の変遷
[編集]1888年5月14日、陸軍管区表(明治21年勅令第32号)が制定され、和歌山大隊区の管轄区域が次のとおり定められた。
- 和歌山県
- 全県
- 奈良県
1896年4月1日、連隊区へ改組された際に管轄区域に神戸連隊区から兵庫県津名郡・三原郡を編入した[1]。変更後の管轄区域は以下のとおり。
- 和歌山県
- 全県
- 奈良県
- 吉野郡・宇智郡
- 兵庫県
- 津名郡・三原郡
1907年10月1日、堺連隊区などが新設されたことに伴い、管轄区域が陸軍管区表(明治40年9月17日軍令陸第3号)により変更され、奈良県区域を奈良連隊区へ、兵庫県区域を堺連隊区へ移管し、和歌山県全域の管轄となった。
1915年(大正4年)9月13日、伊都郡を堺連隊区へ移管し、管轄区域は次のように変更された[10]。
- 和歌山県
1925年5月1日、陸軍管区表の改正[11]に伴い、堺連隊区から伊都郡を編入し、再び和歌山県全域が管轄となり、廃止されるまで変更されなかった。
司令官
[編集]- 和歌山大隊区
- (心得)浅海通直 歩兵大尉:1888年5月14日 -
- 藤村正彦 歩兵少佐:1896年1月23日[12] - 不詳
- 和歌山連隊区
- 神田一之 歩兵少佐:不詳 - 1899年4月12日
- 大槻栄行 歩兵少佐:1899年4月12日 - 1901年11月3日
- 今村義心 歩兵少佐:1901年11月3日 -
- 藤井養三 歩兵少佐:1903年12月1日 - 1906年8月25日
- 坂本左狂 歩兵中佐:1906年8月25日 - 1907年11月13日
- 米津逸三 歩兵中佐:1907年11月13日 - 1908年12月21日
- 末永質 歩兵中佐:1908年12月21日 - 1911年8月19日
- 小島米三郎 歩兵少佐:1911年8月19日 - 1916年8月18日
- 長野幾磨 歩兵中佐:1916年8月18日 -
- 石関春 歩兵大佐:不詳 - 1921年4月1日[13]
- 塩谷義太郎 歩兵中佐:1921年4月1日[13] - 1922年8月15日[14]
- 平林隆 歩兵大佐:1922年8月15日[14] - 1923年8月6日[15]
- 中平勇吉 歩兵大佐:1923年8月6日[15] -
- 小川三郎 歩兵大佐:不詳 - 1928年8月10日[16]
- 山口正熈 歩兵大佐:1928年8月10日[16] -
- 岡本鎮臣 歩兵大佐:1935年3月15日[17] -
- 斎俊男 大佐:1941年12月1日 - 1943年3月13日[18]
- 和歌山連隊区兼和歌山地区司令官
脚注
[編集]- ^ a b 「陸軍管区表」(明治29年3月16日勅令第24号)
- ^ 『官報』第4613号、明治31年11月14日。
- ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
- ^ 『官報』第1059号、大正5年2月15日。
- ^ 『官報』第1145号、大正5年5月27日。
- ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
- ^ 「陸軍管区表」(昭和15年7月24日軍令陸第20号)
- ^ 『陸軍軍戦備』480頁。
- ^ 「陸軍管区表」(昭和20年2月9日軍令陸第2号)
- ^ 「陸軍管区表」(大正4年9月13日軍令陸第10号)
- ^ 大正14年4月6日軍令陸第2号
- ^ 『官報』第3777号、明治29年2月4日。
- ^ a b 『官報』第2598号、大正10年4月2日。
- ^ a b 『官報』第3013号、大正11年8月16日。
- ^ a b 『官報』第3306号、大正12年8月7日。
- ^ a b 『官報』第488号、昭和3年8月11日。
- ^ 外山 1981, 283頁.
- ^ 外山 1981, 340頁.
- ^ 「第74号 昭和20年3月31日 陸軍異動通報」 アジア歴史資料センター Ref.C12120937900