在日クルド人

クルド人

Kurdên Japonyayê
総人口
2016年時点で約2,000人。 2023年時点で「2,000~3,000人」以上。（推定）難民申請中の仮放免は住民票をもたず、また、本人が希望しない場合は居住する自治体に通知がされなかったために、在日クルド人が多く居住する自治体が人数を把握できず、正確な人数は把握されていなかった。
居住地域
埼玉県川口市・蕨市など
言語
クルド語、トルコ語
宗教
イスラム教（スンナ派がほとんどであるが、シーア派、ヤズィーディー、アレヴィー派もいる）

在日クルド人（ざいにちクルドじん、クルド語: Kurdên Japonyayê）は、日本に滞在するクルド人である。クルド人は多数派を占める民族国家を持たず、中東、南コーカサスのトルコ、シリア、イラン、イラクなどにまたがった地域「クルディスタン」に暮らすことから、国籍だけで在日“クルド人”であるかは識別できず、主に本人の自称等により判別される。国内の事件報道では、トルコ国籍として報道されることも多く、トルコ人かクルド人かがわからないことがある。

上智大学教授の山口昭彦は、クルド人の定義は難しいが「クルド語を母語にする人々」が適当であるとしている。また、クルド人は「国を持たない世界最大の民族」と言われることがあるが、イラクには、クルディスタン地域政府という自治区が存在し、その他の地域のクルド人も不満があったとしても自らの属する国の国民として生活しており、自国に対する帰属意識もそれなりにあるため、ある程度まで国をもっていると述べている。

歴史

クルド人居住地域
（2002年時点、アメリカ合衆国CIAの情報による）

1990年代以降、JR蕨駅を中心とした地域に定住し始め、その多くが、在留許可を持たずに非正規滞在を続け、地方自治体により実態の把握がなされないまま、暮らしていた。80年代から日本で暮らしていたイラン国籍のクルド人をたよって、90年代からトルコ国籍のクルド人が渡日し、東京に近いわりには家賃などの生活費が比較的安価であった埼玉県川口市や蕨市周辺に住み着き、その後も、先に来日した在日クルド人の親族らを頼って相次いで渡日し難民申請を提出するということを繰り返し、やがて国内最大の集住地になったとされる。

民主党政権時代の2010（平成22）年に、難民申請から6カ月経過した申請者についての一律就労を許可したため、日本で働くために難民申請をする、就労目的の難民申請者が増加した。2010年に約1200人だった申請者は2017年には約16倍の約2万件に急増したが、翌18年1月12日に安倍政権が一律就労を廃止し、明らかに難民に該当しない申請者の在留や就労条件を戻したところ、難民申請者が半減した。

2015年（平成27年）のトルコ国籍者の難民申請者数は926人と、全体では3番目に多くなっている。2016年には、川口市や蕨市周辺トルコ国籍のクルド人は、800人を超えているとか、約1300人にまで増加していると言われていた。

2024年時点でも、在日クルド人の全体人数は、2000人とか、3000人以上などと言われたり、報道によりまちまちである。2024年4月13日の産経新聞の記事によると、難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の「仮放免者」が、埼玉県川口市内に700人程度いることが出入国在留管理庁のまとめで判明し、その大半はトルコの少数民族クルド人とみられると報じられた。これまでは仮放免者の情報は自治体へ通知されておらず、実態把握が困難だったが、入管難民法の運用が見直されたために実数の把握が進んだ。入管庁によると、仮放免者数は日々変動するが、2024年4月時点では川口市内に約700人いて、大半はトルコ国籍という。また不法滞在状態の仮放免者とは別に、同市内にはトルコ国籍の正規の在留者が約1300人いるとされている。この正規の在留資格の大半は、「特定活動（難民認定手続中の「難民ビザ」）と呼ばれる一時的な滞在資格である。なお、改正法施行後は、難民認定申請中の強制送還停止が原則2回までに制限され、仮放免者の数も減ることが想定されていると報じられている。また、難民申請を繰り返して在留資格がないまま滞在し続けた世代の2世が200人ほど誕生しており、日本の公立学校に通っている。2016年には、2世から初めての大学進学者が誕生している。

背景

日本とトルコには、最大90日間の査証免除協定があり欧米に比べ渡航がしやすいために、観光ビザで入国してトルコ政府からの迫害を表向きの理由とし、その実、トルコ地震による被災や生活苦から逃れるための就労を目的とした難民認定を提出し、送還逃れをするオーバーステイが増加している。在日クルド人の多くは、難民申請を提出しているが、入管では、「難民としての自覚がないままの出稼ぎや土地への定住を目的としていることを強く疑わせる」としており、難民性を認めていない。 一方、クルド人は、「トルコで迫害が相次いでいる」と主張している。また、シリアに侵攻したトルコからの迫害を 主張する者もわずかに存在しているとされる。 トルコ政府は、クルド人は「選挙権もあり、人権は保障されている」とし、実際、クルド人にはパスポートも発行され、大使館からの投票も可能であることから、クルド人の難民性を否定している。2024年現在、日本政府によって認められた難民申請は、2022年に裁判で日本政府に勝訴した1件のみである。川口市周辺では在留資格を取得させるブローカーが活動しており、強引な手法で日本人女性との婚姻を画策する状況も見られる。

在日クルド人の不法滞在者らが難民認定申請を繰り返して、国内に在留し続ける問題が表面化したため、その根本的な解決のために、2024年10日には、改正入管法が施行された。これにより、3回目以降の難民申請者は、新たに難民と認定すべき「相当な理由がある資料」を示さない限り、強制送還が可能となった。2024年3月時点では、２回目以上の難民申請の複数回申請者は全国に1661人であり、そのうち、トルコ国籍が4分の1の402人を占めている。1661人の申請者の8割は2回目の申請であるが、3-6回目の申請者で送還拒否をし国内に居住している外国人が計348人であり、順次、強制送還により祖国に帰国することになる。

