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名古屋拘置所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
名古屋拘置所
名古屋拘置所の外観（撮影：2014年8月24日）
所在地 日本の旗 日本・〒461-8586愛知県名古屋市東区白壁一丁目1番[1]
座標 北緯34度10分55.880秒 東経136度54分35.550秒 / 北緯34.18218889度 東経136.90987500度 / 34.18218889; 136.90987500
現況 運用中
開設 1938年7月2日 (1938-07-02)[2]
管理運営 法務省矯正局・名古屋矯正管区[3]
管轄 法務大臣
根拠法令 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律
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名古屋拘置所の位置（名古屋市内）
名古屋拘置所
名古屋拘置所 (名古屋市)

名古屋拘置所（なごやこうちしょ）は、法務省矯正局の名古屋矯正管区に属する拘置所[3]。所在地は愛知県名古屋市東区白壁一丁目1番[1]。

全国に8箇所（東京・立川・名古屋・京都・大阪・神戸・広島・福岡）ある拘置所のひとつ[3]である。また名古屋矯正管区内で唯一の拘置所である（拘置支所を除く）[3]。下部機関として一宮拘置支所[注 1]・半田拘置支所[注 2]がある。

歴史

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1938年（昭和13年）5月に竣工し、同年7月2日に開所式・落成式が行われた[注 3][2]。1945年（昭和20年）に戦災で一部が焼失したが、1948年（昭和23年）に復旧した[4]。

その後、全面改築工事を行い[4]、大林組の工事により1983年（昭和58年）3月に竣工[5]。外塀のない高層都市型矯正施設は日本初で、全国の刑事施設に先駆けて全館空調設備（冷暖房）も設置したが、新収容棟建設に伴い2006年（平成18年）に調査を実施したところ、空調配管が設置以来20年以上にわたり使用されないまま老朽化し、使用不能な状態になっていることが判明した[6]。

2007年（平成19年）には新館増改築工事を、2008年（平成20年）には本館改築工事をそれぞれ竣工している[4]。総工事費（改修工事＋新収容棟建設工事費）は約48億円[6]。

アクセス

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被収容者

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  • 刑事被告人[4]（東海3県の控訴・上告審の被告人を含む）
  • A級受刑者およびW級（女子）受刑者[3]（当所執行受刑者）[4] - 刑が確定した受刑者は移送先の刑務所が決定するまで、居室内で簡単な軽作業（紙加工など）を行う[8]。
→「収容分類級」も参照

設備

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死刑場があり、死刑判決が確定した死刑確定者（死刑囚）が収監されている[9]。死刑（絞首刑）の執行は、1967年（昭和42年）より現拘置所で開始され、1983年（昭和58年）には新刑場が完成した[10]。刑場は東館の地下にあり、死刑囚が収容されている西館からは2階の渡り廊下を介して移動することとなっている[11]。

面会室は東館の2階にある[12]。

定員

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収容定員は1,000名（未決743名＋既決257名）だが、2020年11月10日時点での収容人数は全635名（未決357名＋既決278名[注 4]）である[13]。

不祥事

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2008年1月4日には同拘置所の男性刑務官（40歳代 / 事情聴取中の2007年3月中旬に自殺）が、半田拘置支所の女性収容者にセクハラなどの不適切行為をしていたことが報道された[14]。また同年3月7日には、半田拘置支所の男性職員（当時40歳）が「2005年（平成17年）9月 - 2007年2月にかけて受刑者と格闘技をしたり、トランプで遊んだりした」などとして懲戒免職処分に処された[15]。

死刑確定者

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主として名古屋高等裁判所（金沢支部を含む）管内6県[注 5]で死刑が確定した死刑囚（死刑確定者）を収監している[10]。2020年10月23日時点で[注 6]、死刑確定者は計11人（男性10人〈うち外国籍1人〉＋女性1人）が収監されている[13]。

死刑囚は他の囚人と区別するため、下2桁「00」の呼称番号を付与され、西館の7 - 9階[注 7]に収容される[19]。また、死刑囚の独房に対する「捜検」という抜き打ち検査が定期的に実施されている[20]。

