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小山 (品川区)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本 > 東京都 > 品川区 > 小山 (品川区)
小山
町丁
パークシティ武蔵小山 ザ タワー
地図北緯35度37分13秒 東経139度42分15秒 / 北緯35.6204度 東経139.704128度 / 35.6204; 139.704128
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京
特別区 品川区
地域 荏原地域
人口情報2023年(令和5年)1月1日現在[1]
 人口 20,732 人
 世帯数 11,940 世帯
面積[2]
  0.725368777 km²
人口密度 28581.32 人/km²
郵便番号 142-0062[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 品川
ウィキポータル 日本の町・字
東京都の旗 ウィキポータル 東京都
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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小山(こやま)は、東京都品川区町名。現行行政地名は小山一丁目から小山七丁目。住居表示実施済区域。

地理

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北で小山台、北東で西五反田、東から南にかけて荏原、南西で目黒区洗足原町、西で目黒区目黒本町と隣接する。全体的に台地になっており、小山五丁目と小山六丁目の境を立会川が流れている。東急目黒線(旧目蒲線)と中原街道に挟まれた不動前駅から武蔵小山駅西小山駅洗足駅に至る細長い町。小山七丁目は田園都市 (企業)(現在の東急)が分譲した洗足田園都市の一部である。立会川沿いにはかつて西小山三業地(昭和3年許可同4年開業、戦後赤線指定)があり栄えたこともあった。小山三丁目には都内最長のアーケードを持つ武蔵小山商店街(パルム)がある。

地価

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住宅地の地価は、2024年令和6年)1月1日公示地価によれば、小山5-7-12の地点で83万円/m2、小山7-13-2の地点で88万5000円/m2となっている[5]

歴史

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江戸時代から小山村と呼ばれた地域である。明治期に入り、東京府荏原郡小山村となるが、1889年(明治22年)の町村制施行により、付近の中延村、戸越村と合併して成立した平塚村の大字名となった。この頃の小字には瀧原下、瀧原、弁天町、池谷、南耕地等があった[6]立会川沿いにはかつて西小山三業地(昭和3年許可同4年開業 戦後は赤線指定)があり、小料理屋や銭湯が栄えたこともあったが、現在は西小山駅北側の桜並木になっておりほぼ面影はない。現在の小山一丁目から七丁目は、平塚村大字小山、荏原町大字小山を経て荏原区小山町となった一部である。

地名の由来

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現在のところ、寛永2年(1625年)、江戸幕府から出された朱印状に「小山村」とあるのが初見とされている。地内の鎮守小山八幡神社が小高い山になっていたことから小山と呼ばれるようになったという説が有力。

町名の変遷

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実施後 実施年月日 実施前(特記なければ各町丁ともその一部)
小山一丁目 1965年9月1日 小山の全域、西大崎3の一部
小山二丁目 小山の全域、西大崎3の一部
小山三丁目 小山の全域、西大崎3の一部
小山四丁目 小山の全域、西大崎3の一部
小山五丁目 小山の全域、西大崎3の一部
小山六丁目 小山の全域、西大崎3の一部
小山七丁目 小山の全域、西大崎3の一部

世帯数と人口

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2023年(令和5年)1月1日現在(東京都発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
小山一丁目 1,195世帯 2,081人
小山二丁目 1,757世帯 3,086人
小山三丁目 2,532世帯 4,634人
小山四丁目 1,732世帯 2,827人
小山五丁目 1,616世帯 2,822人
小山六丁目 2,446世帯 3,946人
小山七丁目 662世帯 1,336人
11,940世帯 20,732人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[7]
17,464
2000年(平成12年)[8]
17,373
2005年(平成17年)[9]
17,854
2010年(平成22年)[10]
18,430
2015年(平成27年)[11]
19,589
2020年(令和2年)[12]
21,086

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[7]
8,225
2000年(平成12年)[8]
8,665
2005年(平成17年)[9]
9,507
2010年(平成22年)[10]
10,177
2015年(平成27年)[11]
11,122
2020年(令和2年)[12]
11,998

学区

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区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2020年4月時点)[13]

2019年度入転学
丁目 番地 小学校 中学校
小山一丁目 1番3〜4号
2番1号
3番5号
3番7~9号、28号
品川区立第四日野小学校 品川区立荏原第一中学校
その他 品川区立後地小学校
小山二丁目 全域
小山三丁目 全域 品川区立小山小学校
小山四丁目 全域 品川区立荏原第六中学校
小山五丁目 全域
小山六丁目 全域 品川区立第二延山小学校
小山七丁目 全域
2020年度入転学
丁目 番地 小学校 中学校
小山一丁目 1番2〜7号
2番1号
3番5〜10号、28号
4〜11番
品川区立第四日野小学校 品川区立荏原第一中学校
その他 品川区立後地小学校
小山二丁目 全域
小山三丁目 全域
小山四丁目 全域 品川区立小山小学校 品川区立荏原第六中学校
小山五丁目 全域
小山六丁目 全域 品川区立第二延山小学校
小山七丁目 全域

交通

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鉄道

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東急目黒線が北西部を通り、武蔵小山駅西小山駅が設置されている。南部では洗足駅も利用できる。

バス

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一丁目と西五反田の間を通る道に渋72系統渋谷駅 - 五反田駅間が(西五反田四丁目もしくは桐ヶ谷)、武蔵小山駅に反11系統の五反田駅 - 世田谷区民会館・弦巻営業所間が経由する。南部の六・七丁目からは西側(目黒区洗足)を走る渋71系統洗足駅 - 渋谷駅間(洗足駅、区立九中前)の利用も可能。

道路

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事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]

丁目 事業所数 従業員数
小山一丁目 37事業所 920人
小山二丁目 91事業所 607人
小山三丁目 346事業所 2,843人
小山四丁目 168事業所 730人
小山五丁目 103事業所 534人
小山六丁目 214事業所 1,017人
小山七丁目 34事業所 156人
993事業所 6,807人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[15]
1,075
2021年(令和3年)[14]
993

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[15]
6,532
2021年(令和3年)[14]
6,807

施設

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出身・ゆかりのある人物

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その他

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日本郵便

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関連項目

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脚注

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  1. ^ a b 住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別)  令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2024年1月11日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 小山の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年11月2日閲覧。
  6. ^ 東京市企画局都市計画課『東京市町名沿革史(下巻)』、東京市、1938年8月、pp.256-257。
  7. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  13. ^ 通学区域”. 品川区 (2020年4月1日). 2021年4月14日閲覧。
  14. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  15. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

外部リンク

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