生活・文化

「トルコ・クルド紛争」、「シリア内戦」、「コバニ包囲戦」、「トルコ・シリア地震」、および「トルコ軍によるシリア侵攻 (2019年)」も参照

クルド人居住地域（2021年、『The Cambridge History of the Kurds』に基づく）

言語

多くの在日クルド人はクルド語とトルコ語を混用して使用しているとされる。ただし、子にクルド語を教えない親もいる。クルド人のトルコでの職業は、羊飼いや農業、都市部の単純労働が多く、まともな教育を受けないまま渡日し、日本語が離せない在日クルド人も多い。

宗教・祭

宗教は、イスラム教（スンナ派がほとんどであるが、シーア派、ヤズィーディー、アレヴィー派もいる）である。ただし、日本クルド文化協会は、クルド人の宗教は世俗主義的であるとしている。

2004年から、埼玉県で、毎年、クルドの新年祭である「ネウロズ（ネブロスとも）」を開催している。

出身

山岳地帯に散在するクルド人は、元来地縁的性格の強い部族（アシーラ）をつくる。一族の長アーガーは、儀式・裁判の執行、成員からの罰金、アハティーという税金の徴収、外来者の接待を行い、その地位を長子が相続する。クルド系トルコ人ジャーナリストであるイルファン・アクタンによる在日クルド人コミュニティ調査によれば、在日クルド人社会ではアーガーは不在である。

在日クルド人の出身地は主にトルコ南東部、特にガジアンテップやカフラマンマラシュ、アドゥヤマン、シャンルウルファなどの都市やその近郊の村である。アクタンによると、2022年時点で80%がマフキャーン族（Mahkânlı, Atma族の支族）と呼ばれる部族で構成されるという。

就労

川口市や蕨市付近で、2016年の時点でクルド人による解体業者が20社ほど存在し、故郷の主食であるケバブ屋を開業したりするケースが見られる。難民申請が不許可となった後に送還を拒否した仮放免の就労は禁止されているが、非正規に不法就労又は不法就労助長する者も多く逮捕者も出ている。

収容所生活や送還

逮捕されたあと祖国に帰国したクルド人が渡日して入管が上陸拒否をしても無視して無理やり再入国してきたり、入管で暴れたりハンガーストライキをしたり、親族らを呼んで集団で抗議行動をしたり、送還拒否を逃れるために空港で放尿をしたり暴れたりするなど、クルド人による迷惑行為が多々報じられている。

川口市奥富精一市議会議員の東京出入国在留管理局視察報告によると、トルコ国籍の外国人が、入管施設内で「暴れてイスを破壊」、「大声で騒ぎ、看護士の女性に卑猥な言葉を浴びせる」、また、送還時に「機体に乗せる際に大騒ぎして放尿し、搭乗拒否され送還失敗。この人物を一週間後に再送還した際に大騒ぎするがPBLリフトで搬送し送還成功した」などの映像を鑑賞し、一部不良外国人の乱暴狼藉による「壮絶すぎる現場の実態」を実感したと述べている。また、入管の入所時には、国費で健康診断が行われ自国で健康診断など受けておらずこの場で病気や疾患などが発覚し治療が施されるケースがあったり、食事は一人あたり一日1,305円の予算で、収容者の指向に合わせ28種類の中から選択できるようになっていたりなど、「収容者の人権、文化、宗教などを尊重し、安全、ケガをさせない等の配慮」が行き届いていると述べている。

難民支援団体「クルド人と共に」は、クルド人について、在留資格をもたず、入国者収容所から仮放免の状態にある者は、就労が禁止され、国民健康保険への加入もできず、また移動も制限もあるなど困難な生活を強いられていると主張している。また、一部の在日クルド人は、収容所内で暴力・侮辱が存在し、収容所内の環境が劣悪だなどと主張している。

女性器切除の風習

クルド人のイラン研究者メヘルダード・イザーディーによれば、クルド人における女性器切除の習慣は非常に古く、イスラーム化以前から神への捧げ物として行われていたとされる。

4-7歳など幼少の時期に年長の女性によって行われることが多い。文化的伝統と宗教上の理由に基づいているため、自らも切除を受けた女性が特にこの風習を支持していることが知られている。

2011年に世界保健機関が行った調査では、イラク北部のクルド人女性の40%以上が女性器切除を受けていた。

在日クルド人の多数を占めるトルコのクルド人における女性器切除の習慣については、逸話的に語られるのみでまれとも言われるが、体系的な調査は知られていない。米国内務省によれば、トルコのクルド人には（トルコ国内のクルド人および、アメリカ国内のトルコ系クルド人難民）も含め、女性器切除・切断（FGM/C）の慣習は記録されていない 。

クルド人が最も多くを占める移民集団となっているノルウェーでは、1995年に女性器切除を禁止する法律が定められた。

クルド労働者党（PKK）関連活動

警視庁公安部は、2006年11月から2007年4月にかけて、埼玉県に居住していたトルコ国籍クルド人8人を入管難民法違反容疑で逮捕した。2007年6月27日、公安部の調べでは、8人のうち数人はテロ組織に指定されているクルディスタン労働者党の支援者であると認めており、彼らがテロ活動の支援をしていた可能性があると見ているが、十分な証拠が見つからなかったため、全員の身柄を入管に引き渡した。彼らのうち数人は既に強制退去となっている。

2015年10月25日、在外投票が行われた在日本トルコ大使館でトルコ人とクルド人の間で午前中だけで4度の騒乱が起き、警視庁機動隊が出動して警察官を含む12名の負傷者を出す乱闘事件が勃発した。金高雅仁警察庁長官は「機動隊を緊急に配備し事態の沈静化に努めたが、ほかの国の紛争や対立を背景とした外国人どうしの大規模な集団暴行事件は、これまでに見られなかった」と語り大使館等との連携強化を図ると述べた。この騒動の原因は、クルド人がPKKの旗をトルコ人に見せたことであるという見方があったが、日本クルド文化協会のワッカス・チョーラクは「旗は掲げていない」と述べている。

