外国人集住都市会議

外国人集住都市会議（がいこくじんしゅうじゅうとしかいぎ）は、日本国内で外国人が多く住む地方自治体やその地域の国際交流協会などが参加する組織。静岡県浜松市の呼びかけで、2001年（平成13年）5月7日に設立された。

背景・概要

1990年、出入国管理及び難民認定法が改正され、ブラジルなどの南米系日系人は3世まで就労制限がない在留資格が認められた。バブル景気による製造業の人手不足が背景にあり、出稼ぎの日系人が自動車産業の集積地である浜松市や群馬県大泉町などに移り住んだ。彼らはニューカマーと呼ばれた。こうした地域の自治体が、外国人住民に関わる施策や活動状況に関する情報交換のほか、各地域で顕在化しつつある様々な問題の解決に積極的に取り組んでいくことを目的として、外国人集住都市会議を設立した^[1]。政府に対する法・制度改正の要望も行った。

加盟自治体はピーク時の29から2018年度は15へと減っている（後記の「加盟自治体」参照）。これは外国人技能実習制度（1993年～）などにより日本に長期滞在する外国人の出身国がアジアを中心に多様化し、主に南米日系人向けを念頭に置いた施策に取り組んできた外国人集住都市会議の活動では対応しきれなくなったことが背景にある^[2]。