2019年-2020年香港民主化デモ

2019年香港民主化デモ
1枚目：軒尼詩道を占拠するデモ参加者（2019年6月9日） 2枚目：楊屋道で衝突する警察とデモ隊（2019年8月25日）
日時	2019年3月31日 - 現在
場所	香港
原因	逃亡犯条例改正に対する抗議
目的	「五大要求」の解決 独立した調査委員会の設置 普通選挙の実施 逃亡犯条例改正案の全面撤回 デモ参加者の逮捕撤回 デモの暴亂認定の撤回
手段	多種 反对逃犯条例修订草案运动中使用的策略和方法
現況	進行中
獲得利権	逃亡犯条例改正案の廃案
参加集団
デモ参加者 非建制派 民間人権陣線 专业动力 香港市民 学生団体 労働者団体 宗教団体 弁護士 ほか一般市民多数 香港在住の中国人および学生（一部） 政府側 香港政府 行政会議 政務司 律政司 保安局 警察 亲中共派 (香港) 三合会 (疑惑) 中国政府 国務院 香港マカオ事務弁公室 駐香港連絡弁公室 国防部 公安部 国家安全部 政府の支持派 建制派 守護香港大連盟 民主思路 親中派労働者団体 親中派弁護士 親中派香港市民
指導者
各人が自発的にデモを行っており、統一した組織は存在しない 香港政府 林鄭月娥 (行政長官) 張建宗 (政務司司長) 鄭若驊 (律政司司長) 李家超 (保安局局長) 盧偉聰 (元警務処処長) トウ炳強 (警務処処長) 中國政府 習近平 (中共中央総書記) 韓正 (国務院副総理) 趙克志 (公安部部長) 張曉明 (香港マカオ事務弁公室主任) 王志民 (元駐香港連絡弁公室主任) 駱惠寧 (駐香港連絡弁公室主任)
死傷者数
死者	13人 梁凌杰 盧曉欣 鄔幸恩 麦姓の女性 范遠聰 郭姓の男性 何姓の女性 郭姓の男性 陳彦霖 (死因不明) 周梓楽 羅長清 Robert 梁
負傷者	2,633人（2019年12月9日 (2019-12-09)現在）
逮捕者	7,019人（2020年1月16日 (2020-01-16)現在）
起訴者	1,092人（2020年1月16日 (2020-01-16)現在）

2019年-2020年香港民主化デモ（2019ねん-2020ねんホンコンみんしゅかデモ、中国語: 反對《逃犯條例》修訂草案運動、英語: Anti-Extradition Law Amendment Bill Movement、2019–2020 Hong Kong protests）は、2019年3月から香港で継続して行われているデモ活動。

2019年逃亡犯条例改正案に反対するデモが発端となり、6月時点では「五大要求」の達成を要求する民主化デモとなっている。うち、2019年6月16日のデモは主催者発表で最大約200万、警察発表で最大約33.8万人が参加している。また、2019年11月までに少なくとも11人が死亡した。

呼称

ブルース・リーの名言に倣ったスローガン「Be Water（水のようになれ）」から、水革命（Water Revolution）、流水革命、夏水革命、もしくは時代革命とも呼ばれる。

背景

前史

→詳細は「香港返還」および「2014年香港反政府デモ」を参照

1984年12月19日に署名された中英連合声明において、1997年の香港返還以後50年（2047年まで）は鄧小平が提示した一国二制度に基づき、香港において社会主義政策を実施しないことが確認された。

2014年、普通選挙制度が導入される予定だった2017年香港特別行政区行政長官選挙において、中国指導部は民主派の立候補を事実上排除する制度を導入した。これに対して非建制派（泛民、自决、本土）の学生団体は2014年香港反政府デモ（雨傘革命）を展開したが、長期間にわたる金融街の占拠は市民の反感を買い、具体的な成果が得られないまま警察による強制排除を受けて失敗に終わった。

逃亡犯条例改正案と改正案に対する反対運動

→詳細は「2019年逃亡犯条例改正案」を参照

2018年2月17日、台湾で発生した潘曉穎殺人事件においてその犯人が事件後香港に逃走し、香港で香港警察が犯人を逮捕したが、台湾と香港の間には犯罪人引渡し条約の用なものがなく(逃亡犯条例を香港と「中華人民共和国のその他の部分」の間の犯罪人引き渡しに適用できなかったことにより)、犯人を台湾に送還することができなかった。

