竹山 (横浜市)
| 竹山 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 竹山団地にある人工池、竹山池。 | |
 北緯35度29分55秒 東経139度33分36秒 / 北緯35.498594度 東経139.559892度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 緑区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 6,327 人 |
| 世帯数 | 3,323 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.535 km² | |
| 人口密度 | 11826.17 人/km² |
| 設置日 | 1972年（昭和47年）9月6日 |
| 郵便番号 | 226-0005[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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竹山（たけやま）は、神奈川県横浜市緑区の地名。現行行政地名は竹山一丁目から竹山四丁目。住居表示未実施区域[5]。
地理
[編集]緑区の南東部に位置し、西に鴨居、東に鴨居町、南に保土ケ谷区上菅田町と新井町と接している。神奈川県住宅供給公社竹山団地が多くを占める。
面積
[編集]面積は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 面積（km²） |
|---|---|
| 竹山一丁目 | 0.159 |
| 竹山二丁目 | 0.122 |
| 竹山三丁目 | 0.094 |
| 竹山四丁目 | 0.160 |
| 計 | 0.535 |
歴史
[編集]沿革
[編集]- 1972年（昭和47年）9月6日 - 土地区画整理事業に伴い、鴨居町の一部を分離し、竹山一丁目から竹山四丁目を新設[6]。
- 1973年（昭和48年）12月6日 - 土地区画整理事業に伴い、鴨居町と竹山一丁目の境界を変更する[7]。
- 1985年（昭和60年）7月22日 - 鴨居地区の住居表示の実施に伴い、鴨居町の一部を竹山一丁目に編入する[8]。
- 1990年（平成2年）7月1日 - 竹山二丁目と鴨居町の一部を竹山四丁目へ編入[9]。
- 1994年（平成6年）11月6日 - 行政区再編成により、緑区を再設置。横浜市緑区竹山となる[10]。
世帯数と人口
[編集]2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 竹山一丁目 | 1,013世帯 | 1,988人 |
| 竹山二丁目 | 660世帯 | 1,141人 |
| 竹山三丁目 | 637世帯 | 1,188人 |
| 竹山四丁目 | 1,013世帯 | 2,010人 |
| 計 | 3,323世帯 | 6,327人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[11] | 9,641
|
| 2000年（平成12年）[12] | 8,697
|
| 2005年（平成17年）[13] | 8,024
|
| 2010年（平成22年）[14] | 7,516
|
| 2015年（平成27年）[15] | 7,067
|
| 2020年（令和2年）[16] | 6,572
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[11] | 3,079
|
| 2000年（平成12年）[12] | 3,029
|
| 2005年（平成17年）[13] | 3,025
|
| 2010年（平成22年）[14] | 3,044
|
| 2015年（平成27年）[15] | 3,105
|
| 2020年（令和2年）[16] | 3,149
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[17]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 竹山一丁目 | 全域 | 横浜市立竹山小学校 | 横浜市立鴨居中学校 |
| 竹山二丁目 | 全域 | ||
| 竹山三丁目 | 全域 | ||
| 竹山四丁目 | 全域 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 竹山一丁目 | 22事業所 | 151人 |
| 竹山二丁目 | 7事業所 | 29人 |
| 竹山三丁目 | 25事業所 | 460人 |
| 竹山四丁目 | 6事業所 | 25人 |
| 計 | 60事業所 | 665人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] | 63
|
| 2021年（令和3年）[18] | 60
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] | 521
|
| 2021年（令和3年）[18] | 665
|
施設
[編集]その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[22]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 緑警察署 | 鴨居駅前交番 |
関連項目
[編集]- 竹山（曖昧さ回避）
脚注
[編集]- ^ a b “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 47頁
- ^ a b “竹山の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 171頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 172頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 179頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 182頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 185頁、3 - 190頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “横浜竹山郵便局”. 日本郵便. 2021年11月28日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ “交番案内/緑警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月19日閲覧。
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