日本の道路年表
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日本の道路年表(にほんのどうろねんぴょう)とは、道路に関する法令・制度、道路の開通、および道路に関する事象の年表である。
主要年表
[編集]江戸時代以前
[編集]- 飛鳥時代~奈良時代 : 七道駅路の整備。(参照:日本の古代道路)
- 鎌倉時代 : 関東で鎌倉街道の整備。
- 1601年(慶長6年) : 徳川家康が五街道の整備に着手し、東海道で宿駅制度を開始する[1]。
- 1604年(慶長9年): 徳川秀忠が江戸の日本橋を五街道の起点と定める[2]。
- 1605年(慶長10年): 徳川秀忠が五街道の道路規格を定める。これにより五街道の標準幅員は5間(約9m)となり、一里塚と並木の整備が進められる[3]。
戦前
[編集]- 1870年代 : 明治維新とともに物資輸送の需要が高まり、馬車輸送のために各地主要道の拡幅や簡易舗装技術(マカダム道路)が導入される。
- 1872年(明治5年) : 明治政府によって宿駅制度が廃止される[4]。
- 1919年(大正8年) : 旧道路法が制定される。
- 1920年(大正9年) : 初めて横断歩道が現れる。
- 1924年(大正13年) : 釜トンネルが開通し、上高地への重要な連絡路となる。現在の位置まで車での通行が可能になったのは、1935年のこと。
- 1930年(昭和5年)
- 1937年(昭和12年): 旧国道22号線木曽川橋開通。
- 1938年(昭和13年): 安房峠が開通。
1950年代
[編集]- 1952年(昭和27年): 現行の道路法および有料道路制度の根拠である道路整備特別措置法が制定される。
- 1953年(昭和28年): 日本初の有料道路である参宮有料道路が開通。
- 1954年(昭和29年): 第1次道路整備5ヵ年計画が閣議決定された。
- 1955年(昭和30年)
- 1956年(昭和31年)
- 1958年(昭和33年)
1960年代
[編集]- 1964年東京オリンピックが1つの契機となり、この頃までに日本初の高速道路や都市高速道が現れる。鉄道では新幹線が開通した。
- 自動車の台数はまだ少ないが、この時期には急増する傾向。交通事故による死亡者も急増、高度経済成長期になると交通戦争と呼ばれるようになった。
- 1960年(昭和35年)6月 : 道路交通法が制定される。
- 1961年(昭和36年)8月15日 : 国道14号京葉道路が自動車専用道路に指定される(日本初の自動車専用道路)。
- 1962年(昭和37年)
- 1963年(昭和38年)
- 1964年(昭和39年)
- 6月28日 : 阪神高速道路1号線の土佐堀 - 湊町間が開通。大阪初の都市高速道路。
- 10月10日 : 東京オリンピック(1964年)が開催(~10月24日まで)。
- 東海道新幹線も10月1日に開業。
- 1965年(昭和39年)
- 1968年(昭和43年)
- 1969年(昭和44年)
1970年代
[編集]- 1970年(昭和45年)
- 1971年(昭和46年)
- 1972年(昭和47年)
- 1973年(昭和48年)
- 1974年(昭和49年) : 自動車排ガス規制
- 4月 : 揮発油税が29.2円/リットルに「暫定的」に引き上げ。
- 1975年(昭和50年)11月28日 : 東北自動車道で埼玉県から仙台市までが結ばれた。
- 1976年(昭和51年)
- 揮発油税が36.5円/リットルに引き上げ。
- 1978年(昭和53年)
- 1979年(昭和54年)
1980年代
[編集]- モータリゼーションの進展で鉄道が曲がり角となった。国鉄は経営再建を行ったが、1987年には民営化されJRとなった。
- 1980年代後半はバブル景気の時代で、大型プロジェクトが続々と推進された。日本の津々浦々に高規格の道路ができる一方で、1970年代来の財政の悪化が進んだ。
- 1982年(昭和57年)
- 1983年(昭和58年)3月24日 : 中国自動車道が全線開通。東京から九州までが高速道路で結ばれる。
- 1984年(昭和59年)
- 運転免許保有者が5千万人を突破。
- 1985年(昭和60年)
- 1986年(昭和61年)
- 1987年(昭和62年)
- 1988年(昭和63年)
1990年代
[編集]- 1990年(平成2年)
- 軽自動車の規格改定。
- 排気量が550ccから660ccになった。
- 1992年(平成4年)
- 1993年(平成5年)
- 4月 : 道の駅制度が発足する。
- 12月 : 揮発油税が48.6円/リットルに引き上げ。
- 1994年(平成6年)
- 1995年(平成7年)
- 1997年(平成9年)
- 1998年(平成10年)
- 4月5日 : 神戸淡路鳴門自動車道の明石海峡大橋が開通。兵庫県と徳島県が結ばれる。
2000年代
[編集]- 財政悪化により、道路特定財源制度の見直しが議論されるようになるが、高速道路の建設は引き続き進められている。
- 2000年(平成12年)
- 2001年(平成13年)
- 3月30日 : ETC(自動料金収受システム)サービスを開始。
- 2003年(平成15年)
- 2004年(平成16年)
- 2005年(平成17年)
- 3月25日 : 愛知万博が開催(~9月25日まで)。
- 10月 : 日本道路公団、本州四国連絡橋公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団民営化。
- 日本道路公団 → 東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社
- 本州四国連絡橋公団 → 本州四国連絡高速道路株式会社
- 首都高速道路公団 → 首都高速道路株式会社
- 阪神高速道路公団 → 阪神高速道路株式会社
- 2006年(平成18年)
- 4月29日 : 西瀬戸自動車道(瀬戸内しまなみ海道)が全線開通。
- 6月23日 : 首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の八王子JCT - あきる野IC間開通。
- 2008年(平成20年)
2010年代
[編集]- 少子高齢化社会を迎え、新規プロジェクトよりは建設中の路線の全線開通が目指される。
2020年代
[編集]- 2021年(令和3年)
- 7月23日 - 8月8日 : 2020年東京オリンピック開催。
- 8月24日 - 9月5日 : 2020年東京パラリンピック開催。
- 両大会の開催期間中は首都高速道路での昼間の混雑を緩和するため、日中の通行料金が1000円上乗せされる措置がとられた。
- 12月18日 : 三陸北縦貫道路の全線開通により、三陸沿岸道路が全線開通。
脚註
[編集]- ^ 宿駅伝馬制度って、なんのこと? - 関東地方整備局
- ^ 中央区ヒストリー - 中央区 (PDF)
- ^ 道路:道の歴史:近世の道 - 国土交通省
- ^ 増田廣實「明治維新期における宿駅制度の諸問題(一) : 甲州道中甲府柳町駅大助郷一件を中心に」『研究紀要』第24巻、文教大学女子短期大学部、1980年12月、18頁、CRID 1050001338027104768。