これに対して香港政府は2019年2月、逃亡犯条例の改正案提出を発表したが、この改正案が成立した場合、香港と中国本土の犯罪人受渡しが可能になるため、香港市民が中国当局の取り締まり対象になる可能性が発生し、香港の自治を保証する「一国二制度」が揺らぐのではないかという恐れから、改正案に対する反対運動が勃発した。

沿革

2019年3月～5月：デモ初期

2019年4月28日のデモ

2019年3月31日、民間人権陣線が香港で反対デモを実施した。デモ集団はサウソーン・プレイグラウンドから香港政府新庁舎まで移動、主催者発表で12,000人、警察発表で5,200人が参加した。

4月28日、民間人権陣線が再びデモを実施した。デモ集団は銅鑼湾の東角道から立法会総合ビルまで移動、主催者発表で13万人、警察発表で22,800人が参加、林鄭月娥の香港特別行政区行政長官就任（2017年7月）から2019年4月までの参加人数が最も多いデモとなった。

5月10日の夜、民間人権陣線は立法会総合ビルの外で改正案反対集会を実施、立法会ビルの会議室に留まる民主派議員を応援した。集会には約1,000人が参加した。

5月13日の夜、民間人権陣線のデモ参加者は再び立法会総合ビルの外で集会、市民約30名が応援に駆け付けたが、一時は警備員と言い争いになった。

2019年6月～7月：複数の大規模デモ、デモ本格化

→詳細は「2019年6月9日香港逃亡犯条例改正案反対デモ」、「2019年6月12日香港逃亡犯条例改正案反対デモ」、および「2019年6月16日香港逃亡犯条例改正案反対デモ」を参照

2019年6月9日のデモ

2019年6月9日、逃亡犯条例改正案に反対するデモ

5月、民間人権陣線は6月9日に3度目のデモを予定していることを発表、立法会議員の毛孟静（香港本土所属、民主派の一員）は参加を呼びかけ、30万人以上の参加を目標とした。その後、3度目のデモは6月9日に予定通りに実施され、主催者発表で103万人、警察発表で24万人が参加し、いずれも2003年7月以降では最多となった。6月9日のデモでは午後3時よりヴィクトリアパークから立法会総合ビルまで移動する予定だったが、予想以上の人数により午後2時20分に前倒しで開始、午後10時まで続いた。当日は主催者の呼び掛けで、大勢の参加者が「光明」を象徴する白服を着用していた。なお、103万は香港の人口の1割以上に相当するが、香港政府は同日午後11時に6月12日の第二読会の予定を変更せず、改正案にはいかなる変更も加えないと発表した。報道においてはこの日(6月9日)以降デモが本格化したと表現する場合もある。

海外でも6月8日にオーストラリアのパースでデモが実施され、翌9日に6か国16都市（トロント、バンクーバー、カルガリー、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ワシントンD.C.、ボストン、シカゴ、シドニー、メルボルン、ブリスベン、キャンベラ、ロンドン、ベルリン、東京）でデモが実施された。

6月12日朝8時頃、添馬公園で集会していた市民が立法会の第二読会を阻止すべく、夏慤道と竜和道を占拠しようとし、警察はビーンバッグ弾で鎮圧を試み、20人以上が負傷する結果となり、そのうち多くが頭を撃たれていた。香港電台の運転手1人に催涙弾が命中して頭を負傷、一時は心臓が停止するほどの重傷だったが後に快方に向かった。警察は少なくとも11人を逮捕、さらに警察官を病院に派遣して、治療を受けているデモ参加者を逮捕しようとするに至った。この行動を受け、医界の数組織が合同声明を発し、警察官が医者や看護師を邪魔して治療を遅延させ、医界と患者の間の信用を破壊していると批判した。一連のデモ隊への過剰な実力行使を主導したルパート・ドーバー警視ら警察のイギリス人上級幹部は批判を浴びた。同日の夜、香港のテレビ局無綫電視が林鄭月娥のインタビューを放送、林鄭月娥はインタビューを通じて、「息子がわがままに騒ぎを起こしているのを母が見過ごすことはできない」としてデモを批判した。しかし今度は「香港のお母さんたちによる請願書」が発され、請願書は発表から16時間後には3万人が署名した。14日の夜にもチャーター・ガーデンで「香港媽媽反送中集氣大會」（香港のお母さんによる反送中激励大会）が実施され、主催者発表で6,000人以上が、警察発表で980人が参加した。