2023年12月、トルコ政府が、在日組織である「日本クルド文化協会」や「クルディスタン赤月」ら2団体と、日本クルド文化協会事務局長ワッカス・チョーラクら幹部6人を、反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）の支援を理由に、資産凍結している。日本クルド文化協会の事務所に、クルド労働党（PKK）の創設者の男性の顔が書かれた旗や、クルド労働党の旗を掲げて募金活動を行い、集まった約4000万円の資金をPKKへ送金したことが、テロ資金の調達であるとみなされた。日本クルド文化協会の事務所には、PKKの関連組織の旗が飾られている。

日本クルド文化協会が主催するクルド人の祭り「ネウロズ」においても、PKK関連の旗が掲げられ、トルコ兵士を虐殺するPKK讃歌が歌われることなどから、公園を貸し出しての催事開催への反対の声があがっている。2024年3月には、いったん不許可となったあとに許可がおり、埼玉県でネウロズが開催されたが、多数の機動隊や埼玉県警による厳戒態勢のもと、ものものしい奮起のなか1300人もの人が参加した。また、ネウロズでは、PKKのサインであるピースを参加者一同で掲げて盛り上がる。

事件や事故

集団乱闘事件

2015年10月25日、在外投票が行われた在日本トルコ大使館前でトルコ人とクルド人600人の間で午前中だけで4回もの騒乱事件が勃発し、警視庁機動隊が出動して鎮定したが警察官2名を含む12名の負傷者を出した。金高雅仁警察庁長官は「機動隊を緊急に配備し事態の沈静化に努めたが、ほかの国の紛争や対立を背景とした外国人どうしの大規模な集団暴行事件は、これまでに見られなかった」と述べ、大使館等との連携強化を図ると述べた（「#トルコ政府との対立」も参照）。

2023年7月4日に、川口市内の路上でクルド人グループから追いかけ回されたクルド人男性が刃物で襲われ、頭部・顔部・首などに全治不詳の重傷を負う事件が発生した。被害者は川口市立医療センターに救急搬送された。犯人グループは現場から逃走したが、そのうち1名が救急搬送で、軽傷の1名が自力で同病院に収容された。そして事件を聞きつけた双方の親族・知人ら約100人が病院周辺へと駆けつける騒ぎとなった。そして病院からの通報を受けた警察によって2人が公務執行妨害で現行犯逮捕される事態となった。騒ぎは4時間ほどで収まった。また、病院側は騒動との関連を認めていないが、約5時間半にわたって病院の救急受け入れは停止していた。

このとき、殺人未遂事件で逮捕されたクルド人男性は強制送還された。しかし、2024年5月に、飛行機で再度渡日し、入管が上陸拒否したにも関わらず空港で暴れるなどの行為に及んだため収容所に収容したところ、ハンガーストライキをしまた事件時の指の治療などを理由に病院での治療を求め仮放免を認められた。その後、全く治療の必要がない虚偽が判明したため、再度、強制送還された。送還時には、約20名のクルド人が入管施設に集まって騒いだり、家族が「すぐに再来日させてやる。弁護士やマスコミを連れてくる」と述べるなどの混乱が生じている。

強姦事件

集団強姦事件

2015年12月27日に、東京都北区のJR赤羽駅構内で、30代女性に声をかけて公衆トイレに連れ込み、集団で強姦し9000円を奪って逃げた疑いにより、 難民申請中の埼玉県川口市在住の解体作業員（22）と同市の無職少年（16）の２人が、集団強姦容疑で逮捕されている。 なお、難民申請中の仮放免者の労働は、禁じられている。

未成年強姦事件

2024年3月7日、 女子中学生に性的暴行をしたとして、トルコ国籍の20歳の男性が、不同意性交等の容疑で埼玉県警川口署に逮捕された。被疑者は「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」と容疑を否認していると報じられた。翌日、産経新聞は被疑者の男がトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の「移民２世」であり、難民認定申請中で仮放免中だったことを報じた。 同年4月5日、この事件の続報が報じられ、3月7日に逮捕されたのは、さいたま市に住むトルコ国籍の20歳、解体工であるとされた。容疑者は都内の女子中学生とSNSで知り合い、2024年1月13日に被害者を含めた複数人でドライブし、二人きりになった後、川口市内のコンビニの駐車場に停車し、車内で犯行に及んだと報じられた。川口市議の奥富精一はこれらの事件に触れ「不安に思う市民が増えていると感じます」「これまでも一部のクルド人が改造車で危険運転や違法駐車をしたり、あるいはけんかをしたりという事例が見られてきました」「そこにきて今回の事件ですから、市民の不安がますます増したとしても不思議ではありません」「今回の事件もそうですが、2世の中には学校に行かず、いわゆる“グレて”しまうケースも少なくない。この問題を指摘するとすぐ差別と言われますが、まずは実態を正しく直視することが重要だと思います」と述べた。

人身事故

2021年10月13日、19歳のクルド人少年が自動車運転処罰法違反（過失致死）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで埼玉県警に逮捕された。容疑者は、10月8日午後9時21分ごろ、川口市伊刈の県道を、父親が所有する中型トラックで暴走し、道路を横断しようとした男性をはねて、そのまま逃走した。被害者男性は、胸と腹部の損傷が原因で死亡した。県警の捜査によって、事件現場から約200メートル離れた駐車場で、事故を起こしたトラックが発見された。右前部が大きく壊れ、フロントガラスが割れており、周辺の聞き込みや防犯カメラの精査などから、容疑者の少年が判明。容疑者は事故を起こした際、運転免許をもっていなかった。事件後の12日、容疑者の少年は国外逃亡のため、東京出入国在留管理局を訪問しており、県警から交通死亡事故の発生の連絡を受けていた同局が、同日午後1時50分ごろ、県警に通報し逮捕された。

