日本アンテナ
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | 日アン |
| 本社所在地 |
 日本〒116-8561 東京都荒川区西尾久7-49-8 |
| 設立 | 1953年11月20日 |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 4011501008048 |
| 事業内容 | アンテナ、映像・通信用電子機器等の製造販売 |
| 代表者 | 代表取締役社長 瀧澤功一 |
| 資本金 | 46億7361万6000円 |
| 発行済株式総数 | 1430万株 |
| 売上高 |
連結：143億5600万円 単体：139億4800万円 （2018年3月末日現在） |
| 経常利益 |
連結：1億5500万円 単体：1億3700万円 （2018年3月末日現在） |
| 純利益 |
連結：1億9200万円 単体：1億7400万円 （2018年3月末日現在） |
| 純資産 |
連結：198億6800万円 単体：196億8100万円 （2018年3月末日現在） |
| 総資産 |
連結：242億9200万円 単体：240億3500万円 （2018年3月末日現在） |
| 従業員数 |
連結：415人,単体：393人 （2018年3月末日現在） |
| 決算期 | 3月 |
| 会計監査人 | 新日本有限責任監査法人 |
| 主要株主 |
瀧澤さよ（22.17%） 株式会社りそな銀行（4.88%） 瀧澤一郎（3.67%） |
| 主要子会社 |
石巻アテックス株式会社 上海日安天線有限公司 |
| 外部リンク | https://www.nippon-antenna.co.jp/ja/index.html |
日本アンテナ株式会社（にっぽんアンテナ）は、アンテナなどを製造する電気機器メーカー。
概要
[編集]マスプロ電工やDXアンテナ、サン電子などと並んで日本を代表するテレビアンテナメーカーである。日本国内におけるテレビアンテナのシェアは業界3位。海外進出も盛んで、日本アンテナフィリピン、日本アンテナアメリカ、上海日安電子有限公司など海外に販売拠点を持つ。
生産拠点は、蕨、鴻巣に加え、2005年に中国上海工場を開設した。
2019年4月1日付で、東芝コンシューママーケティングからアンテナ・メディア事業を譲受した[1][2][3]。
2024年4月25日、株式交換によりエレコムの完全子会社となることと、同社子会社であるDXアンテナと経営統合することを発表[4]。当初は2024年10月〜11月頃を計画したが、公正取引委員会の審査期間等を考慮し2025年2月〜3月に変更した[5][6]。
製品
[編集]アナログTV放送終了まで1年を切った2010年8月をもって、VHFアンテナ・VU共用アンテナは生産完全終了（同業他社も追随）。
過去のスポンサー番組
[編集]脚注
[編集]- ^ 事業の譲受に関するお知らせ 日本アンテナ 2019年3月1日
- ^ アンテナ・メディア機器事業の譲渡に伴うお知らせ 東芝コンシューママーケティング 2019年3月1日
- ^ 日本アンテナ＜6930＞、東芝コンシューママーケティングのアンテナ・メディア機器事業を取得 M&A online 2019年3月1日
- ^ 山崎健太郎 (2024年4月26日). “エレコム、日本アンテナを子会社化。DXアンテナと経営統合へ”. AV Watch. 2024年4月27日閲覧。
- ^ “エレコム株式会社による日本アンテナ株式会社の株式交換による完全子会社化及びエレコムグループとの経営統合に関する基本合意書の締結に関するお知らせ 2024年4月25日（適時開示）”. 日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞. 2024年10月27日閲覧。
- ^ “（開示事項の経過）エレコム株式会社による当社の完全子会社化に向けたスケジュールのお知らせ”. 日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞. 2024年10月27日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
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