6月15日夜、デモに参加した男性梁凌杰がパシフィックプレイスの屋上から落下し、搬送先の病院で死亡した。

6月13日、民間人権陣線は6月16日のデモ実施を発表、主目的を逃亡犯条例改正案の完全撤回と逮捕されたデモ参加者の釈放とした。デモは予定通りに実施され、主催者発表で200万と1人（「1人」は15日に落下死した男性を指す）が、警察発表で33万8千人が参加した。参加者は主催者の呼び掛けで、12日の警察による鎮圧を非難する象徴として、黒服を着用しデモ行進をしていた。以降、黒服がデモ者の特徴となり、それからの集会・デモ・衝突にも黒服を着用している参加者も多数存在している。なお、ブラック・ブロックという戦術を実践する為でもあった。

7月1日、デモ隊が香港立法会を一時占拠し、2日に警官隊が強制排除を行った。同時期には警察を支持する集会もあったが、集会に参加した人数はデモ隊より大幅に少なかった。

7月21日、元朗駅で午後10時半ごろ、白い服に覆面姿の男達(三合会の構成員と見られている)がデモ参加者の特徴である黒い服の人々を襲撃して木の棒で殴りつけるなどして暴行。デモ参加者や巻き込まれた利用客を含めた45人が負傷した。

2019年8月：膠着状態に

→詳細は「2019年8月香港逃亡犯条例改正案反対デモ」を参照

8月5日朝、非建制派のデモ隊が地元政府に対する圧力を強めるため市全域でのストライキ実施を試み、ラッシュ時の電車運行や空の便が混乱に陥った。

8月6日には、レーザーポインター10個を持っていた学生1人が「攻撃用武器」の所持容疑で逮捕され、警察署前での深夜の抗議デモが催涙ガスで強制排除される事態が起きた。

香港市民は7日夜、ウォーターフロントにある宇宙科学館「香港太空館（Hong Kong Space Museum）」で「星を眺めよう」と人々に呼び掛け、「レーザーショー」を実施。デモに先立って早めに閉館した同館のドームに、次々とレーザーポインターの光が投射された。

銅鑼湾の冲突、便衣警察乔装示威者拘捕示威者

→詳細は「2019年8月11日香港游行」を参照

11日、中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案への反対運動をきっかけとするデモが各地で行われた。週末のデモは10週連続。香港警察は、当局の警告を無視して通りに出た多数の非建制派デモ隊に催涙弾を発射した。

8月12日、数千人規模のデモ隊が香港国際空港のロビーを占拠し、ほぼ全ての発着便が欠航した。13日午後にも千人前後のデモ隊が空港ロビーに座り込みを行い、数百便が欠航となった。同日深夜にはデモ隊と機動隊が衝突した。この事態を受け、裁判所は8月14日、空港の使用妨害を禁止する臨時命令を発表した。

また、8月31日には太子駅にて特殊戦術小隊の隊員らが地下鉄の車両までデモ参加者を追いかけて催涙スプレーを噴射した上、無抵抗の参加者らを警棒で次々と殴打。「警察は黒社会だ」と叫ぶ人を映した動画がテレビやネットで繰り返し流れた。

2019年9月～10月：暴力のエスカレーション

大規模な衝突

→詳細は「2019年9月香港逃亡犯条例改正案反対デモ」を参照

9月1日、デモ隊は香港国際空港のターミナルを包囲し、出入口にバリケードを築いて妨害を行ったが、2時間ほどで警察により排除された。また、香港国際空港に通じる道路や機場快線の線路が封鎖され、東涌駅の施設が消火栓による放水で破壊されるなどの被害を受け、長時間運転を見合わせた。

9月4日、行政長官は逃亡犯条例改正案の完全撤回を正式に表明したが、「五大要求」の他の4要求には応じない姿勢を改めて示した。

9月6日、香港空港管理局は、度重なる妨害活動に対して「これ以上、乗客の妨げにならないで」と、空港をデモの標的にしないよう求める広告をサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙に掲載した。

政府は覆面禁止法施行

→詳細は「覆面禁止法」を参照

10月1日の国慶節には、香港全土で抗議活動が行われ、デモ隊のターゲットとなっている政府関連施設、香港MTR、親中派と見なされている商店が多数破壊されたほか、デモ隊に向かって初めて実弾が発射され（それまでにも、警告ための空への発射はあった）、被弾した高校生が重体となった。

10月4日、香港政府は1967年の香港暴動以来52年ぶり（香港返還後は初めて）となる、戒厳令に近い権限を行政長官に与える超法規的措置「緊急状況規則条例」を発動し、デモ隊のマスクや覆面の着用を禁止する「覆面禁止法」の制定を発表、5日に施行した。