→「日本における死刑囚の一覧」および「日本における収監中の死刑囚の一覧」も参照

※は第一審・裁判員裁判の死刑囚。なお特記なき場合、「死刑確定日」は上告審判決の宣告日か、控訴・上告を取り下げた日を基準とする。

  1. 女MT - 富山・長野連続女性誘拐殺人事件（警察庁広域重要指定111号事件：1980年発生）の死刑囚[21]。戦後7人目の女性死刑囚[22]。上告中の1992年8月5日、金沢刑務所拘置区（石川県金沢市）から当所へ移送された[注 8][24]。1998年9月4日に最高裁で上告棄却判決を受け[21]、同年10月9日付で死刑が確定[25][26]（死刑確定から26年2か月と9日経過）。
  2. 男MN（旧姓：S） - フィリピン人2女性殺害事件（発生：1998年）の死刑囚[27]。2000年3月1日に津地裁で死刑判決を受け、控訴中の同年4月17日に三重刑務所から移監された[28]。2004年12月14日に最高裁で上告棄却判決を受け、2005年1月21日付で死刑が確定[28][29][30]（死刑確定から19年10か月と27日経過）。
  3. 男YM - 古美術商ら2人殺害事件（発生：1994年・1995年）の死刑囚[31]。2006年2月24日に最高裁で上告棄却判決を受け[31]、同年3月27日付で死刑確定[32]（死刑確定から18年8か月と21日経過）。
  4. 男TY - 静岡・愛知2女性殺害事件（発生：1996年・1997年）の死刑囚[31]。2006年3月2日に最高裁で上告棄却判決を受け死刑確定[31]（死刑確定から18年9か月と16日経過）。
  5. 男MK - マニラ連続保険金殺人事件（発生：1994年 - 1996年）の死刑囚[33]。2007年1月30日に最高裁で上告棄却判決を受け死刑確定[33]（死刑確定から17年10か月と18日経過）。計3人の死刑が確定したが、残る死刑囚2人のうち、1人（MKの双子の兄MA）は2016年1月に病死し、もう1人（男SE）は確定後に大阪拘置所へ移送された[注 9][33]。
  6. 男HK - 三重連続射殺事件（発生：1994年）の死刑囚[36]。2007年7月5日に最高裁で上告棄却判決を受け、同月21日付で死刑が確定[37]（死刑確定から17年4か月と27日経過）。
  7. 男KA - 大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件（発生：1994年）の少年死刑囚（事件当時19歳）[38]。下記HMとともに、2011年3月10日に最高裁で上告棄却判決を受け[38]、同年4月1日付で死刑が確定[39][40]（死刑確定から13年8か月と17日経過）。このほか、共犯KM（事件当時19歳）も同所に収監されていたが[41]、確定後に東京拘置所へ移送された[42]。
  8. 男HM - 上記KAと同じく、大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件の少年死刑囚（事件当時18歳）[38]。上告審判決宣告日および死刑確定日はKA（および東京拘置所に移送されたKM）と同一[38]。
  9. 男KY - 愛知交際2女性殺害事件（発生：1999年・2003年）の死刑囚[43]。2011年11月29日に最高裁で上告棄却判決を受け死刑確定[43]（死刑確定から13年と19日経過）。
  10. ※男LS - 蟹江一家3人殺傷事件（発生：2009年）の死刑囚[44]。中国国籍[45]。2018年9月6日に最高裁で上告棄却判決を受け[44]、同年10月3日付で死刑が確定[46]（死刑確定から6年2か月と15日経過）。
  11. ※堀慶末[注 10] - 碧南市パチンコ店長夫婦殺害事件（発生：1998年）の死刑囚[44]。2019年7月19日に最高裁で上告棄却判決を受け[44]、同年8月8日に死刑が確定[注 11][51]（死刑確定から5年4か月と10日経過）。

過去の死刑囚

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同所にて死刑を執行された、あるいは過去に収監されていた死刑囚（獄死した死刑囚・恩赦を受け減刑された死刑囚・冤罪により釈放された死刑囚）のうち、代表的な者を記載する。

