桜井俊
さくらい しゅん 櫻井 俊 | |
|---|---|
| 生誕 |
櫻井 俊 1953年12月14日（71歳）  日本 群馬県前橋市 |
| 国籍 |
日本 |
| 出身校 | 東京大学法学部第2類（公法コース） |
| 職業 | 郵政・総務官僚 |
| 活動期間 | 1977年 - |
| 任期 | 2020年 - |
| 子供 | 櫻井翔（長男） |
| 親 | 櫻井三男（父親） |
櫻井 俊（さくらい しゅん、1953年〈昭和28年〉12月14日 - ）は、日本の郵政・総務官僚、実業家。総務事務次官、株式会社電通グループ代表取締役副社長などを歴任し[1][2]、マルチメディア振興センター理事長。
経歴
[編集]群馬県前橋市出身[3]。父は上毛新聞元専務の櫻井三男。群馬大学教育学部附属中学校、群馬県立前橋高等学校を経て[4]、1977年（昭和52年）に東京大学法学部第2類（公法コース）を卒業。新卒で旧郵政省に入省した。その後、電気通信局電気通信事業部事業政策課長などを歴任し、日本電信電話の再編などの通信事業の自由化を主導した[5]。
2001年（平成13年）に総務省が発足したのち、情報通信政策局総合政策課長、大臣官房参事官、総合通信基盤局電気通信事業部長、総合通信基盤局長、情報通信国際戦略局長などを歴任。
2014年（平成26年）に事務次官への昇進が取り沙汰されたが[6]、この際には旧自治省出身で前消防庁長官だった大石利雄が事務次官となった[7]。
2015年（平成27年）7月に総務事務次官への昇格が内定し[8][9]、同月28日の閣議で次官就任が正式に決定した[10]。7月31日付で総務事務次官に就任[11][12]。就任の際には、長男が嵐のメンバーの櫻井翔であることが広く報道された[13]。
2016年（平成28年）、東京都知事（当時）の舛添要一の政治資金疑惑が世間を騒がせた際に、次期東京都知事候補と目されたことが週刊ポストで報じられたが[14]、総務省前で記者会見をし、「情報通信行政をやってきただけの人間ですので、とてもそのような役を果たせるだけの器ではない」と述べ、出馬を否定した[15]。同年6月に退官し[16]、後任には総務審議官の佐藤文俊が起用された。同年9月に三井住友信託銀行顧問に就任。
2017年（平成29年）6月に有冨寛一郎の後任として全国地域情報化推進協会理事長に就任[17]。同年7月、地域IoT官民ネットの設立発起人として共同代表に就任[18][19]。
人物
[編集]落語家の立川談之助は桜井とは中学校から前橋高校まで共に同級生で親交が深い間柄でもある[20]。また、桜井の2代前の総務事務次官を務めた岡崎浩巳は前橋高校の同級生である[21]。
郵政省の入省同期には高橋亨（日本郵便元社長・前会長）、山川鉃郎（元総務審議官）、南方敏尚（かんぽ生命保険元副社長）などがおり、優秀な人材が多かったことから「花の52年組」と称された[11][22]。
母校の群馬県立前橋高等学校京浜同窓会会長[23]も務めている。
略歴
[編集]- 1977年（昭和52年）3月 - 東京大学法学部第2類（公法コース）卒業[24]。
- 1977年（昭和52年）4月 - 郵政省入省[25]。
- 1980年（昭和55年） - 郵政省電波監理局放送部企画課難視聴対策室主査。
- 1981年（昭和56年） - 郵政省大臣官房文書課審議室主査。
- 1982年（昭和57年） - 郵政省電波監理局放送部企画課第二企画係長。
- 1983年（昭和58年） - 東海郵政局人事部要員課長。
- 1995年（平成7年）6月 - 郵政省電気通信局電気通信事業部業務課長[25]。
- 1997年（平成9年）7月 - 郵政省電気通信局電気通信事業部事業政策課長[25]。
- 1999年（平成11年）7月 - 郵政省通信政策局政策課長[25]。
- 2001年（平成13年）1月 - 総務省情報通信政策局総合政策課長[25]。
- 2001年（平成13年）7月 - 総務省情報通信政策局総務課長[25]。
- 2002年（平成14年）1月 - 総務省大臣官房参事官[25]。
- 2003年（平成15年）1月 - 総務省大臣官房秘書課長[25]。
- 2004年（平成16年）1月 - 総務省大臣官房参事官（情報通信担当）[25]。
- 2004年（平成16年）4月 - 総務省大臣官房審議官（情報通信政策局担当）[25]。
- 2004年（平成16年）6月 - 経済産業省大臣官房審議官（IT戦略担当）[25]。
- 2005年（平成17年）8月 - 総務省総合通信基盤局電波部長[25]。