10月10日は辛亥革命記念日で、多くの香港市民が自発的に祝います。

10月16日、民間人権陣線のリーダー岑子傑が旺角地区でハンマーを持った4、5人に襲撃され、病院に搬送された。

破壊された坑口駅（香港鉄路MTR）

ファイル:Hong Kong Police Attack Kowloon Mosque.gif

モスクの外にいた約10人に対して青色の液体を発射した放水車の画像

10月20日、香港・九龍側の尖沙咀では政府未許可の大規模デモが行われた。香港最大のモスクである九龍清真寺（カオルーンモスク、Kowloon Mosque）の入り口付近に放水。香港在住のイスラム教徒や抗議デモ参加者らの怒りを買った。

2019年11月：デモが激化

→詳細は「2019年11月香港逃亡犯条例改正案反対デモ」を参照

複数の死者

11月4日未明、香港科技大学の男子大学生周梓楽は、前夜に警察とデモ隊との衝突があった将軍澳尚徳邨の立体駐車場の敷地内で意識不明で倒れていたところを発見され、11月8日午前8時09分、死亡が確認された。警察の追捕から逃げる過程で誤って転落したとみられるが、一連の抗議活動で自殺以外の犠牲者がでるのは初めてである。

11月11日には、8日に死亡した大学生に対する抗議活動が早朝から全土で行われ、デモ参加者に向け警察官関家栄が続けざまに実弾を3発発砲し、抗議活動に参加していた若者少なくとも2人が負傷した。銃声がした直後に黒い服を着た2人が路上に倒れ込み、2人の警察官によって地面に押さえつけられたが、このうち1人は逃走を図ろうとして警察官に取り押さえられた。警察が実弾を発砲し負傷者が発生したのは、10月1日、4日に続いて3度目となる。

11月11日、50代の日本人男性がデモ隊を撮影していたところ、参加者から暴行を受け怪我をした。命に別状はないとみられる。すでに病院で治療を受け退院した。日本人男性は観光で訪れたのではなく出張で訪れたという。また香港メディアは「男性は中国人と間違われた」と伝えている。香港デモでの邦人の負傷者は初めてとみられる。

11月12日、香港中文大学構内に警察が強行突入し、催涙弾や放水車を使い学生を多数拘束。籠城する学生は、火炎瓶や弓矢で応戦し「戦場」と化した。この影響で、大学側は今学期の授業を全て中止にし、香港教育局は14日～18日まですべての学校の臨時休校を決定した。また、中国や台湾等から留学中の学生の帰国が相次いだ。

11月14日、13日に発生したデモ支持派、反対派双方の市民同士の衝突で、デモ隊が投げたとみられるレンガが頭部を直撃し重体となっていた70歳の男性が死亡した。一連の抗議活動での死亡者は2人目。

11月16日、人民解放軍駐香港部隊が駐屯地外で道路に散乱したレンガを撤去する清掃活動を行った。香港政府は出動を要請しておらず、部隊による自主的な活動としている。これまでも駐屯地内においてデモ隊に向け警告を発することはあったが、デモに関連して駐屯地外での活動は初。

11月17日、警察とデモ隊で衝突が続いている香港理工大学で、20代の日本人観光客が香港警察に逮捕された。男性にけがはなく、デモの様子を見に来た際に逮捕されたという。日本人が逮捕されたのは9月に続いて2人目。

11月18日、香港高等法院は「覆面禁止法」が香港基本法(香港の憲法に当たる法律)に違反しているとの判決を下した。これを受け、香港警察は同法による逮捕を一時見合わせていたが、香港政府が上訴し、22日、政府の求めに応じて29日までの取り締まり再開を認めた（その後、12月10日まで延長が認められる）。

