愛媛新聞
| 愛媛新聞 | |
|---|---|
 愛媛新聞社本社 | |
| 種類 | 日刊紙 |
| サイズ | ブランケット判 |
|
| |
| 事業者 | 愛媛新聞社 |
| 本社 | 愛媛県松山市 |
| 代表者 | 代表取締役社長 加藤令史 |
| 創刊 | 1876年（明治9年）9月11日 |
| 前身 | 本県御用 愛媛新聞 |
| 言語 | 日本語 |
| 価格 |
1部 200円 月極 4,000円 |
| 発行数 | 18万4284部（2022年6月、日本ABC協会調べ[1]） |
| ウェブサイト | 愛媛新聞ONLINE |
| 株式会社 愛媛新聞社 The Ehime Shimbun Co.,Ltd. | |
| 本社所在地 |
 日本〒790-8511 愛媛県松山市大手町一丁目12番地1 |
| 事業内容 | 日刊新聞の発行 |
| 設立 | 1941年（昭和16年）12月19日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 資本金 | 1億5,000万円 |
| 売上高 | 101億円（2021年度決算時） |
| 従業員数 | 276人 |
| 主要子会社 |
株式会社愛媛新聞サービスセンター 株式会社愛媛プレスウイン 株式会社愛媛電算 株式会社愛媛CATV 株式会社愛媛新聞旅行 株式会社四国中央テレビ |
愛媛新聞（えひめしんぶん）は、株式会社愛媛新聞社（えひめしんぶんしゃ）が発行する愛媛県の地方紙。現存する地方紙としては全国で7番目に古いとされている[2]。
沿革
[編集]- 1876年9月11日 - 「本県御用 愛媛新聞」として創刊[2]。
- 1877年 - 「海南新聞」と改題。
- 1902年 - 「南予時事新聞」創刊。
- 1923年 - 「伊予新報」創刊。
- 1941年 - 新聞統廃合令で海南新聞、南予時事新聞、伊予新報の3紙が「愛媛合同新聞」として統合。
- 1944年 - 「愛媛新聞」と改題。
- 1945年 - 太平洋戦争激化に伴い、4月 - 9月にかけて、全国紙の朝日・毎日・地方紙の大阪新聞の3社と持ち分統合を行う。この間、7月26日に起きた松山空襲により社屋が全焼したが、タブロイド判の新聞を2ページ発行することで休刊をしなかった。
- 1986年 - 日刊新愛媛の廃刊により県内一紙体制となる[3]。
- 2003年4月 - 月刊誌「アクリート（共生）」を創刊（2018年3月号終刊）[4]。
- 2005年 - マスコットキャラクター「ピント」を採用。「愛媛新聞東京ビル」完成。「愛媛新聞アクリートくらぶ」発足。
- 2006年 - 創刊130周年を迎えた。
- 2007年 - 愛媛新聞旅行が営業開始。
- 2009年 - 本社ビル完成。
- 2014年 - 「愛媛新聞電子版」サービス開始
- 2017年 - 購読料金のクレジットカード払いを開始。
- 2018年 - 社是・行動指針・スローガンを発表。
- 2022年9月29日 - 通算発行号数5万号を達成[2]。
1970 - 1980年代前半は坪内グループの日刊新愛媛と熾烈な部数競争を展開し、一時は日刊新愛媛の後塵を拝した。海外・全国ニュースは基本的に共同通信社の配信記事を使うが、一部では時事通信社の配信記事も使うことがある。
姉妹紙
[編集]- 1946年 - 「南海タイムス」創刊。1947年までは愛媛新聞社が新聞印刷の発行業務を代行[3]。
- 1949年 - 「夕刊エヒメ」創刊。1950年に「夕刊愛媛新聞」に改題し、1952年に愛媛新聞本体と合併（実質的なセット版化）。さらに1982年4月に「夕刊えひめ」に再度改題した後、1992年3月で夕刊を休刊[3]。
- 1982年 - 「夕刊宇和島」を愛媛新聞子会社「宇和島新聞社」より創刊。1992年、夕刊えひめの休刊とともに朝刊紙「うわじま」に変更した後、2002年9月に休刊。宇和島新聞社も清算となった[3]。
番組表
