津金

津金町
津金町
	町丁
国	日本
都道府県	愛知県
市町村	名古屋市
区	港区
町名制定	1944年（昭和19年）1月10日
面積
• 合計	0 km2
人口（2022年2月1日）
• 合計	0人
等時帯	UTC+9 (日本標準時)
市外局番	052 (名古屋MA)
ナンバープレート	名古屋

津金
津金
	町丁
	津金津金の位置津金津金 (名古屋市)
	北緯35度6分45.17秒東経136度52分55.09秒 / 北緯35.1125472度東経136.8819694度
国	日本
都道府県	愛知県
市町村	名古屋市
区	港区
町名制定	1974年（昭和49年）12月9日
面積
• 合計	0.1355713 km2
人口（2019年（平成31年）3月1日現在）
• 合計	1,614人
• 密度	12,000人/km2
等時帯	UTC+9 (日本標準時)
郵便番号	455-0004
市外局番	052（名古屋MA）
ナンバープレート	名古屋

日本 > 愛知県 > 名古屋市 > 港区 > 津金・（廃）津金町

津金（つかね）は、愛知県名古屋市港区の地名。現行行政地名は津金一丁目および津金二丁目^{[WEB 5]}。住居表示実施地域^{[WEB 5]}。

地理

名古屋市港区北東部に位置する^[2]。東は辰巳町、西は金船町、南は港明二丁目・金川町、北は東海通に接する^[2]。

歴史

1800年に開発された熱田前新田の一部に該当する^[1]。

町名の由来

熱田前新田の開発者である津金文左衛門の名による^[3]。

行政区画の変遷

1944年（昭和19年）1月10日 - 港区熱田前新田の一部より同区津金町が成立^[1]。
1947年（昭和22年）5月10日 - 港区熱田前新田（字中ノ組）の一部が津金町1丁目および2丁目に、熱田前新田（字中ノ組・西ノ組）の一部が津金町3丁目に、熱田前新田（字西ノ組）の一部が津金町4丁目にそれぞれ編入される^[4]^[1]。耕地整理施行による。
1974年（昭和49年）12月9日 - 港区津金町1丁目および2丁目・熱田新田東組（字根走）・辰巳町6丁目・熱田前新田（字中ノ組）・東海通3丁目および4丁目の各一部より同区津金一丁目が、津金町2丁目から4丁目・熱田新田東組（字根走）・熱田前新田（字中ノ組・西ノ組）・金川町1丁目・新川町4丁目・東海通5丁目の各一部より同区津金二丁目がそれぞれ成立^[5]。同時に津金町1丁目および2丁目の一部が港明二丁目に、津金町3丁目および4丁目の一部が金川町に編入される^[5]。これに伴い津金町が消滅^[1]。

世帯数と人口

2019年（平成31年）3月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである^{[WEB 2]}。

丁目	世帯数	人口
津金一丁目	504世帯	922人
津金二丁目	355世帯	692人
計	859世帯	1,614人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

1995年（平成7年）	1,748人^{[WEB 6]}
2000年（平成12年）	1,816人^{[WEB 7]}
2005年（平成17年）	1,698人^{[WEB 8]}
2010年（平成22年）	1,620人^{[WEB 9]}
2015年（平成27年）	1,620人^{[WEB 10]}

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

1995年（平成7年）	686世帯^{[WEB 6]}
2000年（平成12年）	751世帯^{[WEB 7]}
2005年（平成17年）	764世帯^{[WEB 8]}
2010年（平成22年）	736世帯^{[WEB 9]}
2015年（平成27年）	800世帯^{[WEB 10]}

学区

市立小・中学校に通う場合、学校等は以下の通りとなる^{[WEB 11]}。また、公立高等学校に通う場合の学区は以下の通りとなる^{[WEB 12]}。

丁目	番・番地等	小学校	中学校	高等学校
津金一丁目	全域	名古屋市立中川小学校	名古屋市立港明中学校	尾張学区
津金二丁目	全域	名古屋市立中川小学校	名古屋市立港明中学校	尾張学区

交通

東臨港線（JR貨物）^[2]

施設

300 m

6

5

4

3

2

1

略地図

1

津金公園

2

誓成寺

3

誓成保育園

4

平安会館みなと斎場

5

観音堂

6

天理教本東海分教会

津金一丁目

津金公園

2017年（平成29年）6月1日供用開始^{[WEB 13]}。

真宗大谷派誓成寺^[2]
誓成保育園
平安会館みなと斎場
観音堂

津金二丁目

天理教本東海分教会^[2]

その他

日本郵便

郵便番号 : 455-0004^{[WEB 3]}（集配局：名古屋港郵便局^{[WEB 14]}）。

脚注

[脚注の使い方]