デモは区議会選控え落ち着き

11月19日、米上院は香港人権・民主主義法案を全会一致で可決した。

11月24日、香港では2019年香港区議会議員選挙の投票日を迎えた。抗議行動による混乱を口実に選挙が先送りされる事態を回避するため、投票日の数日前から抗議行動は落ち着きを見せていた。翌日の発表で、投票率は71.2%(有権者登録した413万人中約294万人が投票した)で、前回4年前の区議会議員選挙の投票率47%から約24%上昇し香港返還後最高を記録、投票者数も前回の約147万人から約2倍となり、市民の選挙戦への関心の高さがうかがえる。区議会議員選挙は香港の選挙の中で最も民意を反映しやすい選挙で、デモが5ヶ月以上継続する中で開かれた今回の区議会議員選挙は実質的な住民投票という扱いになり、政府に市民が民意を示すよい機会となった。選挙戦の結果、選挙前は約3割にとどまっていた非建制派議員は選挙後に8割以上に増え、田北辰や何君堯など選挙前は約7割を占めていた親中派議員が激減し、市民の求める五大要求等の要求の達成を政府に求める力強いシグナルが送られた。この結果に対して中国の王毅外相は「香港の安定と繁栄を破壊する者は許されません」と訪問中の日本でコメントした。香港の林鄭月娥行政長官は25日、「市民の意見を聞き、真剣に反省する。」と述べた。

米国では香港人権法成立

11月27日、アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプは「私は習近平国家主席（党総書記）と中国、香港市民に敬意を表して法案に署名した。中国と香港の指導者や代表者が対立を友好的に解消し、長期的な平和と繁栄をもたらすよう期待する」と述べて香港人権・民主主義法案に署名した。

2019年12月：デモ本格化から半年

再び平和的大規模デモ

12月8日、香港では五大要求の内、達成された「逃亡犯条例改正案の完全撤回」を除く残り4つの要求に従うよう改めて政府に要求するためにデモが開かれ、主催者発表で最大約80万、警察発表で最大約18.3万人が参加しているこの参加人数は、11月に民主派が圧勝した2019年香港区議会議員選挙以降で最大の規模となった。この日のデモでは大きな衝突は発生しなかった。市民は引き続き残り4つの要求である「普通選挙の実現」や「独立調査委員会の設置」などを求めている。

12月9日、香港では6月にデモが本格化してから半年が経過した。半年間でデモ隊約6000人が拘束され、警察はこの半年間で約1万発の催涙弾を市民に向けて発砲した。催涙弾に関してはあまりに多く使用されているために、小さい子供や周囲に住む動物などへの影響も懸念されている。

クリスマスの衝突

→詳細は「2019年12月24日香港民主化デモ」を参照

香港でクリスマスイブの24日夜、主要商業地区のショッピングセンターなどで非建制派活動家らと機動隊が衝突し、催涙弾や火炎瓶が飛び交う事態となった。

12月25日、クリスマスを迎えた香港では、ショッピングモール等でデモ行進が行われた。この日も、警察は催涙弾を使用し、一部デモ参加者は皮肉を込めて「White Christmas in Hong Kong（香港でのホワイトクリスマス）」等の文章と共に催涙弾を撃たれ白い煙に包まれたデモ参加者の写真をSNSに投稿した。

2020年1月-2月：

元旦のデモ

→詳細は「2020年元日香港デモ」を参照

2020年1月1日、香港で行われた非建制派デモで約400人が逮捕された。この日のデモは平和的に始まったものの、一部が警察と衝突。混乱状態に陥り、警察はデモ隊を排除するため催涙ガスを放った。デモ参加者は、主催者発表で100万人以上、警察発表で約6万人となっている。

新型コロナウィルスの流行によるデモの一時休止

1月に入ってからは、新型コロナウィルスに対する香港政府の対応への抗議活動に、デモ隊に参加している若者も加わり激化しており、中国との境界封鎖を主張し、境界付近の施設や病院などで小型爆弾による爆発事件が発生し、未入居の公営住宅を検疫施設として利用する計画に、反対する近隣住民やデモ隊が、道路を封鎖し、信号機を破壊したり、建物に放火するなどの抗議活動が行われた。また、中国本土との境界の完全封鎖を求めるネットユーザーらが香港西九龍駅において、「封印高鐵站」（高速鉄道の駅の封印）を行って、政府の注目を喚起したいと呼びかけている。なお、香港政府は1月30日より、中国本土と香港を結ぶ高速鉄道、城際直通車、バス、フェリーの運行を暫定停止すると発表している。

2020年1月29日、新型コロナウイルスの感染が拡大している中国本土深センで、マスクの着用を拒否した女性が警察に逮捕される事件が起きた。香港では数か月前まで、マスクを着用した人々が警察に逮捕されていた。

→詳細は「反对逃犯条例修订草案运动过程 (2020年2月)」を参照

2020年2月3日から、新型コロナウイルスの感染が拡大している香港では、医療従事者がストライキを行い、中国本土と香港の境界を完全に封鎖する事を要求している。このストライキは事実上、2019年から継続する一連のデモの続きであるとされる。

