青森刑務所
青森刑務所(あおもりけいむしょ)は、法務省仙台矯正管区に属する刑務所[2][3]。所在地は青森県青森市大字荒川字藤戸88番地で[注 1][1]、青森市のほぼ中央に位置する[5]。
下部機関に弘前拘置支所[注 2](2021年4月に収容停止[6])・八戸拘置支所[注 3]がある[2]。また柳町拘置支所が本刑務所と同所(青森市大字荒川字藤戸88番地)にあったが[7]、同拘置支所は2005年(平成17年)4月1日付で廃止されている[注 5][8][10]。
アクセス
[編集]青森駅から車で約15分、もしくは「古川」バス停(青森駅から徒歩5分)から荒川方面行きバス(青森市営バス)に乗車(約20分)[11]。
収容分類級
[編集]収容分類級はB級(犯罪傾向の進んだ成人受刑者)[3]。再犯者や暴力団構成員が多く[注 6]、罪名は窃盗・薬物事犯・詐欺などが多い[5]。2015年 - 2016年のデータでは受刑者の高齢化が進んでおり[12]、収容者の平均年齢は50.4歳で[3]、65歳以上が13%を占める[12]。
収容定員
[編集]2016年時点で収容定員は受刑者753人・未決拘禁者(被告人)42人の計795人[5]。
沿革
[編集]明治4年に仮監獄倉として開設され、1874年(明治7年)に未決・既決の被収容者を拘禁する施設となった[5]。1929年(昭和4年)に現在地へ移転[5]。
組織
[編集]所長の下に2部1課を持つ2部制施設。
外観・設備
[編集]特記事項
[編集]木工工場(箪笥などの家具製作など)・洋裁工場・各種作業(ホタテ網組み立て・紙細工など)工場があり、木工・漆[注 7]・建設塗装の職業訓練もある[16]。
伊奈かっぺいが若手時代に、牧良介らとともに慰問の一環としてトークを行っていたことがある。その時のエピソードとして、入所者は刑務官の許可無くしては笑ってはいけないということをネタにしている。
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ a b c d e “施設所在地及び面会受付時間一覧(平成29年12月1日現在)”. 法務省 公式ウェブサイト. 法務省 (2017年12月1日). 2020年8月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月6日閲覧。
- ^ a b c 『法務年鑑 平成30年』(PDF)法務省大臣官房司法法制部、2019年11月、288頁。オリジナルの2020年9月6日時点におけるアーカイブ 。2020年9月6日閲覧。
- ^ a b c d “刑事施設一覧(平成25年1月15日現在)” (PDF). 法務省 公式ウェブサイト. 法務省 (2013年1月15日). 2020年9月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月6日閲覧。
- ^ 内閣官房 2011, p. 15.
- ^ a b c d e f 刑事拘禁制度改革実現本部委員 大辻寛人(59 期)「刑事拘禁制度改革実現本部ニュース No.41 函館少年刑務所・青森刑務所 見学記」(PDF)『LIBRA』第16巻第12号、東京弁護士会、2016年12月1日、33頁、 オリジナルの2020年9月6日時点におけるアーカイブ、2020年9月6日閲覧。
- ^ 拘置支所の廃止等に関する要望書(日本弁護士連合会、2023年2月24日)
- ^ 『法務年鑑 平成16年』(PDF)法務省大臣官房司法法制部、2005年7月、320頁 。2020年9月6日閲覧。 - NDLJP:10268791
- ^ a b 法務年鑑 2005, p. 15.
- ^ a b 組織規則 2001, 第二十三条.
- ^ a b 法務年鑑 2005, p. 266.
- ^ “青森刑務所 交通手段” (PDF). 法務省 公式ウェブサイト. 法務省. 2020年9月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月6日閲覧。
- ^ a b 「青森)青森刑務所を公開 再犯防止活動へ取り組みの一環」『朝日新聞デジタル』朝日新聞社、2015年11月8日。オリジナルの2020年9月6日時点におけるアーカイブ。2020年9月6日閲覧。
- ^ a b 組織規則 2001, 第三条.
- ^ 組織規則 2001, 第五条.
- ^ 組織規則 2001, 第十一条.
- ^ a b “施設のご案内(青森刑務所)”. 法務省 公式ウェブサイト. 法務省. 2020年9月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月6日閲覧。
参考文献
[編集]- “刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則(平成十三年法務省令第三号)”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2001年1月6日). 2020年9月6日閲覧。
- 『法務年鑑 平成17年』(PDF)法務省大臣官房司法法制部、2006年7月、15頁, 266頁頁 。2020年9月6日閲覧。 - NDLJP:10268792
- “法務省所管の施設についてのデジタル化改修計画及び受信障害への対応計画(2010年12月31日時点)”. 内閣官房 公式ウェブサイト. 内閣官房 (2011年3月15日). 2020年9月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月6日閲覧。