→「日本における被死刑執行者の一覧」および「日本において獄死もしくは恩赦された死刑囚の一覧」も参照

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 一宮拘置支所の所在地：愛知県一宮市大和町苅安賀1469番地[1]。
  2. ^ 半田拘置支所の所在地：愛知県半田市住吉町5丁目1番地[1]。
  3. ^ 『官報』（昭和13年6月29日：第3445号）によれば「施行：1938年（昭和13年）7月1日より」となっている[2]。
  4. ^ 既決が定員をオーバーしているのは、コロナ禍などで刑務所による受刑者の受け入れが遅れていることが原因とされる[13]。
  5. ^ 名古屋矯正管区の管轄区域[16]。名古屋高裁本庁管内の東海地方3県（愛知県〈名古屋地裁・高裁〉および岐阜県〈岐阜地裁〉・三重県〈津地裁〉）・金沢支部管内の北陸地方3県（石川県〈金沢地裁〉および富山県〈富山地裁〉・福井県〈福井地裁〉）[17]。
  6. ^ 『年報・死刑廃止』 (2020) における死刑囚のデータは、2020年9月27日時点のものである[18]。
  7. ^ 未決拘禁者を収容する棟[13]。
  8. ^ 1992年3月31日に名古屋高裁金沢支部で控訴棄却（第一審・富山地裁の死刑判決を支持）の判決を受けている[23]。
  9. ^ 大阪拘置所へ移送された死刑囚SEは、上告中の2004年7月末時点では[34]、共犯2人（MKおよび病死したMA）とともに名古屋拘置所に収監されていた[35]。
  10. ^ 堀は闇サイト殺人事件（2007年8月に発生）で強盗殺人罪などに問われ、2012年7月に無期懲役が確定したが、翌月（2012年8月以降）に碧南事件などへの関与が発覚して強盗殺人罪・同未遂罪（2人死亡・1人負傷）で起訴された[47]。上告中の2019年5月にインパクト出版会より実名で著書『鎮魂歌』（レクイエム）を出版した[48][49]。
  11. ^ 2019年8月7日付で最高裁決定（上告棄却判決に対する堀の訂正申立を棄却する決定）が出された[50]が、その決定が堀の下に送達された時点をもって正式な死刑確定となるため。
  12. ^ 著書『本当の自分を生きたい。』がある[54]。
  13. ^ 著書『冥晦に潜みし日々』がある[56]。

