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2020年9月7日 (月) 21:59時点における版
さがわ のぶひさ 佐川 宣寿 | |
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ファイル:Sagawanoobuhisa.jpg 麻生財務大臣兼副総理「「うちの佐川が。。。」 | |
| 生誕 |
1957年11月6日（66歳） 福島県平市（現いわき市） |
| 国籍 |
日本 |
| 出身校 | 東京大学経済学部 |
| 職業 | 財務官僚 |
| 著名な実績 | 第48代国税庁長官 |
佐川 宣寿（さがわ のぶひさ、1957年[1]11月6日[2] - ）は、日本の財務官僚。第48代国税庁長官。
来歴
福島県平市（現在のいわき市）生まれである。平市立平第一小学校、いわき市立平第一中学校で学ぶ[3]。 同平第一中学校3年の時、父を亡くした。その後、東京都内の中学校に転校した。
1973年、日比谷・三田・九段高校の都立高校学校群第11群を受験。九段高校に進学した際には、3人の兄が学費を負担してくれた[4]。同校卒業後、東京大学文科二類に入学[5]。専門課程では、経済学部に進学し、農業経済学を専攻する[6]。
1982年、東京大学経済学部卒業、大蔵省入省[7]。入省同期に片山さつき（自民党参議院議員）、福田淳一（財務次官）、迫田英典（元国税庁長官）、田中修（元税務大学校長）、遠藤俊英（金融庁長官）ら[5][8]。
1984年、大阪国税局調査部[1]、 1987年、名古屋国税局高山税務署長[1]、 1998年7月、近畿財務局理財部長[9]、2001年、塩川財務大臣秘書官[1]、2004年、財務省主計局主計官（外務、経済協力、経済産業係担当[10]）[1]、2008年、主税局総務課長[1]、2010年、財務省大臣官房審議官（主税局担当）[1][7]、2011年7月1日、内閣官房内閣官房副長官補付内閣審議官、東日本大震災復興対策本部事務局次長[11]。2012年2月10日、復興庁統括官付審議官[12]を経て、2013年6月28日、大阪国税局長[13]となる。そして2014年7月、国税庁次長[2]。2015年7月7日、には関税局長[7]、2016年6月17日、理財局長[14]となると、2017年7月5日、国税庁長官（第48代）[15][16]の座に就いた。
しかし2018年3月9日、森友学園問題における処分として、麻生太郎財務大臣により懲戒処分（減給20%3ヶ月）[17]。同日、依願退官[18]することとなった。2018年6月4日に停職3ヶ月懲戒処分相当[19]。
出身地いわき市の「いわき応援大使」を務めている[3]。
略歴
学歴
- 1973年3月 ： いわき市立平第一中学校卒業
- 1976年3月 ： 都立九段高校卒業
- 1978年4月 ： 東京大学文科二類入学
- 1982年3月 ： 東京大学経済学部卒業
職歴
- 1982年4月 ： 大蔵省入省（主計局総務課）
- 1987年7月 ： 高山税務署長
- 1988年7月 ： 銀行局総務課課長補佐
- 1990年6月 ： 日本貿易振興会コペンハーゲン事務所長
- 1993年7月 ： 主計局調査課課長補佐
- 1994年7月 ： 主計局主計官補佐（通産第一、二係主査）
- 1996年7月 ： 銀行局中小金融課課長補佐
- 1997年6月 ： 銀行局総務課課長補佐
- 1998年7月 ： 近畿財務局理財部長
- 1999年7月 ： 大臣官房文書課広報室長
- 2000年7月 ： 大臣官房秘書課首席監察官兼大臣官房秘書課人事企画室長
- 2001年4月 ： 財務大臣秘書官事務取扱
- 2003年9月 ： 主計局調査課長
- 2004年7月 ： 主計局主計官（外務、経済協力、経済産業係担当）
- 2005年7月 ： 主税局税制第三課長
- 2006年7月 ： 主税局税制第二課長
- 2008年7月 ： 主税局総務課長
- 2013年6月 ： 大阪国税局長
- 2014年7月 ： 国税庁次長
- 2015年7月 ： 関税局長
- 2016年6月 ： 理財局長
- 2017年7月 ： 国税庁長官
- 2018年3月 ： 辞職
森友学園問題における政府参考人としての答弁
- 2017年2月24日に衆議院予算委員会で、近畿財務局と学校法人森友学園の交渉や面会の記録は「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」[20]と答弁。
- 2018年3月6日に参議院予算委員会で、「産業廃棄物の場内処分を近畿財務局が業者に促していた」の報道に「財務局が掘り出したごみを埋め戻すというようなことを指示するということはあり得ない」[21]と答弁。
- 2018年4月3日に決算行政監視委員会で、電子データは「短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」[22]と答弁。
- 2018年4月28日に財務金融委員会で、2016年3月15日の財務省で籠池夫妻と面会した際に籠池が録音したとされる音声データ[23]は「どういう風にでき上がったものなのか承知していない」[24]と答弁。
- 2018年3月9日、国有財産行政への信頼を損なったとして、麻生財務大臣から減給20％、3カ月の懲戒処分を受け、同日依願退官した[25]。辞任を申し出た理由は(1)理財局長当時の国会対応が丁寧さを欠いており、混乱をもたらした(2)行政文書の管理について指摘を受けた(3)書き換え疑惑のある決裁文書について、担当局長であった、の三点である[26]。矢野康治財務省大臣官房長の財務金融委答弁によると、額にすると約66万円の減給となり、退職金4999万円から差し引かれることとなるとされる[27]。