[編集]局名は紙面表示によるもの。2023年5月に紙面が刷新され、収録局が一部変更された。番組表は休刊日（元日以外）を含め、巻末にまとめて掲載されており、最終面に愛媛県内の民放・NHKの地上波とNHKの衛星放送のメインテレビ欄、その次のページで第2テレビ面として周辺県の地上波民放、民放キー局系を含むBS・CS、県内ケーブルテレビ局のコミュニティーチャンネル、ラジオ局の番組表が収録されている。
最終面
[編集]中面
[編集]- テレビ（第2テレビ面）
- ラジオ（スポーツ面）
以前は岡山香川、山口、大分のテレビ、ラジオ局も収録されていた。また広島県のテレビ局についてもスペースの都合で2023年5月の一時期収録を見合わせていた（この際、テレビせとうち以外の県外局も掲載を中止されていた）[5]が、2023年6月から掲載を再開。ラジオについても2023年から県外は中国放送以外割愛となった[6]。
テレビ欄にはGコードが掲載されていたが、2011年7月24日の地上デジタル放送の完全移行を前提に同年6月30日付でGコードの掲載を終了した。BSスカパー!が2022年10月31日で閉局後は、BSよしもとの番組表が掲載され始めた。なお、隣県である高知県のテレビ・ラジオ局は一切掲載されていない（以前は高知テレビのみ掲載されていた）。
事業所
[編集]印刷センター
[編集]- 〒799-3105 愛媛県伊予市下三谷1番地7
支社
[編集]東京、大阪、高松、東予（四国中央、新居浜、今治）、南予（八幡浜、宇和島）
- 2017年4月、県内支社をそれまでの5支社（宇摩、新居浜、今治、八幡浜、宇和島）から東予、南予の2支社に再編。
支局
[編集]西条、しまなみ（伯方）、久万高原（上浮穴）、大洲、西予（東宇和）、愛南（南宇和）
※カッコ内は2018年3月末までの名称。
- かつての支局
東予（2017年3月末、西条支局に統合）、鬼北・広島（2006年3月末閉鎖）
社史・記念誌
[編集]愛媛新聞では、以下の4冊を発行している。
- 『愛媛新聞八十年史』昭和31年発行、407ページ
- 『愛媛新聞百年史』昭和51年9月発行、316ページ
- 『愛媛新聞百二十年史・地域とともに』平成8年12月発行、1,089ページ
- 『愛媛新聞年表 創刊百三十周年記念』平成18年9月発行、106ページ
備考
[編集]関連放送局
[編集]- 南海放送
- 愛媛シーエーティヴィ
- 関連事業のCATVは松山都市圏をカバーし、地方CATVとしてはきわめて順調に加入者数を増やしている。
- 四国中央テレビ
- 「四国中央テレビ」を愛媛県東端の四国中央市に設立。おおむね高速道路（松山自動車道）の南北でエリアを分け、北の市街地を同社、南のそれ以外のエリアを行政（四国中央市）が回線敷設等役割分担している。
関連企業
[編集]脚注
[編集]- ^ “22年6月ABC部数”. 新聞情報. (2022年9月9日)
- ^ a b c “愛媛新聞が5万号到達 1876年創刊”. 共同通信 (2022年9月29日). 2022年9月29日閲覧。
- ^ a b c d 愛媛新聞社 社の軌跡
- ^ アクリート、2018年3月号、36p
- ^ 2023年5月9日付朝刊
- ^ 2023年6月1日付朝刊
関連項目
[編集]- 愛媛新聞ニュース
- おーい栗之助 - 2012年2月1日から2017年3月31日まで連載されていた4コマ漫画。
- カンちゃん - 2012年1月31日まで掲載されていた連載4コマ漫画。
- 愛媛経済レポート - 経済サイト「愛媛の経済サイト E4」を共同開設する事で業務提携している。
- かなしきデブ猫ちゃん - 2018年から紙面で連載されている童話。2021年12月にNHK松山放送局によりアニメ化された。
- 友好関係のある法人
外部リンク
[編集]- 愛媛新聞ONLINE
- 愛媛新聞社 (@ehime_np) - X（旧Twitter）
- ehimenp - YouTubeチャンネル
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