「内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）」の版間の差分

日本; 内閣府特命担当大臣; （地方分権改革担当）
	内閣の紋;
担当官庁	内閣府
任命者	安倍晋三（内閣総理大臣）
初代	菅義偉
創設	2006年12月15日
公式サイト	大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府
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内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじんちほうぶんけんかいかくたんとう、英語: Minister of State for Decentralization Reform）は、日本の国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。地方分権改革担当大臣と通称される。

概要

日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として地方分権政策を所管する国務大臣である。具体的には、住民に密接にかかわる行政を地方公共団体が自主的、総合的に担当できる制度や、住民の判断と責任において地域の諸課題にあたることができる制度といった、地方分権の推進にかかわる政策を所管する^[1]。また、地方公共団体の自主的な事業、事務経費に充当する交付金の配分、地方制度に関する関係機関との調整、なども所管している^[2]^[3]。

内閣府にて地方分権政策を司る組織としては、内部部局の地域主権戦略室や、審議会等の地方制度調査会などが挙げられる^[4]。内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）は、これらの組織を担当する。また、地方分権改革推進委員会を担当する。

内閣府特命担当大臣のうち、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当の3大臣は、内閣府設置法により必置とされている^[5]^[6]^[7]。それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。

鳩山由紀夫内閣発足に伴い廃止され、以降民主党主導の政権下では類似した政策課題に取り組む担当として内閣府特命担当大臣（地域主権推進担当）が引き継いだが、第2次安倍内閣にて再び地域主権推進担当が廃止され、地方分権改革担当が復活した。

第2次安倍改造内閣では地方分権改革担当の大臣職は廃止され、担当していた職務事項は新設された「地方創生担当大臣」（国務大臣「地方創生担当」）に引き継がれた。さらに各省庁を横断して地域振興や人口減少問題の対策にあたる新組織として「地方創生本部（正称：「まち・ひと・しごと創生本部」）」の創設が決定された。

歴代大臣

代		内閣		就任日	退任日	党派	備考
内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）
1	菅義偉	第1次安倍内閣		2006年 12月15日	2007年 8月27日	自由民主党
2	増田寛也		改造内閣	2007年8月27日	2007年9月26日	自由民主党
3		福田康夫内閣		2007年9月26日	2008年 9月24日	自由民主党	再任
3			改造内閣	2007年9月26日	2008年 9月24日	自由民主党	留任
4	鳩山邦夫	麻生内閣		2008年9月24日	2009年 6月12日	自由民主党
5	佐藤勉	麻生内閣		2009年6月12日	2009年9月16日	自由民主党
（2009年9月の政権交代により廃止、2012年12月の政権交代により復活）
6	新藤義孝	第2次安倍内閣		2012年 12月26日	2014年 9月3日	自由民主党
（廃止）

内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。

脚注

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^ 内閣府設置法第4条第1項第3号の2。
^ 内閣府設置法第4条第3項第7号。
^ 内閣府設置法第4条第3項第48号。
^ 『内閣府組織図』。
^ 内閣府設置法第10条。
^ 内閣府設置法第11条。
^ 内閣府設置法第11条の2。

外部リンク

内閣府ホームページ - 内閣府の公式サイト
大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府 - 内閣府特命担当大臣らを紹介する内閣府のページ

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[1] 内閣府設置法第4条第1項第3号の2。

[2] 内閣府設置法第4条第3項第7号。

[3] 内閣府設置法第4条第3項第48号。

[4] 『内閣府組織図』。

[5] 内閣府設置法第10条。

[6] 内閣府設置法第11条。

[7] 内閣府設置法第11条の2。

[1]

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 [[日本]]の[[内閣府]]に置かれる[[内閣府特命担当大臣]]の一つである。主として[[地方分権]][[政策]]を所管する[[国務大臣]]である。具体的には、[[住民]]に密接にかかわる[[行政]]を[[地方公共団体]]が自主的、総合的に担当できる制度や、住民の[[判断]]と[[責任]]において[[地域]]の諸課題にあたることができる制度といった、地方分権の推進にかかわる[[政策]]を所管する<ref>[[内閣府設置法]]第4条第1項第3号の2。</ref>。また、地方公共団体の自主的な事業、[[事務]][[経費]]に充当する[[交付金]]の配分、地方制度に関する関係機関との調整、なども所管している<ref>[[内閣府設置法]]第4条第3項第7号。</ref><ref>[[内閣府設置法]]第4条第3項第48号。</ref>。
-内閣府にて地方分権政策を司る[[組織]]としては、[[内部部局]]の地域主権戦略室や、[[審議会等]]の[[地方制度調査会]]などが挙げられる<ref>『[http://www.cao.go.jp/about/doc/soshikizu.pdf 内閣府組織図]』。</ref>。内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）は、これらの組織を担当する。また、[[地方分権改革推進委員会]]を担当する。
+内閣府にて地方分権政策を司る[[組織]]としては、[[内部部局]]の地域主権戦略室や、[[審議会等]]の[[地方制度調査会]]などが挙げられる<ref>『[https://www.cao.go.jp/about/doc/soshikizu.pdf 内閣府組織図]』。</ref>。内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）は、これらの組織を担当する。また、[[地方分権改革推進委員会]]を担当する。
 内閣府特命担当大臣のうち、[[内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）|沖縄及び北方対策担当]]、[[内閣府特命担当大臣（金融担当）|金融担当]]、[[内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）|消費者及び食品安全担当]]の3大臣は、[[内閣府設置法]]により必置とされている<ref>[[内閣府設置法]]第10条。</ref><ref>[[内閣府設置法]]第11条。</ref><ref>[[内閣府設置法]]第11条の2。</ref>。それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、[[政権]]により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。

表話編歴内閣府特命担当大臣
必置	防災沖縄及び北方対策金融消費者及び食品安全こども政策少子化対策若者活躍
必置以外	経済財政政策規制改革クールジャパン戦略地方創生知的財産戦略科学技術政策原子力損害賠償・廃炉等支援機構宇宙政策原子力防災男女共同参画海洋政策経済安全保障アイヌ施策共生・共助
廃止	産業再生機構個人情報保護食品安全青少年育成及び少子化対策少子化・男女共同参画再チャレンジ国民生活消費者地域主権推進行政刷新「新しい公共」原子力行政地方分権改革原子力損害賠償支援機構国家戦略特別区域マイナンバー制度個人情報保護委員会デジタル改革孤独・孤立対策
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