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大鉄工業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
大鉄工業株式会社
DAITETSU KOGYO CO.LTD.
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報 非上場
略称  大鉄
本店所在地 日本の旗 日本
532-0011
大阪府大阪市淀川区西中島3-9-15
設立 1943年(昭和18年)3月18日
業種 建設業
法人番号 6120001056577 ウィキデータを編集
事業内容 (1) 建設工事及び軌道工事の請負並びに測量、設計及び監督の請負
(2) 砕石の採取及び販売
(3) 各種工事材料の供給及び運搬
(4) 工事用機器・器具の賃貸借
(5) 不動産の売買賃貸及び仲介並びに管理
(6) 前号に付帯関連する事業
代表者 代表取締役社長 荻野 浩平
資本金 12億3,200万円
発行済株式総数 13,040,000株
売上高 1,011億1,700万円
(2024年3月期)[2]
営業利益 38億9,900万円
(2024年3月期)[2]
経常利益 41億6,900万円
(2024年3月期)[2]
純利益 28億4,800万円
(2024年3月期)[2]
純資産 708億500万円
(2024年3月期)[2]
総資産 935億2,000万円
(2024年3月期)[2]
従業員数 1,222名(2024年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 新日本有限責任監査法人
主要株主 主要株主の項を参照
主要子会社 株式会社ジェイアール西日本ビルト
株式会社新神戸軌道
北陸軌道株式会社
外部リンク http://www.daitetsu.co.jp/
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大鉄工業株式会社(だいてつこうぎょう、DAITETSU KOGYO CO.LTD.)は、大阪市淀川区西中島に本社を置く建設会社西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本)の連結子会社のひとつ。

概要

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建築部門、土木部門のほかに軌道部門があり、JR西日本在来線などのメンテナンスや敷設工事を行っている。

沿革

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当時の鉄道省から要請され、大阪鉄道局管内の鉄道工事関係業者が集まり、特命契約により鉄道工事の施工を行う事を目的に設立された。当初は本店を大阪市北区茶屋町38番地、支店を大阪・湊町・松阪・福知山・米子に置いた。

