森の台
| 森の台 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 森の台地区のパノラマ写真（2024年1月） | |
 北緯35度30分36秒 東経139度32分02秒 / 北緯35.510133度 東経139.533758度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 緑区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 4,298 人 |
| 世帯数 | 1,579 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.218 km² | |
| 人口密度 | 19715.6 人/km² |
| 設置日 | 1998年（平成10年）2月16日 |
| 郵便番号 | 226-0029[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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森の台（もりのだい）は神奈川県横浜市緑区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示実施済み区域[5]。
地理
[編集]緑区の中央部に位置し、東半分は寺山町、西半分は台村町と接している。
地価
[編集]住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、森の台25-6の地点で21万6000円/m²となっている[6]。
歴史
[編集]台村町と寺山町の一部であった現在の森の台地区は、起伏に富む丘陵地のほとんどが雑木林によって占められ、谷戸の一部が水田と住宅地になっていた。1970年（昭和45年）から土地買収が始まり、地権者に無断で造成工事も行われたが、用地買収は頓挫し、土砂流出が危惧される状態で土地が残されてしまった。そこで1972年（昭和47年）に当時の台村町内会長を中心に土地区画整理事業の認可に動き出したが、進入路問題を解決できず1977年（昭和52年）に事業は中断した[7]。
地権者らは1978年（昭和53年）に横浜市住宅供給公社に開発を依頼し、これを受けて公社は1982年（昭和57年）に基本計画を策定した。1984年（昭和59年）には進入路問題も解決し、1985年（昭和60年）に台村寺山地区開発促進協議会が発足する[7]。
1990年（平成2年）には台村寺山土地区画整理組合の設立が横浜市長から認可され、組合は横浜市住宅供給公社に業務を委託する。公社が土地区画整理事業を受託するのは初めてのケースであった。1991年（平成3年）には造成工事が開始され、1998年（平成10年）2月7日、造成工事の竣工を祝う「森の台街びらき式」が開催され1,000人を超える参加者があった[7]。
地名の由来
[編集]「森の台」の名は、豊かな森に囲まれた街を願って名付けられた[7]。
沿革
[編集]世帯数と人口
[編集]2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 森の台 | 1,579世帯 | 4,298人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 2000年（平成12年）[9] | 1,348
|
| 2005年（平成17年）[10] | 3,019
|
| 2010年（平成22年）[11] | 4,354
|
| 2015年（平成27年）[12] | 4,475
|
| 2020年（令和2年）[13] | 4,386
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 2000年（平成12年）[9] | 457
|
| 2005年（平成17年）[10] | 975
|
| 2010年（平成22年）[11] | 1,388
|
| 2015年（平成27年）[12] | 1,434
|
| 2020年（令和2年）[13] | 1,475
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[14]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立森の台小学校 | 横浜市立中山中学校 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 森の台 | 16事業所 | 191人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 14
|
| 2021年（令和3年）[15] | 16
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 166
|
| 2021年（令和3年）[15] | 191
|
交通
[編集]バス
[編集]- 横浜市営バス 240系統 中山駅前行
施設
[編集]- 横浜市立森の台小学校
- クリエイトSD 緑森の台店[17]
その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 緑警察署 | 中山駅前交番 |
参考文献
[編集]- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
[編集]- ^ a b “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 49頁
- ^ a b “森の台の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 都道府県地価調査(基準地) 緑-3”. 国土交通省. 2024年6月1日閲覧。
- ^ a b c d 『森の台 台村寺山土地区画整理事業完成誌』台村寺山土地区画整理組合、1998年。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 190頁
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “緑森の台店”. クリエイトSD. 2021年11月29日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ “交番案内/緑警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月19日閲覧。
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