2020年2月4日、医療従事者による中国本土との境界の封鎖を求めるストライキが2日目を迎えた。

特徴

匿名性の確保

デモ参加者は、香港政府や香港警察による弾圧に対抗するため、または自身の身を守るために様々な方法を用いていて匿名性を確保している特徴を持つ。例として、

• スマートフォンの位置情報を無効化したり、ハッキングを利用した香港当局によるネット検閲や中国本土からのグレート・キャノンによるサイバー攻撃と五毛党（網軍）による世論操作を受けにくい秘匿性の高い通信手段であるTelegram、AirDropやBridgefyで連絡や情報の共有、拡散を行う。
• 電車で移動する際にオクトパス（香港のICカード。日本でのSuicaやPASMOのように交通系ICカードや電子マネーとして使用できる）を利用せず、現金で切符を買って移動することで後に利用履歴を追跡されるのを回避している。実際に警察が大手バス会社からデモ当日の利用者のICカード情報を裁判所を通じて押収したと報道されている。
• 監視カメラを「天網」であるとして破壊し、市販のマスク、ヘルメットやレーザーポインターなどを使うことで人工知能（AI）の顔認識システムによる個人特定と警察による催涙ガスやゴム弾の攻撃で受ける負傷を防ぐ。

SNSの活用

2014年の雨傘運動に影響を与えた『ウォール街を占拠せよ』などと共通して、デモ参加者たちはTwitter等の一般的なSNSを活用し、他にもポケモンGOのようなゲームアプリやデートアプリのTinder、暗号化メールサービスのProtonMailを使用し、また場合によっては「HKmap.live」のようなサービスをデモ参加者自身が開発する場合もある。

明確なリーダーや組織が存在しない

2014年の雨傘運動の失敗から、この運動には明確なリーダーや組織が存在しないことも特徴となっている。リーダーが逮捕されたり、意見対立で内紛が発生し、組織や運動が瓦解することが無いようにするためだと言われている。デモは、平和的な行進を行う多数の「和理非派」と、警察と衝突し破壊行為を行う少数の「勇武派」に分かれているが、思想や手法が異なる相手でも批判せず、互いに干渉しないことが暗黙のルールとなっている。こういったデモ戦術は南米から欧州や中東など世界各地の抗議活動に影響を与えた。

五大要求

デモ参加者はデモの目標として、少なくとも2019年8月から「五大要求（中国語: 五大訴求）」を掲げている。このうち、政府は逃亡犯条例改正案の撤廃は受け入れたが、他4つに対してはほぼ応じていない。また、一部では「五大要求」に「警察組織の解体」を加えた「六大要求」も唱えられている。

逃亡犯条例改正案の完全撤回

そもそもこのデモはもともと逃亡犯条例の改正に対するものであり、五大要求はここから発展したものである。

デモを受けて林鄭月娥行政長官は7月9日に「改正案は死んだ、完全な失敗だった」と発言し、9月4日には正式撤回を表明、10月23日には正式撤回されたが、抗議側は「五大要求は一つも欠くことができない」として、デモを継続している。

普通選挙の実現

指導者の政策が市民から支持されないのは普通選挙・直接選挙の不実現によるものだとし、「諸悪の根源」であるとデモ隊は主張している。

これに対して雨傘運動のリーダーだった周庭は、「中国政府の影響力が非常に強い香港で、普通選挙を求めることはもともと難しい」としながらも、「運動により、政治に無関心だった人たちが関心を持ち始めるなど、一定の効果があった」と発言している。

独立調査委員会の設置

香港警察はデモ参加者に対し放水銃や催涙弾、実弾による強制排除を行っており、負傷者が多数発生している。これに対し抗議側は警察の対応を「過剰な暴力」とし、裁判官をトップとする、独立調査委員会を設置することを求めている。