- 2018年3月27日の証人喚問[28]において、自身に全責任があったと改めて陳謝し、安倍晋三内閣総理大臣や妻・安倍昭恵夫人、麻生太郎財務大臣らの関与は明確に否定した。一方、丸川珠代参議院議員や小池晃参議院議員らの尋問を受けた際には、「刑事訴追を受ける可能性がある」ことを理由に証言を拒否した[29][30]。
「森友学園問題」も参照
刑事裁判
佐川宣寿らに対する刑事告発について、2018年5月に大阪地方検察庁特別捜査部は佐川宣寿らを不起訴とした。これに対し、大阪第1検察審査会が2019年3月15日「不起訴不当」と議決したが[31]、2019年8月9日に大阪地方検察庁特別捜査部は不起訴とした[32]。
民事裁判
脚注
- ^ a b c d e f g 「着任インタビュー 大阪国税局長 佐川宣寿氏 2013.10.01」『納税月報』2013年10月号、公益社団法人納税協会
- ^ a b 『政官要覧』平成26年秋号、政官要覧社、2014年、852頁。ISBN 978-4-915324-77-2。
- ^ a b 『広報いわき』平成28年6月号 (PDF) p.7
- ^ “応援大使起用に疑問の声 佐川長官の不誠実さに故郷も嘆き”. 日刊ゲンダイ. (2018年3月2日) 2018年3月11日閲覧。
- ^ a b 哀れ、「苦労人」佐川氏の末路～父親を亡くした後は、兄が学費を捻出 データマックス Net-IB News (2018年3月20日)
- ^ デイリー新潮「佐川前長官」新米時代の秘蔵カット公開 きょう注目の証人喚問
- ^ a b c “関税局長に佐川氏起用 財務省”. 日本経済新聞. (2015年7月7日) 2017年3月13日閲覧。
- ^ 「大蔵『57年入省組』呪われた16年ー逮捕あり、自殺あり、退職あり…」 週刊文春 (1998年5月28日号)
- ^ 財務省財務局60年史【第5章 資料編】近畿財務局
- ^ 『政官要覧』2005年版
- ^ “人事、内閣官房”. 日本経済新聞. (2011年7月1日) 2018年3月9日閲覧。
- ^ “人事、復興庁”. 日本経済新聞. (2012年2月10日) 2017年3月14日閲覧。
- ^ “大阪国税局長が会見、脱税に厳正対応”. 日本経済新聞. (2013年7月24日) 2017年3月13日閲覧。
- ^ “国税庁長官に迫田氏 財務省主税局長には星野氏”. 日本経済新聞. (2016年6月14日) 2017年3月13日閲覧。
- ^ “財務次官に福田氏＝国税庁長官は佐川氏－５日付”. 時事通信. (2017年7月4日) 2017年7月5日閲覧。
- ^ 佐川理財局長「栄転」に波紋 与党からも「あしき前例」 朝日新聞 2017年7月4日付
- ^ “佐川氏辞任 国会対応や文書管理など理由”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2018年3月9日) 2018年3月9日閲覧。
- ^ “安倍政権に打撃 麻生氏、佐川長官辞任を発表”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2018年3月9日) 2018年3月9日閲覧。
- ^ 「財務省が処分する20人」 日本経済新聞 2018年6月4日
- ^ “森友学園への国有地売却問題 財務省「交渉記録は既に廃棄」”. 東京新聞. (2017年2月24日)
- ^ “参議院会議録情報 第１９３回国会 予算委員会 第７号”
- ^ 南彰; 栗林史子 (2017年4月10日). “森友との交渉記録、データ復元の可能性 財務省認める”. 朝日新聞デジタル
- ^ “「財務局、突然前向き」 籠池氏 昭恵氏との関連強調”. 朝日新聞: p. 夕刊4版 15面. (2017年4月28日)
- ^ “土地取引は「特例」 録音の真偽確認 理財局長が拒否”. 朝日新聞: p. 夕刊4版 1面. (2017年4月28日)
- ^ 「佐川氏を減給処分＝さらに重い懲戒の可能性－麻生財務相」時事通信2018/03/09-21:43
- ^ “【詳報長官辞任】佐川氏辞任、最大の理由は「決裁文書」”, 朝日新聞, (2017-03-09)
- ^ 「佐川氏退職金５０００万円＝減給処分は６６万円－財務省」 時事通信社2018/03/20
- ^ “【ライブブログ】佐川氏の証人喚問を速報 自身の関与どう語るか”. Yahoo! JAPANニュース (Yahoo! JAPAN). (2018年3月27日) 2018年3月29日閲覧。
- ^ 佐川氏、証言拒否５５回 真相解明「裁判で」 毎日新聞 2018年3月27日
- ^ 佐川氏喚問、改ざん経緯は証言拒否官邸指示は明確否定 朝日新聞 2018年3月27日付
- ^ [ 佐川氏に「不起訴不当」議決 改ざん問題で検察審査会佐川氏に「不起訴不当」議決 改ざん問題で検察審査会]:朝日新聞DIGITAL
- ^ 佐川氏ら再び不起訴 大阪地検、森友問題の捜査終結:日本経済新聞
- ^ 「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手 - MSN.com
- ^ 近財局職員の妻、国と佐川氏提訴 森友問題、改ざん強制され夫自殺:東京新聞
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 迫田英典 |
国税庁長官 2017年 - 2018年 |
次代 藤井健志 |
| 先代 迫田英典 |
財務省理財局長 第50代：2016年 - 2017年 |
次代 太田充 |
| 先代 宮内豊 |
財務省関税局長 2015年 - 2016年 |
次代 梶川幹夫 |
| 先代 藤田利彦 |
国税庁次長 2014年 - 2015年 |
次代 星野次彦 |
| 先代 富屋誠一郎 |
国税庁大阪国税局長 2013年 - 2014年 |
次代 岡田則之 |
| 国税庁長官 (2017年-2018年) | |
|---|---|
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