出典

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  1. ^ a b c d “施設所在地及び面会受付時間一覧（平成２９年１２月１日現在）”. 法務省 公式ウェブサイト. 法務省 (2017年12月1日). 2020年8月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年8月31日閲覧。
  2. ^ a b c “レファレンス事例詳細(Detail of reference example) - 昭和10年代にあった、名古屋拘置所がいつできたのか知りたい”. レファレンス協同データベース. 国立国会図書館 (2015年6月4日). 2020年8月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年8月31日閲覧。
  3. ^ a b c d e “刑事施設一覧（平成２５年１月１５日現在）” (PDF). 法務省 公式ウェブサイト. 法務省 (2013年1月15日). 2020年8月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年8月31日閲覧。
  4. ^ a b c d e “名古屋拘置所の紹介” (PDF). 法務省 公式ウェブサイト. 法務省. 2020年8月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年8月31日閲覧。
  5. ^ “この時代の工事 昭和54年～昭和57年ころ”. 大林組 公式ウェブサイト. 大林組. 2019年8月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年8月31日閲覧。
  6. ^ a b 『東京新聞』2007年8月28日朝刊第二社会面22頁「日本初、全館空調のはずが　２４年間使わず冷暖房改修へ　名古屋拘置所収容棟　『無駄遣い』批判も」（中日新聞東京本社）
  7. ^ a b “名古屋拘置所 交通手段” (PDF). 法務省 公式ウェブサイト. 法務省. 2020年8月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年8月31日閲覧。
  8. ^ “刑務作業の募集状況 > 名古屋拘置所”. 法務省. 2022年1月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年1月3日閲覧。
  9. ^ a b 坂本 2010, p. 13.
  10. ^ a b 村野 2006, p. 85.
  11. ^ 「【二月二十一日　ある死刑囚の記録】 「開かずの扉」に消えた」『中日新聞』中日新聞社、2014年2月21日。オリジナルの2014年3月3日時点におけるアーカイブ。 - 「【二月二十一日　ある死刑囚の記録】」は、名古屋市中区栄スナックバー経営者殺害事件の死刑囚（2013年2月21日に死刑執行）の生涯を追った連載特集記事。
  12. ^ 「【二月二十一日　ある死刑囚の記録】 面会室のむうちゃん」『中日新聞』中日新聞社、2014年2月11日。オリジナルの2014年3月3日時点におけるアーカイブ。
  13. ^ a b c d 死刑制度廃止委員会 委員 市川哲宏 (2020年11月). “死刑事件についての勉強会 名古屋拘置所の状況 会報「SOPHIA」令和2年11月号より”. 愛知県弁護士会. 2021年6月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月19日閲覧。
  14. ^ 「女性収容者にセクハラか 名古屋拘置所の刑務官」『産経新聞』産業経済新聞社、2008年1月4日。オリジナルの2008年1月6日時点におけるアーカイブ。
  15. ^ 「受刑者とトランプ、格闘技で免職」『産経新聞』産業経済新聞社、2008年3月7日。オリジナルの2008年3月10日時点におけるアーカイブ。
  16. ^ “名古屋矯正管区フロントページ”. 法務省 公式ウェブサイト. 法務省. 2020年8月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年8月31日閲覧。
  17. ^ “名古屋高等裁判所の紹介”. 裁判所ウェブサイト. 最高裁判所. 2020年8月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年8月31日閲覧。
  18. ^ 年報・死刑廃止 2020, p. 271.
  19. ^ 「【二月二十一日　ある死刑囚の記録】 やることがない」『中日新聞』中日新聞社、2014年2月12日。オリジナルの2014年3月3日時点におけるアーカイブ。
  20. ^ 「【二月二十一日　ある死刑囚の記録】 コンベヤーが迫る」『中日新聞』中日新聞社、2014年2月14日。オリジナルの2014年3月3日時点におけるアーカイブ。
  21. ^ a b 年報・死刑廃止 2020, p. 252.
  22. ^ 『読売新聞』1998年9月5日東京朝刊一面1頁「富山・長野の連続誘拐殺人 M被告の死刑確定 最高裁が上告棄却」（読売新聞東京本社）