逮捕されたデモ参加者の逮捕取り下げ

2019年9月2日の時点で逮捕されたデモ参加者は1000人を超えており、デモ参加者は逮捕されたデモ参加者の逮捕の取り下げを五大要求の一つとしている。

民主化デモを暴亂とした認定の取り消し

行政長官はデモを「組織的な暴亂である」と非難しており、デモ参加者はこの暴動であるという認定の取り消しを五大要求の一つとしている。

各国の反応

• 国際連合 - アントニオ・グテーレス事務総長の報道官は10月1日、「我々は常にデモ行動が平和になされるよう呼びかけており、保安機関には自制を求めている」と述べた。また、OHCHRの報道官は覆面を禁止した香港政府に対し、「集会の自由は守られるべきだ」と指摘した。
• 欧州連合 - 10月1日の激しい衝突を受け、政府と市民の双方に、事態の「沈静化と抑制」を呼びかけた。
• アメリカ合衆国 - アメリカ合衆国下院は10月15日・アメリカ合衆国上院は11月19日、「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決し、デモを支持した。
• イギリス - ドミニク・ラーブ外務・英連邦大臣は10月1日、デモ隊に対し実弾を発砲し負傷者を出した香港政府に対し、「実弾の使用は不相応であり状況を悪化させるだけだ」と非難する声明を発表した。
• 中華民国（台湾） - 総統の蔡英文は6月12日、Twitterで「香港警察がデモ参加者にゴム弾を発射する光景を見て大変悲しんでいます」とツイートし、11月13日にはフェイスブックに、過去の中国国民党政府による白色テロ時代に多数の反体制派が弾圧された事件を引き合いに、香港政府、香港警察の暴力を批判した。このデモの影響で台湾の世論では蔡英文の支持率が総統選挙に出馬した国民党候補の韓国瑜らを初めて逆転した。
• 日本 - 2019年10月23日、安倍晋三は中国の国家副主席である王岐山との会談で、香港情勢について「大変憂慮している」と懸念を示した。
•  大韓民国 - 過去に光州事件などの民主化運動弾圧を経験している韓国においても、香港で激しくなっている抗議活動に関して、市民、社会諸団体の間で連帯と支持を表明する動きが広がっている。
• シンガポールのリー・シェンロン首相は10日、「（長引くデモが引き起こす）香港の不安定と信認の欠如は地域全体に悪影響を及ぼす」との懸念を表明した。デモの主因は、香港社会の分断や住民の不満にあるとして状況は深刻だとの認識を示した。

各界の反応

スポーツ界

NBA

NBAのアダム・シルバーコミッショナーは2019年10月9日、ダリル・モリーゼネラルマネジャーが謝罪に追い込まれる原因となったTwitterでの10月4日の香港デモ支持ツイートについて表現の自由を理由に容認した。これに対し中国政府はこの発言を非難し、中国で行われるNBAエキシビジョンゲームの放映を取りやめると発表した。

アジア太平洋ろう者スポーツ連合

アジア太平洋ろう者スポーツ連合（APDSC）および2019香港アジア太平洋ろう者競技大会組織委員会は、2019年10月10日、選手の安全確保などに影響を及ぼす可能性が払拭できないとして、第9回アジア太平洋ろう者競技大会の開催中止を決定した。

IT業界

Apple

Appleは10月9日、人民日報の批判を受け、App Storeで配信していた警察の動きや催涙ガスの使用を追跡できる地図アプリ「HKmap.live」を、「香港警察や住民を危険にさらすような使い方をされていた」としてオンラインストアから削除した。

Twitter

Twitterは8月19日、中国政府がTwitter上で香港デモの抗議者側の正当性を弱めることを狙った情報操作を行っている指摘し、情報操作に関わった936件のアカウントを削除し、約20万件のアカウントのうちほとんどを凍結したと発表した。

Facebook

FacebookはTwitterの発表と同じく8月19日、「中国のネットワークが発信した香港に関する」7個のページ、3個のグループ、5個のアカウントがポリシーに違反したため削除したと発表した。

ブリザード・エンターテイメント

ブリザード・エンターテイメントは、デモを支持する発言をした香港出身のeスポーツ選手、Blitzchungに対し、1年間ハースストーンのトーナメントへの参加を禁止し、獲得していた約100万円の賞金を剥奪した（後日、賞金の返還と出場禁止措置を1年から半年へ短縮）。また、同ゲームの公式大会生放送で香港デモを支持する内容のコメントの検閲を行っていることも2019年10月に発覚した。同社の対応に不満を持った三菱自動車の台湾支店は、同社のスポンサーから完全撤退した。

アニメ業界

サウスパーク

ブラックジョークアニメとして知られる『サウスパーク』は、中国の刑務所における強制労働等の問題に触れたエピソード「Band in China」を公開し、中国では検閲されているくまのプーさん等も登場、中国はこれを検閲して中国国内で閲覧できなくした（中国のインターネット検閲システムについてはGFWを参照）。これに対するサウスパーク作成者の「公式な謝罪」は、NBAの対応等を絡ませたブラックジョークと皮肉に満ちた内容だった。