企業犯罪

2018年頃から、川口市周辺で、難民認定を求めて来日したクルド人が経営する産廃業者などによるトラックの危険な道路交通法違反走行や違法建築物の被害が地元住民によって訴えられていることが報じられた。問題となっている地域は、宅地開発などが規制され建築物をつくることが禁止されている市街化調整区域にあり、田畑であった土地を買い上げて資材置き場とされるケースが多いが、その場所で屋根付きの違法建築物が確認されたり、また業者が朝から激しい騒音を立て、トラックは交差点でも減速をしない、ウインカーを出さないなどの違反行為の被害が発生し、隣接する市街地の地元住民は「うるさい」「砂埃で洗濯物が外に干せない」「怖くて轢かれるかもしれない」「通学路を変えてもらったほうがいいかもしれない」（騒音と振動で）「地震かと思った」と取材にこたえて証言している。これらの資材置き場は複数の事業者が分割して利用しており、行政指導をしても業者の入れ替わりが激しく収束が不可能な状態になっている。テレビ朝日の取材に対し、業者側は返答せず「市役所に聞いてくれ」と繰り返すのみだった。越谷市の男性市議は「住民からは、半ば不法占拠のような形で資材置き場ができている状況もあると聞いている。今後、川口市のような状況になるのではないかと多くの市民が危惧しており、近隣都市の条例を研究しているところだ」と話している。これらの事態を受けて、川口市は、新たに「川口市資材置場の設置等の規制に関する条例」を制定した。

2020年6月17日、川口市赤芝新田の解体会社「ウルジャポン」が、川口市内の空き地に畳を不法投棄したとして、廃棄物処理法違反容疑で捜査中に、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いが浮上して摘発され、従業員らも逮捕された。同社代表は威力業務妨害罪で起訴中であった。

川口市・蕨市の地元住民との軋轢や事件と自治体の対応

在日クルド人が2000人~3000人ほど、埼玉県川口市や蕨市に在住しており、2023年ごろからトラブルが発生していると報じられらようになった。埼玉県川口市や蕨市周辺に、在日クルド人の多くが居住しており、在日クルド人らはこの地域を、クルディスタン（Kurdistan＝クルド人の土地）にちなんで「ワラビスタン」と呼称する者もいるという。

在日クルド人2世の若者らによる、川口市や蕨市周辺での、車の暴走行為やあおり運転は頻繁に目撃されており、市民の間に恐怖が広がっている。

2023年6月、川口市議会は、市内で「一部の外国人」と地域住民との間に軋轢が生じているとして、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決した。

2023年8月、川口市居住でトルコ国籍の14歳のクルド人男子中学生が、脅迫と威力業務妨害の疑いで埼玉県警川口署に逮捕された。被疑者の少年は、2023年7月12日に川口市内の商業施設に、複数人と施設内で大音量で音楽を流したり、たばこを吸うなどの迷惑行為を繰り返したとして、男性警備員から出入り禁止を告げられた。これに憤慨し「外国人を差別するのか」「爆破してやる」と警備員を脅迫し、一度立ち去り、煙幕花火を持って施設に戻り、火を付けた煙幕花火を投げ付けて業務を妨害した。逮捕された少年は、「僕が外国人で店で悪いことをすると自分だけが怒られ差別されたことに腹が立った」と供述し、容疑を認めているという。

2023年9月1日、川口市の奥ノ木信夫市長が法務省を訪れ、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」のクルド人が市内に相当数存在し、トラブルも起こっていることから、「不法行為を行う外国人について厳格に強制送還すること」、「仮放免者が最低限の生活維持ができるように、就労可能とする制度の構築」、「生活維持が困難な仮放免者に対する健康保険その他の行政サービスについて、国からの援助措置を含め、国の責任による適否の判断」を国に求める要望書を提出した。

2023年9月26日、川口市在住の30代クルド人男性が川口警察署を訪れ、月刊誌などでクルド人について発信していたジャーナリストの石井孝明について「石井孝明がクルド人の悪口を言っている」「警察は発言をやめさせろ。さもなければ石井を殺す。2週間後に死体を持って来る」などと話し、その場で脅迫容疑で逮捕された。石井は逮捕の翌日には殺害予告だとして被害届を出したという。しかし勾留請求も認められず、被疑者は2日後には釈放され、10月には不起訴処分となった。石井はSNSや自身のサイトにおいて、この件で警察官から引っ越しをすることも検討して欲しいと言われたことに「警察が日本国民である私の安全を守らず、外国人犯罪者を野放しにし、私に責任を押し付けるのはおかしい」との不満を述べたほか、大紀元などでもこの事件について語っている。

2023年10月8日、政治団体「日本第一党」によってJR川口駅周辺での「反移民デモ」が企画された。日本第一党は同年8月のチラシにおいても「（川口市への）クルド人流入」問題視していた。しかし当日、デモ参加者の40人を大きく上回ってデモ開催に抗議する市民が集まったこともあり、デモは中止となった。このデモは日本第一党は同月22日、改めてJR川口駅周辺及びJR蕨駅周辺で「反移民デモ」や街宣活動を行なった。