- 2006年（平成18年）7月 - 総務省総合通信基盤局電気通信事業部長[25]。
- 2007年（平成19年）7月 - 総務省大臣官房総括審議官（政策評価・広報担当）[25]。
- 2008年（平成20年）7月 - 総務省総合通信基盤局長[25]。
- 2012年（平成24年）9月 - 総務省情報通信国際戦略局長[25]。
- 2013年（平成25年）6月 - 総務審議官（郵政・通信担当）[25]。
- 2015年（平成27年）7月31日 - 総務事務次官[25][26]。
- 2016年（平成28年）6月 - 総務省退職[25]。
- 2016年（平成28年）9月 - 三井住友信託銀行株式会社顧問（退任）[25]。
- 2017年（平成29年）1月 - セガサミーホールディングス株式会社顧問（退任）[27]。
- 2017年（平成29年）6月 - 一般財団法人全国地域情報化推進協会理事長。
- 2017年（平成29年）2月 - 群馬大学医学部附属病院 病院長候補者選考会議委員[28]。
- 2017年（平成29年）3月 - 株式会社毎日新聞社 毎日ユニバーサル委員会委員[29]。
- 2017年（平成29年）7月 - 地域IoT官民ネット設立 共同代表。
- 2018年（平成30年）1月 - 株式会社電通（現・株式会社電通グループ）入社 執行役員[30]。
- 2018年（平成30年）6月 - 東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役[31]。
- 2019年（平成31年）3月 - 株式会社電通（現・株式会社電通グループ）取締役[32]。
- 2019年（令和元年）6月 - 群馬県立前橋高等学校京浜同窓会会長（現任）[33]。
- 2019年（令和元年）6月 - 東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役退任。
- 2020年（令和2年）1月 - 株式会社電通グループ取締役副社長[34]。
- 2020年（令和2年）3月 - 株式会社電通グループ代表取締役副社長[35]。
- 2022年（令和4年）1月 - 株式会社電通グループ副社長執行役員退任[2]。
- 2022年（令和4年）3月 - 株式会社電通グループ代表取締役退任[2]。
- 2022年（令和4年）6月 - 一般財団法人全国地域情報化推進協会理事長退任。一般財団法人マルチメディア振興センター理事長[36]。
入省同期
[編集]- 山川鉄郎（株式会社フジテレビジョン常任顧問、元駐チェコ特命全権大使、総務省元総務審議官）
- 髙橋亨（日本郵便株式会社元社長・前会長）
- 南方敏尚（株式会社かんぽ生命保険元副社長）
- 中田睦（KDDI株式会社元常務、総務省元政策統括官）
脚注
[編集]- ^ “役員一覧”. 株式会社電通グループ. 2020年4月1日閲覧。
- ^ a b c 【人事】電通グループ、電通ジャパンネットワーク（2022年1月1日、3月）
- ^ 桜井俊（インタビュー）「(2ページ目) なぜ“情報は21世紀の石油"なのか? 桜井俊・元次官が語る「ICT×地方創生」」『文春オンライン, 株式会社文藝春秋』、2017年11月6日。2020年1月25日閲覧。
- ^ “会長挨拶”. 群馬県立前橋高等学校京浜同窓会. 2020年1月25日閲覧。
- ^ “総務次官に桜井氏起用”. 日本経済新聞. (2015年7月17日) 2015年7月17日閲覧。
- ^ 「総務省次期次官、「嵐」櫻井パパが本命?」『PRESIDENT Online』2014年6月27日、2015年7月18日閲覧。
- ^ 「大本命「嵐」櫻井パパは、なぜ総務省次官レースで敗れたのか」『PRESIDENT Online』2014年8月1日、2015年7月18日閲覧。
- ^ “総務次官に桜井俊氏起用へ 「嵐」櫻井翔さんの父”. 朝日新聞デジタル. (2015年7月17日) 2015年10月1日閲覧。
- ^ “総務次官に桜井俊氏 人気グループ「嵐」櫻井翔さんの父”. SankeiBiz (産経デジタル). (2015年7月17日) 2015年7月17日閲覧。
- ^ “総務次官に桜井氏昇格を発表”. 日本経済新聞. (2015年7月28日) 2015年7月28日閲覧。
- ^ a b 「「嵐」櫻井パパ、総務省事務次官就任の舞台裏」『PRESIDENT Online』2015年8月5日、2020年1月25日閲覧。
- ^ "総務省人事平成27年7月31日付" (PDF). 総務省. 2020年9月17日閲覧。