アパレル業界

VANS

米スポーツシューズ大手Vans（ヴァンズ）が開催するスニーカーのデザインコンテストで、香港のデモを題材にした応募作が取り下げられる事態が発生した。

カナダの応募者による香港の旗のバウヒニアの花、2014年の民主化デモでシンボルとなった黄色い傘、側面にはガスマスクやゴーグル、ヘルメットを着けたデモ参加者が描かれていたデザインが投票でトップに立っていた。このデザインは投票開始から1週間余りで数万票を獲得していたとされるが、2019年10月5日にコンテストサイトから削除された。同社はフェイスブック上で、コンテストの趣旨に合わない「少数の応募作」を取り下げたと説明するが、デモ支持者はVansのボイコットを主張するなど強く反発した。

これを受け、SNS上ではVansのスニーカーをごみ箱に捨てたり、火を付けたりする動画が投稿された。Vansのフランチャイズ店を香港で展開するスニーカーチェーン「ダフード」は10月6日、3店舗の営業を休止すると発表した。

関連項目

• 民主主義
• 普通選挙
• 2019年香港人権・民主主義法 - 香港デモに関連し、アメリカで提出され、成立した法律
• 香港リークス - 2019年8月に開設されたサイトで、デモ参加者、民主派議員、政府に批判的なメディア記者など約800人の顔写真、氏名、電話番号、メールアドレスが暴露されている。
• 香港に栄光あれ - デモ参加者間で広まった歌
• 中国学生学者連合会 - 各国にある大使館が現地中国人学生らに指示し、米国などで香港留学生への対抗活動を実施。併せて香港を支持する中国人留学生に警告。
• 黄色経済圏 - アプリで表示される香港市内にあるお店で、抗議活動を支持する店を黄色、政府・警察寄りのお店は青色で色分けされていて、このうち黄色の店を利用しようとする動きを黄色経済圏と呼んでいる。香港社会分断の象徴ともなっている。
• エドワード・スノーデン - 香港滞在中に国際的監視網「PRISM」などを内部告発し、アメリカより香港政府に身柄引き渡しを要請されたが、ロシアに出国した
• ルパート・ドーヴァー - デモ隊の弾圧を指揮して批判された香港警察のイギリス人警視
• 周梓楽転落死事件 - 香港科技大学の学生であった周梓楽(アレックス・チョウ)は、デモの最中に警察隊に追われ、立体駐車場から転落死した。デモ隊側初の死者であるとされる。
• 陳彦霖死亡事件 - デモに何度か参加した事もあった専門学校の女学生、陳彦霖(クリスティー・チェン)は、失踪の後遺書を残さぬまま魔鬼山近郊の海で全裸の水死体で発見された。警察は自殺として処理したが、デモ発生以降類似した水死体が幾つか発見されており、デモ参加者の間では警察の関与が噂されているという。
• 2014年香港反政府デモ - 雨傘運動とも呼ばれる、2014年に香港で行われたデモ
• 2019年逃亡犯条例改正案 - デモの原因となった条例改正案
• 光復香港・時代革命 - デモで頻繁に叫ばれるスローガン。元々は立法会選挙で本土民主前線の梁天琦候補が選挙運動で使用したもの。市中の落書きにも多く見られる。他にも九評共産党で初めて用いられた天滅中共・全党死清光(天は中国共産党を滅ぼす)といった標語も落書きでは用いられている。
• カエルのペペ - マスコットキャラクター的に使用されている。
• メイ (オーバーウォッチ) - ブリザード・エンターテイメントが開発、販売、運営を行っているオーバーウォッチのキャラクター。ブリザード社が開発中のハースストーン公式ストリーミングイベント中に、香港デモへの支持を表明した香港人のプロゲーマー、Blitzchungこと呉偉聡を同社が懲罰的に処罰した(Blitzchung論争)事が契機となり、同社に対する抗議の意味を込めてデモのマスコットとして使用されるようになった。
• ガイ・フォークス・マスク - デモ参加者が着用した。
• 六四天安門事件
• 安保闘争

外部リンク

• Free Hong Kong Movement – Open Letter & Timeline
• Podcast: How an Extradition Bill Became a Red Line for Hong Kongers – Foreign Policy. 14 June 2019
• Hospital Patient data can be accessed by anyone at Asiaone.com
• 香港デモ と 民主主義　(銃撃事件・香港デモから、区議会選挙まで)
• 香港戦線記録 - 夢遊病者病棟 - BOOTH - 香港デモを詳細に解説した130ページ超の同人誌。