  23. ^ 『北日本新聞』1992年4月1日朝刊一面1頁「富山・長野連続誘拐殺人控訴審 ○○被告無罪 M被告は死刑 名高裁金沢支部 1審支持、共謀否定 単独犯行と認める M被告きょう上告」（北日本新聞社）
  24. ^ 『中日新聞』1992年8月28日朝刊第一社会面31頁「連続女性誘拐 M被告 名古屋に移監」（中日新聞社）
  25. ^ 富山・長野連続女性誘拐殺人事件の死刑囚（女性）による第3次再審請求を棄却する決定 - 富山地方裁判所刑事部決定 2015年（平成27年）3月30日 『D1-Law.com』（第一法規法情報総合データベース）判例体系 判例ID：28231497、平成26年(た)第2号「【事案概要】被告人が、みのしろ金目的拐取、殺人、死体遺棄、拐取者みのしろ金要求被告事件で受けた単独犯での死刑判決との確定判決に対して再審請求をした事案において、刑訴法435条6号にいう「原判決において認めた罪より軽い罪を認めるべき」場合とは、法定刑の軽い他の犯罪を認めるべきときをいい、弁護人が主張する、単独犯行ではなく、共同正犯の一人にとどまると認めるべき場合はこれに含まれないとして、再審請求が棄却された事例。 (D1-Law)」。
    • 裁判官：田中聖浩（裁判長）・奥山雅哉・吉岡恵
  26. ^ 富山・長野連続女性誘拐殺人事件の死刑囚（女性）による第4次再審請求を棄却する決定 - 富山地方裁判所刑事部決定 2017年（平成29年）3月23日 『D1-Law.com』（第一法規法情報総合データベース）判例体系 判例ID：28251100、平成28年(た)第1号、『みのしろ金目的拐取、殺人、死体遺棄、拐取者みのしろ金要求被告事件』「【事案概要】若い女性を狙って誘拐して家人に身の代金を要求し、その憂慮に乗じて金員を入手しようと企て、2週間足らずの間に18歳の女子高校生及び20歳の女子会社員を連続して拐取し、殺害して死体を遺棄するなどした被告人に対し、被告人を死刑とした確定判決に対し、被告人が再審請求した件につき、再審請求が棄却された事例。 (D1-Law)」。
    • 裁判官：後藤隆（裁判長）・松井修・永田大貴
  27. ^ 年報・死刑廃止 2020, p. 256.
  28. ^ a b フィリピン人2女性殺害事件の死刑囚による交通不許可処分取消請求訴訟の判決文 - 名古屋地方裁判所民事第9部判決 2006年（平成18年）3月23日 、平成17年(行ウ)第41号、『交通不許可処分取消請求事件』「死刑判決が確定し，名古屋拘置所に在監中の原告が，同人の洗礼に立ち会った教父母に，?礼状を発信するとともに，?面会することの許可を求める旨の願せんを提出したところ，名古屋拘置所長が，いずれも許可しない旨の告知を行ったことから，原告が，上記告知は違法な行政処分であると主張して，これらの取消しを求めるとともに，国家賠償法１条に基づき，精神的苦痛の慰謝料５０万円の支払を求めたところ，?の願せんは，監獄法に基づく申請権を行使したものではなく，後に作成されるであろう信書の発信を申請した場合における名古屋拘置所長の感触を事実上尋ねたものにすぎず，また，?の接見の申請権は，在監者に接見することを希望する外部者のみが有するのであって，原告のした願せんは，本件教父母が原告との面会を申請した場合における名古屋拘置所長の感触を事実上尋ねたものにすぎないとして，本件不許可の各告知はいずれも行政処分性を有しないものであることを理由に却下し，慰謝料請求については，本件各告知によって原告の具体的な権利利益が侵害されたと認めることはできないとして棄却された事案」。
    • 裁判官：加藤幸雄（裁判長）・舟橋恭子・片山博仁
    • 主文
      1. 名古屋拘置所長が，原告に対して平成17年6月10日にした，教父母との交通（礼状の発信と面会）を不許可とする告知の取消しを求める訴えをいずれも却下する。
      2. 原告のその余の請求を棄却する。
      3. 訴訟費用は原告の負担とする。
    • 原告：フィリピン人2女性殺害事件の死刑囚M
  29. ^ フィリピン人2女性殺害事件の死刑囚による損害賠償請求訴訟の判決文 - 名古屋地方裁判所民事第6部判決 2007年（平成19年）7月27日 、平成16年(ワ)第3369号、『損害賠償請求事件』「拘置所に収容された死刑囚が民事事件の受訴裁判所から通知文書を受けて取下書及び準備書面を提出するに当たり拘置所長に郵券の恵与を求めたのに対し，拘置所長がこれを不許可とした事案について，受訴裁判所からの通知文書の内容を踏まえて，同不許可処分が刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等に関スル法律施行規則１３４条１項に違反し国家賠償法上違法であるとされた事例」。
    • 裁判官：内田計一（裁判長）・安田大二郎・高橋正典
    • 主文
      1. 被告は，原告に対し，2万円及びこれに対する平成18年7月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
      2. 原告のその余の請求を棄却する。
      3. 訴訟費用は，これを20分し，その19を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
      • この判決は，同判決が被告に送達された後14日間経過したときは，1項に限り仮に執行することができる。ただし，被告が1万円の担保を供するときは，その仮執行を免れることができる。