2024年には、日本クルド文化協会と埼玉県警によって犯罪抑止のための合同パトロールなどの取り組みが、一度、実施された。

2024年1月、クルドの新年を祝う春祭り「ネウロズ」を前年と同様に秋ヶ瀬公園（さいたま市）で開催しようと考えてた主催者側が、公園を管理する県公園緑地協会に対して開催の打診。したところ、公園側は「貸し出しを懸念する電話やメールが来ている。（祭りに反対する人たちが来てトラブルになった場合に）利用者や事務所員の安全を担保できない」として、公園使用を認めない旨を通知した。しかし公園側は、その根拠となる規定などを示さなかった。また同公園ではその前年も含め、過去に3回「ネウロズ」が開催されてきたが、そのなかで苦情などは出ていなかった。しかし、前述の医療センター周辺での騒動についての報道後から、「懸念する電話やメール」が県や公園管理事務所に寄せられるようになっていた。その後、主催側と後援側による協議が続けられるなかで公園側の説明や対応は二転三転し、最終的に公園側は「当初の対応はよく調べずに行った」と釈明・謝罪して開催を認めた。開催に反対して神奈川県などから駆けつけた数人が旭日旗を掲げたり、拡声器でヘイトスピーチをしたものの混乱はおこらなかった。また両者の協議について報じられると、県公園緑地協会に対して、ときには1日に10件以上もの「テロリストに加担するのか」といった電話が押し寄せる事態となった。そんななか産経新聞は、ネウロズで使用される楽曲の歌詞がテロ行為を賛美しているものであるという指摘、また、テロ組織と報じられているPKK（クルディスタン労働者党）の旗が掲げられていた指摘がある、などと報じた。

2024年2月3日、デイリー新潮は、在日クルド人による執拗なナンパが問題になっているとして、「駅周辺のコンビニ前や自転車置き場、ショッピングモール前で女性を待ち構えて声をかける、強引に連れ去ろうとする行為」が発生していると羅列したうえで、住民の50代女性の「 突然、車のドアが開いて『どこ行くの？　乗せてくよ』と声をかけられて。 」という証言を「無理やり車に連れ込まれそうになった」と紹介した。また同記事は、別の住民の女性から類似の被害の話を聞いたいう松浦市議の「蕨駅前の自転車置き場で毎日のようにしつこく声をかけられ、被害女性は引っ越した」との発言を紹介した。また同じ記事のなかでは、在日クルド人の自動車運転の非常識さ、危険さが問題視されており「車間距離を過剰に詰めてきたり、割り込みをしてきたり、午前3～4時に爆走したり」（松浦洋之市議）SNSで危険運転を自慢する若者もおり、映像ではハンドル脇には缶チューハイ、メーターは時速約150㎞であったことも報じられた。記事は続けて、事故に遭遇した住民の体験談は珍しいものではないとして「私の車が盗まれ街路樹に激突して全損した状態で見つかったんです。自分で調べてクルド人が犯人だと目星をつけました。その後、彼らが住む集合住宅を発見。警察に通報し逮捕に至りました。が、彼らには支払い能力がなく、結局、自腹を切って直しました」「2年前、同級生の家にクルド人の車が突っ込んできて。その後すぐ、クルド人が15人ほどすごい勢いで集まってきたんです。彼ら、声がとても大きくて、『むしろ悪いのはそっちだ』と意味不明の主張をしていました」などの証言を紹介した。

2024年2月18日、「日本第一党」元幹部が主宰する団体による在日クルド人による違法行為、迷惑行為に対する反対デモがJR蕨駅周辺で行われた。主催団体は、それまでにも東京、神奈川の街頭で排外主義的な主張をするデモや街宣活動を行なっており、この日のデモにおいても「根絶せよ！！クルド犯罪と偽装難民」などと書かれたプラカードを掲げてクルド人らの店舗前を通ったり、「クルド人は日本から出ていけ」などの発言が行われたため、「排外主義的な主張を繰り返すデモ」として報じられた。現場にはデモ開催に反対・抗議する人々が、デモ参加者（10人未満）を大きく上回って集まった。SNS上では、それら抗議側の一人が「日本人死ね」と言っているように聞こえるとの指摘とともに、デモ現場を撮影した一つの動画が拡散された。翌19日、日本クルド文化協会は、拡散された動画に写っているデモ隊への発言は「日本人死ね」ではなく、「病院へ行け、病院へ行け、レイシストは精神科へ行け」であったと説明した。同月25日には同協会事務局長のワッカス・チョーラクが会見を行い、自身が動画に写っていた発言者であり、「病院に行け」と発言したものであって「日本人死ね」との発言は「一切していない。（発信者の）空耳だ」と説明したうえで、その発言について謝罪した。また会見翌日、同協会は「いかなる理由があるとも『病院に行け』との発言も事務局長の立場にあり、かつまた、大学で教鞭をとるものの発言としては不適切であり、日本の皆様に不快な思いをさせたことに対し深くお詫び申し上げます」との謝罪声明をネット上に公開した。また、前年7月の川口市立医療センターでの騒動についても「病院の皆様、近隣の皆様、警察の皆様にご迷惑をおかけし、大変不愉快な思いをさせてしまいました」と改めて謝罪し、「クルド民族の問題ではなく、全て埼玉在住のクルド人の不徳の致すところであり、日本の皆様、特に地域の皆様に、大変御迷惑をおかけしましたこと、協会メンバー、役員一同、深くお詫び申し上げます」と発信した。