WEB

^ “愛知県名古屋市港区の町丁・字一覧”. 人口統計ラボ. 2017年4月8日閲覧。
^ ^a ^b “町・丁目(大字)別、年齢(10歳階級)別公簿人口(全市・区別)”. 名古屋市 (2019年3月20日). 2019年3月21日閲覧。
^ ^a ^b “郵便番号”. 日本郵便. 2019年3月17日閲覧。
^ ^a ^b “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年1月6日閲覧。
^ ^a ^b 名古屋市役所市民経済局地域振興部住民課町名表示係 (2015年10月21日). “港区の町名一覧”. 名古屋市. 2020年11月15日閲覧。
^ ^a ^b 総務省統計局 (2014年3月28日). “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等” (CSV). 2021年7月20日閲覧。
^ ^a ^b 総務省統計局 (2014年5月30日). “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等” (CSV). 2021年7月20日閲覧。
^ ^a ^b 総務省統計局 (2014年6月27日). “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等” (CSV). 2021年7月21日閲覧。
^ ^a ^b 総務省統計局 (2012年1月20日). “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等” (CSV). 2021年7月21日閲覧。
^ ^a ^b 総務省統計局 (2017年1月27日). “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等” (CSV). 2021年7月21日閲覧。
^ “市立小・中学校の通学区域一覧”. 名古屋市 (2018年11月10日). 2019年1月14日閲覧。
^ “平成29年度以降の愛知県公立高等学校（全日制課程）入学者選抜における通学区域並びに群及びグループ分け案について”. 愛知県教育委員会 (2015年2月16日). 2019年1月14日閲覧。
^ “都市公園の名称、位置及び区域並びに供用開始の期日” (2019年5月1日). 2019年11月3日閲覧。
^ “郵便番号簿 2018年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年4月14日閲覧。

書籍

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 名古屋市計画局 1992, p. 835.
^ ^a ^b ^c ^d ^e 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 1989, p. 1533.
^ 名古屋市計画局 1992, p. 530.
^ 耕第388号『港区地内町名改称』　知事諮問案綴（名古屋市会事務局議事課,1946）
^ ^a ^b 名古屋市計画局土地調整部住居表示課 1996, p. 14.

参考文献

「角川日本地名大辞典」編纂委員会編『角川日本地名大辞典』 23 愛知県、角川書店、1989年3月8日。ISBN 4-04-001230-5。 NCID BN00094881。OCLC 674681322。全国書誌番号:89022577。
名古屋市計画局『なごやの町名』名古屋市計画局、名古屋、1992年3月31日。 NCID BN08352481。全国書誌番号:93012879。
名古屋市計画局土地調整部住居表示課編『町名新旧対照便覧　住居表示編』名古屋、03。全国書誌番号:97027300。

外部リンク

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[面積-2] “愛知県名古屋市港区の町丁・字一覧”. 人口統計ラボ. 2017年4月8日閲覧。

[population-3] “町・丁目(大字)別、年齢(10歳階級)別公簿人口(全市・区別)”. 名古屋市 (2019年3月20日). 2019年3月21日閲覧。

[postal-4] “郵便番号”. 日本郵便. 2019年3月17日閲覧。

[areacode-5] “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年1月6日閲覧。

[町名一覧-6] 名古屋市役所市民経済局地域振興部住民課町名表示係 (2015年10月21日). “港区の町名一覧”. 名古屋市. 2020年11月15日閲覧。

[jinko1995-11] 総務省統計局 (2014年3月28日). “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等” (CSV). 2021年7月20日閲覧。

[jinko2000-12] 総務省統計局 (2014年5月30日). “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等” (CSV). 2021年7月20日閲覧。

[jinko2005-13] 総務省統計局 (2014年6月27日). “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等” (CSV). 2021年7月21日閲覧。

[jinko2010-14] 総務省統計局 (2012年1月20日). “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等” (CSV). 2021年7月21日閲覧。

[jinko2015-15] 総務省統計局 (2017年1月27日). “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等” (CSV). 2021年7月21日閲覧。

[school_shochu-16] “市立小・中学校の通学区域一覧”. 名古屋市 (2018年11月10日). 2019年1月14日閲覧。

[school_koko-17] “平成29年度以降の愛知県公立高等学校（全日制課程）入学者選抜における通学区域並びに群及びグループ分け案について”. 愛知県教育委員会 (2015年2月16日). 2019年1月14日閲覧。

[18] “都市公園の名称、位置及び区域並びに供用開始の期日” (2019年5月1日). 2019年11月3日閲覧。

[19] “郵便番号簿 2018年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年4月14日閲覧。

[FOOTNOTE名古屋市計画局1992835-1] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 名古屋市計画局 1992, p. 835.

[FOOTNOTE「角川日本地名大辞典」編纂委員会19891533-7] 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 1989, p. 1533.

[FOOTNOTE名古屋市計画局1992530-8] 名古屋市計画局 1992, p. 530.

[9] 耕第388号『港区地内町名改称』　知事諮問案綴（名古屋市会事務局議事課,1946）

[FOOTNOTE名古屋市計画局土地調整部住居表示課199614-10] 名古屋市計画局土地調整部住居表示課 1996, p. 14.

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