    • 原告：フィリピン人2女性殺害事件の死刑囚M
  30. ^ フィリピン人2女性殺害事件の死刑囚による損害賠償請求訴訟の判決文 - 名古屋地方裁判所民事第4部判決 2018年（平成30年）6月22日 、平成29年(ワ)第3934号、『損害賠償請求事件』。
    • 裁判官：末吉幹和（裁判長）・飯塚隆彦・西ヶ谷恵
    • 主文
      1. 被告は，原告に対し，1万円及びこれに対する平成28年12月16日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
      2. 原告のその余の請求を棄却する。
      3. 訴訟費用は，これを20分し，その1を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
    • 原告：フィリピン人2女性殺害事件の死刑囚M
  31. ^ a b c d 年報・死刑廃止 2020, p. 257.
  32. ^ 名古屋地方裁判所民事第5部判決 2015年（平成27年）10月30日 『訟務月報』第66巻第2号187頁、『D1-Law.com』（第一法規法情報総合データベース） 判例ID：28251642、平成27年(ワ)第1154号、『損害賠償請求事件』「【事案概要】死刑確定者でありA拘置所に収容中のXが、種々の書面への書込行為が、不正書込に当たるとして、A拘置所長および職員から懲罰等を受けたことは、刑事収容施設法に違反する違法行為であると主張して、国家賠償法により損害賠償請求を行った件に対し、Xの請求が棄却された事例。 (D1-Law.com)」。
    • 判決主文：
      1. 原告の請求を棄却する。
      2. 訴訟費用は、原告の負担とする。
    • 原告：X（古美術商ら2人殺害事件の死刑囚Y）
    • 裁判官：齋藤清文
  33. ^ a b c 年報・死刑廃止 2020, p. 259.
  34. ^ 年報・死刑廃止 2004, p. 299.
  35. ^ 年報・死刑廃止 2004, p. 296.
  36. ^ 年報・死刑廃止 2020, p. 260.
  37. ^ 名古屋高等裁判所刑事第2部決定 2019年（平成31年）1月31日 『D1-Law.com』（第一法規法情報総合データベース）判例体系 判例ID：28271092、平成29年(く)第5号「被告人が、被害者Aを拳銃で射殺のうえ、同人の払戻請求書を偽造するなどして1000万円を詐取し、さらに掘削機を用いて用いて被害者Aの死体を埋めて遺棄し、被害者Bを射殺し、同人の自動車等を強取し、掘削機を用いて死体を埋めて遺棄したとされる恐喝、強盗殺人、死体遺棄、有印私文書偽造、同行使、詐欺、窃盗被告事件（死刑判決が確定）について、再審請求を棄却する決定に対する即時抗告が棄却された事例。」。 - 三重連続射殺事件の主犯である死刑囚Hによる第2次再審請求を棄却する決定に対する即時抗告を棄却する決定。
    • 決定主文：本件即時抗告を棄却する。
    • 裁判官：髙橋徹（裁判長）・後藤隆・入江恭子
    • 請求人：死刑囚H・K（三重連続射殺事件の主犯）
  38. ^ a b c d 年報・死刑廃止 2020, p. 265.
  39. ^ 大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件の死刑囚KA（事件当時19歳）による再審請求の棄却決定文 - 名古屋高等裁判所刑事第2部決定 2013年（平成25年）8月19日 『TKCローライブラリー』（LEX／DBインターネット）文献番号：25501625、平成25年(お)第1号、『再審請求審』「平成6年に大阪、愛知、岐阜の3府県で男性4人が相次ぎ殺害された木曽川・長良川連続リンチ殺人事件で、強盗殺人罪などで死刑が確定した元少年3人のうち、死刑囚KAの再審請求について、上申書（請求人作成の上申書）及びJ鑑定は、刑事訴訟法435条6号にいう無罪あるいは原判決において認めた罪より軽い罪を認めるべき明らかな証拠をあらたに発見したときに当たらないとして、請求を棄却する決定をした事例。」。
    • 決定内容：請求人（死刑囚KA）の再審請求棄却
    • 裁判官：柴田秀樹（裁判長）・新井紅亜礼・石井寛
  40. ^ 大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件の死刑囚HMによる国家賠償請求訴訟の判決文 - 名古屋地方裁判所民事第8部判決 2014年（平成26年）3月7日 『判例時報』第2253号9頁、『TKCローライブラリー』（LEX／DBインターネット）文献番号：25540380、『D1-Law.com』（第一法規法情報総合データベース）判例ID：28230739、平成21年(ワ)第6146号、『国家賠償請求事件』。
    • 判決内容：請求棄却
    • 裁判官：片田信宏（裁判長）・中久保朱美・山根良実
  41. ^ 東京地方裁判所民事第38部判決 2016年（平成28年）2月23日 『判例タイムズ』第1429号160頁、『判例時報』第2316号77頁、『TKCローライブラリー』（LEX／DBインターネット）文献番号：25535808、平成26年(行ウ)第25805号、『国家賠償請求事件』。