2024年3月9日、産経ニュースが、在日クルド人問題について読者の声をメールで募集したところ、多数の意見が寄せられたと報じられた。全体の約4割が埼玉県民からで、うち約7割が川口市民であり「政府も自治体も何もしてくれない」「このまま川口で暮らしていけるか不安」とクルド人とみられる集団の行為を具体的事例を上げて批判する意見が多かった。川口市の60代女性は道路にあふれるゴミの問題や公園の使い方、夜のコンビニでの体験などを述べ、警察に連絡しても特に改善はなく「パトロールもしてくれない」とし、治安への不安と改善を訴えた。同市内の40歳男性は、クルド人とみられる若者グループによる一方通行での改造車の逆走などの多数の目撃例を述べ、「彼らは『一部のクルド人』だと言いますが、もはや全体の問題と考えてもおかしくない。一刻も早く、安心して暮らせる社会になることを願う」と述べた。同市内の55歳男性は、「もともと外国人の多い川口は、日本のどこの住民よりも外国人に慣れている」とした上で、「ただ、クルド人とほかの外国人が違うと思うのは、彼らが警察を何とも思っていない点です。法律も関係ない、警察も怖くない、集団で行動するクルド人をこのままにしておけば、この街は無法地帯になります。誰か助けてください」「まじめに仕事をしているクルド人もたくさんいるでしょう。日本人がやらない仕事をしてもらって、助かっている部分もあるでしょう。ですが、法律を守らないクルド人は日本から即刻出ていってもらいたい。これはヘイトでも差別でもなく、日本人として当たり前の感情だし、当たり前の前提だと思います」と述べた。

2024年3月28日、大野元裕埼玉県知事は定例記者会見で「クルド人に限らず、ヘイトスピーチというのは、地域社会から、徹底して排除されなければならない」と述べ、また県南地域の治安については「良くない」というのは誤解だと述べた。しかし、2024年現在も在日クルド人のトラブルが多発中である。

地元住民によると、事象難民のクルド人の行動や素行をとても恐怖に感じているという。また、自称難民のクルド人は、警察を恐れることなく取締りに従わず、法律も無視し、集団で行動しているという点で、他の外国人と異なっているとしている。クルド人による、道路にあふれるごみ問題や公園でのたむろ、夜のコンビニでのたむろなど不安な行動を警察に連絡しても改善されることはなく、パトロールもしてくれないという。このまま仮放免のクルド人を放置していたら埼玉県は無法地帯になってしまうと危惧されている。

埼玉県川口市では、市による日本社会への統合・同化の取り組みとして、児童生徒への日本語指導教員による指導プログラムの導入やスポーツ少年団への加入推進、成人に対してはロータリークラブなどの奉仕団体や商工会議所などの経済団体への加入の検討が進められている。

主張

日本人

• 池田信夫は、川口に在住しているクルド人は、観光で入国して難民申請を提出しそのままオーバーステイで送還逃れをしている不法滞在者であると述べている。
• 石井孝明が懇意にしている弁護士によると「クルド人は処罰を受けないので、日本人と日本の司法制度を舐めて『無敵の人』になっているようだ。このままでは、その無敵の人が法律を恐れず、埼玉の一部を犯罪で乗っ取りかねない。東京に住む私も巻き込まれかねない。とても怖い。外国人の人権だけではなく、日本人の人権を考えるべきだ」と述べているという。
• 2022年から在日クルド人について取材をしてきた読売新聞記者によれば、この騒動以降に在日クルド人についての「ごみ出しのルールを守らない、騒音を出す、危険な車の運転をする……」といった「一面的な情報が急激に増え」たという。ほかにも「クルド人とみられる外国人の様子がSNSで拡散され」たり、「「突撃取材」と称し、むやみにクルド人にカメラを向ける配信動画もあった」と述べている。
• 共同通信は、この事件・騒動が2023年夏からSNS上あふれた在日クルド人へのヘイトスピーチや中傷のきっかけだと報じた。
• 英誌「エコノミスト」は、この騒動をきっかけにして「保守系メディア」による在日クルド人を標的としてキャンペーンが行われ、排外主義団体のデモなど（後述）につながったとした。
• 藤崎剛人はニューズウィーク日本版への寄稿のなかで、「ある右派ジャーナリスト」らが「 この事件を誇張して広め、「クルド人は怖い」というイメージを形成した」と分析している。

トルコ政府

クルド人の一部と住民のトラブルが表面化している問題で、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞の取材に応じ「治安上の問題を大いに懸念している」と述べた。ギュンゲン大使は、川口市の現状について「治安に関わる事件が起きたことを大いに懸念している。それがごくわずかの人数であっても、わが国民全体のイメージが形成されることを大いに懸念している」、クルド人による日本国内での暴動や暴走行為に対しては「大使館として日本の法令に逆らうような行為は容認しない。常に日本の警察当局と連携し、市や政府関係者、国会議員らとも話をしている」、埼玉県警の治安対策については「大使館としても協力できる部分があれば喜んで協力したいと、警察当局などへ伝えている。日本側もわれわれの立場や姿勢を承知してくれていると思う」、警察への協力の方法については「日本の法令にのっとって、どんな具体的措置を取れるか対話している。情報共有や情勢評価についての対話もあり得るだろう」、大使が川口市の視察の要請を行ったかという質問については「2021年に大使として赴任後、川口、蕨両市を訪問した。両自治体とも連絡を取り合って協力態勢にある。両自治体と接触する中で、常に協力の用意があると伝えている」と答えたことが報じられた。

在日トルコ人

在日クルド人と地元住民等のトラブル問題などに対して、日本に滞在して10年近い在日トルコ人男性は、産経新聞の取材に答えて一部のクルド人の行動で、日本・トルコ両国の関係が悪化することを非常に懸念しているとし「一部のクルド人のために多くの善良なクルド人もトルコ人も迷惑している。日本とトルコのよい関係を続けるためにも日本政府は入国管理をより厳しくしてほしい」と訴えた。また、マスコミはトラブルの当事者を「トルコ国籍」としか報じないケースが多いため、在日トルコ社会では「わが国のイメージが悪くなる」という困惑が広がっているという。また難民認定を申請をするクルド人に対して、ビザ免除の観光名目で来日して難民申請を行うが、実際は日本での就労目的であるケースが多いとして「彼らの多くは本当は就労目的だと思う。なぜなら彼らはパスポートも持っているし、来日する航空機代もある。大統領選にも投票できる。国会にはクルド系議員がおり、クルド系のビジネスマンもいる。何より、日本にいる彼らは何か問題を起こすとトルコ大使館へ保護を求める」と指摘している。SNS等で、労働目的での来日の情報交換が頻発していることにも触れ「きちんと就労ビザで来日すべきだと思うが、毎日のように同じような質問が書き込まれていて、うんざりすることもある」「一部のクルド人のためにわれわれ全体が迷惑している。日本政府は入国管理を厳しくしてほしいし、日本のメディアは、『かわいそうなクルド人』という視点だけでなく、『トルコ国籍者』の背景をもっと報道してほしい」と訴えた。

