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濵谷浩樹

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濵谷 浩樹
はまや ひろき
生年月日 (1963-03-30) 1963年3月30日(61歳)[1]
出生地 日本の旗 日本北海道函館市[2]
出身校 東京大学[1]
称号 法学士(東京大学・1985年

在任期間 2019年7月9日[3] - 2022年6月28日[4]

日本の旗 厚生労働省子ども家庭局長
在任期間 2018年7月31日[5] - 2019年7月9日

日本の旗 厚生労働省老健局
在任期間 2017年7月11日[6] - 2018年7月31日
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濵谷 浩樹(はまや ひろき、1963年昭和38年〉3月30日[1] - )は、日本厚生厚生労働官僚

来歴

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北海道函館市出身[2]函館ラ・サール高等学校を経て[2]1985年(昭和60年)3月、東京大学法学部を卒業[1]

1984年(昭和59年)10月、国家公務員採用上級甲種試験(法律)に合格[1]。翌年4月、厚生省に入省し、厚生省大臣官房人事課に配属[1]

社会・援護局保護課課長補佐、年金局企業年金国民年金基金課課長補佐、児童家庭局家庭福祉課課長補佐、健康政策局経済課課長補佐、保険局企画課課長補佐、厚生省大臣官房政策課課長補佐、社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策官、保険局総務課老人医療企画官、年金局企業年金国民年金基金課長、保険局国民健康保険課長、保険局総務課長、厚生労働省大臣官房参事官、厚生労働省大臣官房人事課長、厚生労働省大臣官房審議官などを歴任[1]。途中、環境庁埼玉県などに出向し、環境庁自然保護局野生生物課課長補佐、埼玉県生活福祉部高齢者福祉課長、文部科学省初等中等教育局幼児教育課長などを務めた[1]

2017年平成29年)7月11日厚生労働省老健局長に就任[6]

2018年(平成30年)7月31日、厚生労働省厚生労働省子ども家庭局長に就任[5]

2019年令和元年)7月9日、厚生労働省保険局長に就任[3]。保険局長として消費税増税による薬価改定などに携わった[7]

2022年(令和4年)6月28日、厚生労働省を退職[4]。同年11月1日東京海上日動火災保険顧問に就任[8]

年譜

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  • 1984年(昭和59年)10月 - 国家公務員採用上級甲種試験(法律)に合格[1]
  • 1985年(昭和60年)
  • 1987年(昭和62年)7月 - 自治省行政局振興課[1]
  • 1989年(平成元年)7月 - 厚生省大臣官房政策課調査室[1]
  • 1990年(平成2年)7月 - 厚生省大臣官房政策課[1]
  • 1991年(平成3年)7月 - 環境庁長官官房総務課[1]
  • 1992年(平成4年)7月 - 環境庁自然保護局野生生物課課長補佐[1]
  • 1993年(平成5年)7月 - 厚生省社会・援護局保護課課長補佐[1]
  • 1994年(平成6年)9月 - 厚生省年金局企業年金国民年金基金課課長補佐[1]
  • 1995年(平成7年)4月 - 埼玉県生活福祉部高齢者福祉課長[1]
  • 1997年(平成9年)
    • 1月 - 厚生省児童家庭局家庭福祉課課長補佐[1]
    • 7月 - 厚生省健康政策局経済課課長補佐[1]
  • 1999年(平成11年)8月 - 厚生省保険局企画課課長補佐[1]
  • 2000年(平成12年)7月 - 厚生省大臣官房政策課課長補佐[1]
  • 2001年(平成13年)
    • 1月 - 厚生労働省大臣官房付[1]
    • 1月 -(併)内閣官房行政改革推進担当特殊法人等改革推進室企画官[1]
  • 2002年(平成14年)
    • 8月 - 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策官[1]
    • 8月 -(併)社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室長[1]
  • 2004年(平成16年)
    • 7月 - 厚生労働省保険局総務課老人医療企画官[1]
    • 7月 -(併)保険局総務課老人医療企画室長[1]
  • 2006年(平成18年)9月 - 厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課長[1]
  • 2008年(平成20年)7月 - 文部科学省初等中等教育局幼児教育課長[1]
  • 2011年(平成23年)7月 - 厚生労働省保険局国民健康保険課長[1]
  • 2012年(平成24年)9月 - 厚生労働省保険局総務課長[1]
  • 2013年(平成25年)7月 - 厚生労働省大臣官房参事官(人事担当)[1]
  • 2014年(平成26年)7月 - 厚生労働省大臣官房人事課長[1]
  • 2015年(平成27年)
    • 10月 - 厚生労働省大臣官房審議官(老健・障害保健福祉担当)[1]
    • 10月 -(命)厚生労働省大臣官房審議官(社会・援護・人道調査担当)[1]
  • 2016年(平成28年)
    • 1月 -(命)厚生労働省大臣官房審議官(児童福祉担当)[1]
    • 6月 - 厚生労働省大臣官房審議官(医療介護連携担当)[1]
  • 2017年(平成29年)7月 - 厚生労働省老健局長[6]
  • 2018年(平成30年)7月 - 厚生労働省子ども家庭局長[5]
  • 2019年(令和元年)7月 - 厚生労働省保険局長[3]
  • 2022年(令和4年)
    • 6月 - 厚生労働省退職[4]
    • 11月 - 東京海上日動火災保険顧問[8]

脚注

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出典

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  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an 厚生労働省辞令” (PDF). じほう. 2021年5月8日閲覧。
  2. ^ a b c “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 北海道(上)”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2016年9月9日). https://mainichi.jp/articles/20160907/org/00m/010/036000c 2021年5月8日閲覧。 
  3. ^ a b c “【厚労省】医薬・生活衛生局長に樽見氏‐9日付で局長級人事異動”. 薬事日報ウェブサイト (薬事日報社). (2019年7月5日). https://www.yakuji.co.jp/entry73009.html 2021年5月8日閲覧。 
  4. ^ a b c “人事 厚生労働省”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2022年6月22日). オリジナルの2022年6月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220622192809/https://mainichi.jp/articles/20220622/ddm/012/060/110000c 2022年7月4日閲覧。 
  5. ^ a b c “厚生労働省人事異動(2018年7月25日、31日付)”. Web医事新報 (日本医事新報社). (2018年8月11日). https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=10426 2021年5月8日閲覧。 
  6. ^ a b c “初の医務技監に鈴木康裕前保険局長 厚労省が幹部人事”. 全日病ニュース (全日本病院協会). (2017年8月1日). https://www.ajha.or.jp/news/pickup/20170801/news14.html 2021年5月8日閲覧。 
  7. ^ “濱谷保険局長「今月中に告示の可能性」‐消費増税伴う薬価改定で”. 薬事日報 (薬事日報社). (2019年8月7日). https://www.yakuji.co.jp/entry73637.html 2021年5月8日閲覧。 
  8. ^ a b 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告の概要(令和4年10月1日~同年12月31日分)” (PDF). 内閣官房内閣広報室. 2024年6月16日閲覧。
官職
先代
樽見英樹
日本の旗 厚生労働省保険局
2019年 - 2022年
次代
伊原和人
先代
吉田学
日本の旗 厚生労働省子ども家庭局長
2018年 - 2019年
次代
渡辺由美子
先代
蒲原基道
日本の旗 厚生労働省老健局
2017年 - 2018年
次代
大島一博