「大阪家庭裁判所」の版間の差分
表示
削除された内容 追加された内容
33行目: | 33行目: | ||
{{座標一覧}} |
{{座標一覧}} |
||
*本庁:大阪府大阪市中央区大手前4丁目1番13号 {{coord|34|40|58|N|135|31|9|E|region:JP|name=大阪家庭裁判所本庁}} |
*本庁:大阪府大阪市中央区大手前4丁目1番13号 {{coord|34|40|58|N|135|31|9|E|region:JP|name=大阪家庭裁判所本庁}} |
||
:地下鉄[[Osaka Metro谷町線|谷町線]]・[[ |
:地下鉄[[Osaka Metro谷町線|谷町線]]・[[Osaka Metro中央線|中央線]][[谷町四丁目駅]]下車。2番出口から徒歩150m。 |
||
:[[大阪シティバス|シティバス]](101・102系統)[[馬場町_(大阪市)|馬場町]]下車。徒歩250m。 |
:[[大阪シティバス|シティバス]](101・102系統)[[馬場町_(大阪市)|馬場町]]下車。徒歩250m。 |
||
2020年3月23日 (月) 13:28時点における版
大阪家庭裁判所 | |
---|---|
本庁 | |
所長 | 田中俊次 |
組織 | |
管轄区域 | 大阪府 |
支部 | 堺、岸和田 |
担当検察庁 | 大阪地方検察庁 |
上位裁判所 | 大阪高等裁判所 |
下位裁判所 | 大阪簡易裁判所、堺簡易裁判所、岸和田簡易裁判所、大阪池田簡易裁判所、豊中簡易裁判所、吹田簡易裁判所、茨木簡易裁判所、東大阪簡易裁判所、枚方簡易裁判所、富田林簡易裁判所、羽曳野簡易裁判所、佐野簡易裁判所 |
概要 | |
所在地 |
〒{{{郵便番号}}} 大阪府大阪市中央区大手前四丁目1番13号 北緯34度40分58秒 東経135度31分9秒 / 北緯34.68278度 東経135.51917度座標: 北緯34度40分58秒 東経135度31分9秒 / 北緯34.68278度 東経135.51917度 |
法人番号 | 5000013040012 |
大阪家庭裁判所 | |
備考:京都、滋賀、奈良、和歌山の各府県以西の16歳未満の子が国境を越えて不法に日本へ連れ去られた場合などにおける子の返還に関する紛争事件の初審を専属管轄する。 |
大阪家庭裁判所(おおさかかていさいばんしょ)は、大阪府大阪市にある日本の家庭裁判所の一つで、大阪府を管轄している。略称は、大阪家裁(おおさかかさい)。堺、岸和田に支部を置いている。
概説
大阪家庭裁判所には大阪市中央区に置かれている本庁のほか、堺市および岸和田市に家庭裁判所と地方裁判所の支部を設置している。
所在地
- 本庁:大阪府大阪市中央区大手前4丁目1番13号 北緯34度40分58秒 東経135度31分9秒 / 北緯34.68278度 東経135.51917度
- 堺支部:大阪府堺市堺区南瓦町2番28号 北緯34度34分24.5秒 東経135度28分55秒 / 北緯34.573472度 東経135.48194度
- 岸和田支部:大阪府岸和田市加守町4丁目27番2号 北緯34度28分19秒 東経135度23分35.5秒 / 北緯34.47194度 東経135.393194度
管轄
- 本庁
- 堺支部
- 岸和田支部
※ただし、岸和田支部管内の合議事件・少年事件は堺支部でそれぞれ取り扱う。
その他
16歳未満の子が国境を越えて不法に日本へ連れ去られた場合などにおける子の返還に関する紛争事件を本庁が専属で取り扱う。(子の住所地が京都、滋賀、奈良、和歌山の各府県以西にある場合)
職員による事件
2018年(平成30年)、大阪家庭裁判所に所属する家庭裁判所調査官が、調査を担当した未成年男性のプライバシーを侵害する論文を執筆していたことが発覚した。一審・東京地方裁判所は男性側の請求を棄却したが、二審・東京高等裁判所は、裁判所の責任を認め、国に30万円の賠償責任があると結論づけた[1]。
歴代所長
任期の後ろは後職
- 上野茂(1997年 - 1999年 大阪地方裁判所所長)
- 栗原宏武(2001年 - 2004年 定年退官、大阪府公安委員会委員長、関西大学名誉教授、学校法人関西大学顧問)
- 中田昭孝(2004年9月 - 2007年4月 定年退官、京都大学大学院法学研究科教授、弁護士)
- 林醇(2007年4月 - 2008年9月 高松高等裁判所長官)
- 中路義彦(2008年9月 - 2012年2月 定年退官)
- 松本芳希(2012年2月 - 2013年11月 高松高等裁判所長官)
- 小野憲一(2016年 - 2017年 大阪地方裁判所所長)
- 中川博之(2017年6月 - 2019年12月 定年退官)
- 田中俊次(2019年12月 - )
脚注
- ^ “家裁調査官の論文でプライバシー侵害 国に賠償命令:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル 2018年10月9日閲覧。