在日クルド人

2024年2月18日、サウジアラビアの英語ニュースメディアであるアラブ・ニュース・ジャパンに、ワッカス・チョーラクの「我々は日本の過激派の攻撃を受けており、支援が必要だ」という内容の発言が掲載された。ワッカス・チョーラクは、アラブニュース・ジャパンのインタビューに対して「昨年のトルコ大統領選挙中、日本の極右グループがオンラインで私たちを攻撃しましたが、これは私たちにとって驚きでした。彼らは誤った保守派、人種差別主義者、あるいはどのように呼べばよいのでしょうか」「私たちはクルド人を支援しなければならず、私たちに対する差別やヘイトスピーチを止めなければなりません」「日本政府は国内の労働力不足を理由に、より多くの移民や外国人労働者を受け入れる政策をとっていますが、日本のヘイトグループは移民、外国人、難民に反対しています。それらのグループは私たちを標的にしてこの政府の政策を攻撃しています」「彼らは外国人を礼儀を知らずで、日本の習慣や社会ルールに従わない悪い人として情報を捏造しています。彼らはそのような間違った認識を広めました。多少の問題が発生しており、誤解も産んでいることは否定しませんが、私たちは地元コミュニティと良好な関係を築き、相互に尊重しています。」「ヘイトグループは、政府からの怒りの反応を恐れて、ここにいる中国人、韓国人、ベトナム人の巨大なコミュニティを攻撃する勇気はありません。しかし、私たちのクルド人コミュニティの人口は僅かに2000人前後なので、迫害を行う集団は私たちが格好の標的であると考えています」と語った。

著名な在日クルド人

難民

2022年8月、日本初のクルド人への難民認定がなされた。このトルコ国籍の男性（札幌市在住）は、2回の難民申請を却下された後に国を相手取って提訴し、同年5月に札幌高等裁判所が、男性は「難民に該当する」として国の難民不認定処分を取消す判断を示した。この判決を受け、札幌出入国在留管理局は男性を難民として認定した。

主な自称難民

• ワッカス・チョーラク（Vakkas Çolak）

2017年にクルド料理店を開店しオーナーとなる。日本クルド友好協会幹事。日本クルド文化協会事務局長。東京外国語大学クルド語講師。在留資格を持っている。2023年11月にトルコ政府から、国際テロリスト「PKK／KCKの関係者」であるとして、トルコ国内の資産を凍結する制裁を受けた。しかし本人はPKKとの関わりを否定しており、またトルコ国内に資産を持っていない旨を述べている。2024年、海外メディアに対して「日本のヘイトグループは、移民、外国人、難民に反対しています。」、「 私たち（在日クルド人）に対する（ヘイトグループからの）差別やヘイトスピーチを止めなければならない。」、 「自分たち在日クルド人はヘイトグループから攻撃されている。差別やヘイトスピーチを止めなくてはいけない。」などと在日クルド人の置かれた状況や、「日本クルド交流連絡会」設立の目的等を説明した。2024年2月18日に、蕨市駅前のデモの最中には、「日本人は精神病院に行け」と発言し謝罪している。

• ユージェル・マヒルジャン

2016年4月に解体業の株式会社を設立し、日系ブラジル人の妻が代表をつとめている。仮放免中は移動制限が課せられるが、マヒルジャンは、東日本大震災で現地に向かいボランティアなどを行ったと述べている。マヒルジャンはクルド人による迷惑行為とされているものは、「トルコ人によるもの」と主張しているが、日本に来て悪いことをするクルド人については「国に帰ってほしい」と述べている。

高級車フェラーリを「所有」し「自称難民が高級車を購入」している動画がインターネットで炎上している件について、投稿した事実は認めたものの、映っているのは自分ではないと主張している。

• デニズ

元入管長期収容者。配偶者は日本国籍者であるが、配偶者ビザは許可されていない。ドキュメンタリー映画『牛久』に出演している。収容中の2019年1月に職員から受けた「制圧行為/暴行被害」などについて国家賠償訴訟を起こした。2023年4月、東京地方裁判所は、職員が行った「制圧行為」のなかで

• 右手の親指で首の痛点を約20秒間押し込む行為
• 激しい痛みを訴えるなか、左肘を左手で1分以上押さえる同時に、背中を右手で押さえた行為
• 後ろ手に手錠 を掛けられている状態の原告の両腕を1分以上持ち上げた行為

といった「暴行ととられかねない行為」（所長事務連絡2019年2月9日付）について、「激しい痛みを与え」るもので「入国警備官がとるべき通常の処置とは認め難」く、またその対応が「際限なくエスカレートしてしまうことにもなりかねない」などの理由から違法であるとして、デニズの訴えの一部を認め、国に請求額約1100万円のうち22万円の賠償を命じた。

なお、入管側の主張である、デニズが併用禁忌の鎮静薬の処方を求めて女性医師に差別的な発言をし、深夜に叫び続けたことは事実として認められたが、入管職員に対して腹を蹴るなどの暴行をはたらいたことは映像での証拠がなく、双方の主張の食い違いにより認定されなかった。