- ^ 『高市総務大臣閣議後記者会見の概要(平成27年7月28日)』（プレスリリース）総務省、2015年7月28日。2015年9月15日閲覧。
- ^ 「次の都知事に櫻井翔の父浮上 本人も首を縦に振るとの見込み」『NEWSポストセブン』、小学館、2016年6月14日、2016年6月17日閲覧。
- ^ “桜井俊事務次官、都知事選への出馬否定「器ではないと思っています」 嵐・櫻井翔さんの父”. ハフィントンポスト. (2016年6月15日) 2016年6月16日閲覧。
- ^ 『国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(平成28年7月1日～同年9月30日分)』（PDF）（プレスリリース）内閣官房内閣人事局、2016年12月20日。2020年1月25日閲覧。
- ^ “よみうりICTセミナー まちづくりに、ICTで夢と未来を 採録”. 読売新聞大阪本社広告局. 2020年1月25日閲覧。
- ^ 『「地域IoT官民ネット」について』（PDF）（プレスリリース）一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構、2017年11月15日。2020年1月25日閲覧。
- ^ “地域IoTの実装” (PDF). 総務省 (2018年3月5日). 2020年1月25日閲覧。
- ^ ““櫻井パパ"同級生の立川談之助「総理と官房長官に頭下げられたら断れる人物じゃない」”. スポーツ報知. (2016年6月30日) 2016年7月1日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 「霞が関ふるさと記 県立伝統校の卒業生が多数［群馬県・上］」『現代ビジネス』、講談社、2014年8月24日、2020年1月25日閲覧。
- ^ 「息子の頼むワインは違う」〈櫻井新次官〉の息子〈翔〉自慢『週刊文春』2015年7月30日号[要ページ番号]
- ^ “役員”. 群馬県立前橋高等学校京浜同窓会. 2020年1月25日閲覧。
- ^ 『東大人名録，第1部』1992年発行、117ページ
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t 『電通執行役員人事』（PDF）（プレスリリース）株式会社電通、2017年11月29日。2020年1月25日閲覧。
- ^ "総務省人事平成27年7月31日付" (PDF). 総務省. 2020年9月17日閲覧。
- ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（平成29年1月1日～同年3月31日分） 平成29年7月4日 内閣官房内閣人事局
- ^ “群馬大学医学部附属病院長候補者選考会議委員”. 国立大学法人群馬大学. 2020年1月25日閲覧。
- ^ “毎日ユニバーサル委員会：活発に意見交換 第1回座談会”. 毎日新聞. (2017年3月8日) 2020年1月25日閲覧。
- ^ 『電通執行役員人事』（プレスリリース）株式会社電通、2017年11月29日。2020年1月25日閲覧。
- ^ 『機構改革ならびに人事異動についてのお知らせについて』（PDF）（プレスリリース）東急不動産ホールディングス株式会社、2018年3月8日。2020年1月25日閲覧。
- ^ 『電通取締役人事』（プレスリリース）株式会社電通、2019年2月14日。2020年1月25日閲覧。
- ^ “新会長に桜井俊氏が就任 前橋高校京浜同窓会が都内で総会”. 上毛新聞. (2019年6月7日). オリジナルの2019年6月12日時点におけるアーカイブ。 2020年1月25日閲覧。
- ^ 『2020年度のグループ経営体制と役員体制に関するお知らせ』（プレスリリース）株式会社電通、2019年11月14日。2020年1月25日閲覧。
- ^ 『第171期 有価証券報告書』（PDF）（プレスリリース）株式会社電通グループ、2020年3月27日。2020年4月1日閲覧。
- ^ 役員・評議員
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 大石利雄 |
総務事務次官 第13代：2015年 - 2016年 |
次代 佐藤文俊 |
| 先代 小笠原倫明 |
総務審議官（郵政・通信担当） 第8代：2013年 - 2015年 |
次代 福岡徹 |
| 先代 寺﨑明 |
総務省総合通信基盤局長 第7代：2008年 - 2012年 |
次代 吉良裕臣 |