  42. ^ 名古屋地方裁判所民事第9部判決 2014年（平成26年）8月28日 『判例時報』第2274号15頁、『D1-Law.com』（第一法規法情報総合データベース）判例体系 ID：28223827、『TKCローライブラリー』文献番号：25504634、平成24年(行ウ)第11号／平成24年(ワ)第1785号、『国家賠償請求事件』。
  43. ^ a b 年報・死刑廃止 2020, p. 267.
  44. ^ a b c d 年報・死刑廃止 2020, p. 270.
  45. ^ 伊藤直孝「愛知一家殺傷：中国籍被告の死刑が確定　最高裁上告を棄却」『毎日新聞』毎日新聞社、2018年9月6日。オリジナルの2018年9月6日時点におけるアーカイブ。
  46. ^ 『中日新聞』2018年10月6日朝刊第11版第一社会面35頁「蟹江3人殺傷 死刑確定」（中日新聞社）
  47. ^ a b 北沢拓也「愛知・碧南の夫婦殺害、死刑確定へ　最高裁が上告棄却」『朝日新聞デジタル』朝日新聞社、2019年7月19日。オリジナルの2020年8月13日時点におけるアーカイブ。2020年8月13日閲覧。
  48. ^ 堀慶末 著、（発行人：深田卓） 編『鎮魂歌』（第1刷発行）インパクト出版会、2019年5月25日。ISBN 978-4755402968。http://impact-shuppankai.com/products/detail/282。 
  49. ^ インパクト出版会. “鎮魂歌 / インパクト出版会（第13回大道寺幸子・赤堀政夫基金死刑囚表現展特別賞受賞作）”. 2019年5月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年5月22日閲覧。
  50. ^ 『中日新聞』2019年8月10日朝刊第14版第三社会面27頁「碧南夫婦強殺で死刑確定 最高裁 闇サイト事件の堀被告」（中日新聞社）
  51. ^ 堀慶末による国家賠償請求訴訟の第一審判決 - 名古屋地方裁判所民事第8部判決 2023年（令和5年）2月7日 『TKCローライブラリー』（LEX／DBインターネット）文献番号：25594816、『D1-Law.com』（第一法規法情報総合データベース）判例体系 判例ID：28131018（2023年4月24日時点で本文収録準備中）、令和3年(ワ)第3033号、『国家賠償請求事件』。
    • 原告：堀慶末
    • 原告訴訟代理人弁護士：大野鉄平
    • 被告：国
    • 判決主文：
      1. 被告は、原告に対し、3万3000円及びこれに対する令和3年8月3日から支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。
      2. 原告のその余の請求を棄却する。
      3. 訴訟費用は、これを10分し、その9を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。
    • 裁判官：西村修（裁判長）・山岸秀彬・梁川将成
  52. ^ a b c 年報・死刑廃止 2019, p. 248.
  53. ^ 「【名張毒ぶどう酒事件】名古屋高裁、再び再審請求認めず（画像）」『産経West』産業経済新聞社、2015年1月9日。オリジナルの2015年1月9日時点におけるアーカイブ。
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  55. ^ a b 年報・死刑廃止 2019, p. 253.
  56. ^ a b c d 年報・死刑廃止 2019, p. 254.
  57. ^ a b 年報・死刑廃止 2019, p. 261.
  58. ^ a b c 年報・死刑廃止 2019, p. 263.
  59. ^ 年報・死刑廃止 2019, p. 266.
  60. ^ 年報・死刑廃止 2019, p. 265.
  61. ^ 「富山・高岡で組長夫妻を射殺した死刑囚、病死」『YOMIURI ONLINE』読売新聞社、2009年5月3日。オリジナルの2009年5月6日時点におけるアーカイブ。2009年5月6日閲覧。
  62. ^ 「I死刑囚が病死　暴力団組長夫婦を射殺」『MSN産経ニュース』産業経済新聞社、2014年7月16日。オリジナルの2014年10月1日時点におけるアーカイブ。2014年10月1日閲覧。
  63. ^ 「地下鉄サリン２３年　執行準備か分離目的か　オウム死刑囚移送に広がる観測」『産経ニュース』産業経済新聞社、2018年3月20日、1面。オリジナルの2020年8月30日時点におけるアーカイブ。2020年8月30日閲覧。
  64. ^ 「オウム１３人全員の死刑執行、残る６確定囚も　教団事件の法手続きすべて終結（1／2ページ）」『産経ニュース』産業経済新聞社、2018年7月26日、1面。オリジナルの2020年8月31日時点におけるアーカイブ。2020年8月31日閲覧。
  65. ^ a b 年報・死刑廃止 2019, p. 259.
  66. ^ a b 年報・死刑廃止 2019, p. 264.

参考文献

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外部リンク

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