また2024年4月、東京高等裁判所も地裁判決を支持する判決を下した。この「制圧行為」が行われる様子を職員が撮影した映像は公開され、大きく報じられた。

2019年1月、東日本入国管理センター（牛久入管）収容中に職員から暴行を受け、精神疾患を発症したなどとして、在日クルド人のデニズが国を提訴した。デニズは2007年に渡日し、難民申請を提出後に日本人女性と結婚していたが婚姻による在留資格を得ることはないため、2016年に入管に収容となっている。入管職員による暴行の様子、と称した動画は、支援弁護士らによりネットに公開され、「密室」の入管で収容者が劣悪な環境に置かれていると支援者らが主張するもととなった。この件は2021年のドキュメンタリー映画『牛久』でも取り上げられている。

• メメット・チョーラク

2019年3月、入管に長期にわたって収容されていた在日クルド人のメメット・チョーラク（ワッカス・チョーラクの兄）が極度の体調不良を訴え、事態を知った家族は救急車を呼ぶよう求めた。駆けつけた救急隊員に対し、入管はメメットの移送を2度に渡って拒否。メメットが病院に搬送されたのは30時間後のことだった。この件は2021年のドキュメンタリー映画『東京クルド』で扱われた。

• ラマザン

元仮放免者。家族で国を提訴した後、2021年に弟とともに在留特別許可を得たが、両親と妹は得ることができなかった。ドキュメンタリー映画『東京クルド』に、叔父メメットとともに出演。2023年には入管法改正を巡る審議の参考人として参議院法務委員会に出席した。

• オザン

『東京クルド』出演者。父はクルドの国際テロリズム勢力に食糧を配達しており、親戚がトルコ当局に拷問を受けたために危険を感じ祖国を出国したと主張しており、中東で過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と戦うクルド人にあこがれるようになっていた時に、番組制作会社から出演の声をかけられたという。オザンが6歳のときに一家で来日。しかし難民申請は認められず、長らく仮放免者として解体業を不法に就労していた。

• メメット・ユージェル（Mehmet Yücel）

埼玉県川口市の解体工事会社取締役。日本クルド文化協会代表。2023年11月29日付で、国際テロリスト「クルド労働者党（PKK）」支持者としてトルコ政府よりトルコ国内の資産凍結を受けた。

• メメット（メフメット）・タシ (Mehmet Tasi)

解体業者。1993年に来日し現在の埼玉県川口市・蕨市のクルド人集住のきっかけとなった人物で、「川口メメット」、「ビッグボス」の愛称で知られる。日本人女性と結婚し永住許可を取得している。威力業務妨害罪容疑で起訴され、また経営している起業が、廃棄物処理法違反容疑、入管難民法違反（不法就労助長）により摘発され、従業員らも逮捕されている。

主な日本人支援者

• 松澤秀延

「クルドを知る会」(2003年〜日本において、クルドの文化や歴史を知り、伝えるために結成)元事務局長。元自衛官、造園業者。

• 温井立央

任意団体「在日クルド人と共に（HEVAL）」 (2022年〜クルドを知る会より、地域活動団体として独立)代表理事。

• 木下顕伸

日本クルド友好協会代表理事。

• 中谷元　

日本クルド友好議員連盟会長。自民党所属衆議院議員。元自衛官。内閣総理大臣補佐官（国際人権問題担当）。日本・イスラエル友好議員連盟の会長も務める。

• 和田政宗

日本クルド友好議員連盟・幹事長。自民党参議院議員。

• 新藤義孝

日本クルド友好議員連盟・副会長の一人。埼玉2区（川口）選出の自民党衆議院議員。総務大臣などを歴任した。

• 福島尚文

「クルド難民デニスさんとあゆむ会」共同代表。元「共同通信」記者。革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）系列団体の集会「改憲・戦争阻止！大行進」の呼びかけ人もつとめた。

• 周香織

クルド難民Mさんを支援する会・事務局。（このクルド人Mは、難民ではなく難民申請者である）

• 坪内隆彦

日本クルド交流連絡会・事務局長

• 中島直美

日本クルド交流連絡会・代表世話人。「クルド文化教室」主催。

• 中島麻由子

埼玉から差別をなくす会・世話人。「STOP・HATE　川口・蕨」メンバー。

• 折茂あい

埼玉から差別をなくす会・世話人。「STOP・HATE　川口・蕨」メンバー。

• 磯部加代子

ジェミニ（日本語教室団体）・代表。クルドを知る会・メンバー

• 中村一成

元「毎日新聞」記者、フリージャーナリスト。

• 大橋毅

クルド難民弁護団・事務局長。弁護士。

• 大澤優真

つくろい東京ファンド代表

• 武石昌子

つくろい東京ファンド所属。

• 石川大我

立憲民主党所属の参議院議員。

• 福島瑞穂

社民党党首。

• 菅野静華

参政党所属の川口市議会議員。

• ひわき岳

立憲民主党所属の杉並区議会議員。

関連する映画

• 『バックドロップ・クルディスタン』（2007年）：在日クルド人家族を扱ったドキュメンタリー映画。
• 『マイスモールランド』（2022年）：川口市を舞台に、クルドと日本のアイデンティティーをもつ女子高生を主人公とした劇映画。

（川和田恵真]著、2022年、講談社）の同名映画の小説版も存在する。

参考文献

• Lunde,Ingvild Bergom（英語）『A qualitative study on female genital cutting among Kurdish-Norwegians』オスロ大学、2020年。ISBN 978-82-8377-650-8。http://urn.nb.no/URN:NBN:no-80540。 

関連項目

• ムスリム
• 在日トルコ人
• 在日イラン人
• 在日シリア人
• 日本クルド友好議員連盟
• 退去強制

外部リンク

• 一般社団法人日本クルド友好協会
• 一般社団法人日本クルド文化協会
• journal of Protect Japan（石井孝明運営） - 在日クルド人問題記事を多数配信
• クルド問題サイト（暫定） - ウェイバックマシン（2004年9月7日アーカイブ分）