  • 1942年(昭和17年)4月 - 会社設立発起人総会、総代に奥村組社長奥村太平を選出。
  • 1943年(昭和18年)3月18日 - 大鉄工業株式会社を設立(資本金120万円)。
  • 1945年(昭和20年)
    • 6月 - 本社社屋戦災のため焼失、本社を大阪鉄道局3階1室と疎開先、千里丘に分散移転。
    • 9月 - 本社を城東線(現・大阪環状線)高架下に移転。以後、昭和51年6月までここに本社を置く。
  • 1946年(昭和21年)
    • 6月 - 商号を大阪鉄道工業株式会社に変更。
    • 7月 - 姫路出張所を姫路支店に変更。
    • 10月 - 湊町支店を天王寺支店に変更。
  • 1947年(昭和22年)9月 - 資本金を300万円に増資。
  • 1948年(昭和23年)7月 - 資本金を1,000万円に増資。
  • 1949年(昭和24年)11月 - 建設業法制定により、建設大臣の登録を受ける。
  • 1951年(昭和26年)7月 - 商号を大鉄工業株式会社に再変更 。
  • 1952年(昭和27年)
    • 3月 - 資本金を2,000万円に増資。
    • 4月 - 一級建築士事務所開設(大阪府知事第137号)。
  • 1953年(昭和28年)
    • 6月 - 資本金を3,000万円に増資。
    • 7月 - 資本金を3,300万円に増資。
    • 10月 - 資本金を6,000万円に増資。
  • 1957年(昭和32年)8月 - 名古屋支店を開設 。
  • 1958年(昭和33年)
    • 7月 - 資本金を6,600万円に増資。
    • 7月 - 姫路支店を廃止し、大阪支店に併合。
    • 9月 - 松阪支店を津市に移転し、津支店に変更。
    • 11月 - 資本金を1億円に増資。
  • 1961年(昭和36年)2月 - 大阪支店を廃止し、鉄道部に変更 。
  • 1962年(昭和37年)6月 - 資本金を1億2,000万円に増資。
  • 1964年(昭和39年)7月 - 決算期を5月31日から2月末日に変更。
  • 1966年(昭和41年)11月 - 資本金を1億6,000万円に増資。
  • 1969年(昭和44年)
    • 7月 - 四鉄工業株式会社と合併。
    • 10月 - 四国支店を開設 。
    • 11月 - 資本金を1億8,400万円に増資(四鉄工業の資本金相当分)。
  • 1972年(昭和47年)11月 - 資本金を2億7,600万円に増資。
  • 1974年(昭和49年)1月 - 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可を受ける。
  • 1975年(昭和50年)3月 - 資本金を3億6,800万円に増資。
  • 1976年(昭和51年)
    • 6月 - 本店を大阪市淀川区宮原4丁目4番44号に移転。
    • 6月 - 鉄道部を大阪支店に変更。
  • 1977年(昭和52年)10月 - 資本金を4億6,000万円に増資。
  • 1980年(昭和55年)3月 - 資本金を5億5,200万円に増資。
  • 1984年(昭和59年)5月 - 事業目的に不動産の売買及び賃貸を追加 。
  • 1987年(昭和62年)
    • 1月 - 宅地建物取引業法により大阪府知事に登録。
    • 3月 - 大阪支店を大阪本店に、建築部を建築支店に変更。
    • 6月 - 津支店を名古屋支店に併合。
  • 1989年(平成元年)9月 - 北陸支店を開設。
  • 1990年(平成2年)3月 - 資本金を12億3,200万円に増資(西日本旅客鉄道に株式第三者割当)。
  • 1991年(平成3年)5月 - 大阪本店を大阪支店に、天王寺支店を阪和支店に変更。
  • 1993年(平成5年)
    • 4月 - 西日本機械保線株式会社の株式を取得。
    • 5月 - 株式会社ジェイアール西日本ビルトの株式を取得(現・連結子会社)。
  • 1995年(平成7年)8月 - 神戸支店を開設。
  • 1996年(平成8年)3月 - 大阪支店を土木支店に、阪和支店を廃止し、大阪支店を開設。
  • 1997年(平成9年)6月 - 和歌山支店を開設。
  • 2004年(平成16年)12月 - 子会社の西日本機械保線が株式会社レールテックに商号変更。
  • 2005年(平成17年)4月 - 保有するレールテックの株式を売却し、同社を連結子会社から除外。
  • 2006年(平成18年)
    • 5月 - 決算期を2月末日から3月31日に変更。
    • 9月 - 大阪施設工業株式会社の株式を取得。 
  • 2007年(平成19年)
    • 4月 - 大阪施設工業を吸収合併。
    • 4月 - 京都支店を開設。
  • 2010年(平成22年)11月 - 本店、土木支店、建築支店を現在地に移転。
  • 2014年(平成26年)4月 - 自己株式取得により、西日本旅客鉄道の連結子会社となる。
  • 2014年(平成26年)9月 - 北陸軌道株式会社に出資。
  • 2016年(平成28年)3月 - 技術研修センターを開設。

主要株主

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株主社名 住  所 所有株式数 持株比率
西日本旅客鉄道株式会社 大阪市北区芝田2丁目4番24号 4,816千株 36.94%
株式会社広成開発 広島市東区上大須賀町1番1号 1,073千株 8.24%
大鉄工業社員持株会 大阪市淀川区西中島3丁目9番15号 667千株 5.12%
東鉄工業株式会社 東京都新宿区信濃町34番地
85千株 0.65%
名工建設株式会社 名古屋市中村区名駅1丁目1番44号 77千株 0.59%
近畿共栄株式会社 大阪市淀川区西中島5丁目7番11号 57千株 0.44%
株式会社村田組 兵庫県伊丹市西台2丁目7番2号 55千株 0.42%
若山 公作 堺市南区 46千株 0.36%
植田商事株式会社 神戸市中央区脇浜町2丁目1番14号 44千株 0.34%
山崎 友裕 神戸市須磨区 35千株 0.27%
  • 近畿共栄株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権がない。
  • 上記のほか、当社所有の自己株式が3,638千株(27.90%)ある。
  • 2016年3月 第75期 有価証券報告書より

主な施工物件

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線路部門

土木部門

建築部門

脚注

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出典

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関連項目

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外部リンク

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