埼玉りそな銀行

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株式会社埼玉りそな銀行
Saitama Resona Bank, Limited

本部棟（左奥）・さいたま営業部（右手前)
種類	株式会社
略称	埼玉りそな
本社所在地	日本 〒330-9088 埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目4番1号
本店所在地	『さいたま営業部』 埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目4番1号
設立	2002年（平成14年）8月27日
業種	銀行業
法人番号	8030001009848
金融機関コード	0017
SWIFTコード	SAIBJPJT
事業内容	銀行・信託業務
代表者	池田一義（取締役会長） 福岡聡（代表取締役社長） 中野真治（代表取締役兼専務執行役員） （2020年4月1日）
資本金	700億円 （2020年3月31日時点）
発行済株式総数	380万株 （2020年3月31日時点）
純利益	262億79百万円 （2020年3月31日時点）
純資産	4,018億93百万円 （2020年3月31日時点）
総資産	15兆2,074億90百万円 （2020年3月31日時点）
従業員数	3,114人 （2020年3月31日時点）
決算期	3月31日
主要株主	りそなホールディングス 100%
外部リンク	https://www.saitamaresona.co.jp/
特記事項：埼玉りそな銀行としての営業開始日は2003年（平成15年）3月3日

埼玉りそな銀行のデータ
統一金融機関コード	0017
SWIFTコード	SAIBJPJT
法人番号	8030001009848
店舗数	130店
貸出金残高	7兆5,772億88百万円
預金残高	14兆1,756億95百万円
特記事項： （2020年3月31日現在）

株式会社埼玉りそな銀行（さいたまりそなぎんこう、Saitama Resona Bank, Limited）は、本店を埼玉県さいたま市浦和区に置く、りそなホールディングス傘下の都市銀行。

概要

りそなホールディングスの子会社として設立後、旧あさひ銀行の埼玉県内店舗および東京都内店舗の一部を継承する銀行として営業を開始した。

営業地盤の埼玉県において、預金ならびに貸出金ともにトップシェアを誇る。約730万人の県民のおよそ60%にあたる約450万件の個人口座を有する。

有人店舗133店のうち127店を埼玉県内に展開する。地方銀行のように同じ駅前の東西両側に支店を設置しているエリアが複数所在する。埼玉県外の店舗については東京支店のほか、埼玉県と繋がりの深い東京都豊島区池袋に「セブンデイズプラザいけぶくろ（さいたま営業部池袋出張所）」、群馬県の高崎市と太田市に法人取引向けの出張所である「たかさきビジネスオフィス（本庄支店高崎出張所）」「おおたビジネスオフィス（熊谷支店太田出張所）」を展開している。

かつての埼玉銀行の流れから、埼玉県を含む県内64の自治体のうち61の自治体から指定金融機関に指定されている。 こうしたことから、一部市区町村役所・役場には埼玉りそな銀行の最寄支店職員が常駐する出納窓口があるほか、多くの埼玉県内の市区町村役所・役場やその周辺には同行ATMが設置されている。

本店はさいたま市浦和区に所在する「さいたま営業部」である。同営業部は、もともと埼玉銀行本店営業部であった所以から、営業室（窓口・ロビー）の延べ床面積はメガバンクの本店営業部と同等の規模を誇る。建物は1977年にBCS賞を受賞している。

店舗は東京支店やあさひ銀行時代に新設されたさいたま新都心支店などを除いて埼玉銀行時代に設置された土地建物を使用しており、協和銀行と合併してあさひ銀行となっていた旧埼玉銀行が創業地へ戻ってきた恰好となっている。なお、本社の一部機能は、りそなホールディングス東京本社内に設置している。

旧あさひ銀行のうち埼玉県内および旧埼玉銀行の親密な法人取引先を分割継承したため、住宅ローン等の個人向け融資の割合が上昇し貸出金に占める不良債権比率が少なく、発足当初の自己資本比率は7%台後半を示していた（2009年（平成21年）度中間期決算時は10.78%）。事実上国有化されたりそなグループの中では唯一の優良行とされる。

旧埼玉銀行が都市銀行であり、BANCS加盟であったことなどから、都市銀行扱いになるが、金融庁の銀行分類では「地域銀行/その他」に区分されている。他の都市銀行4行（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行）が金融庁の直接の監督を受けるのに対し、当社は地方銀行と同様に関東財務局の監督を受ける。

りそなグループの他社と違い、埼玉県のマスコット「コバトン」を現金用封筒や社員の名刺、及び生体認証ICキャッシュカード（個人顧客の「普通預金口座」に限って発行）などに使用している。

りそな銀行特別金融支援時の影響

2003年（平成15年）5月にりそな銀行は、小泉内閣に対して預金保険法102条1号措置に基づく予防的資本注入の申請を行い、1兆円規模の公的資金を同行株式の取得によって注入され、実質国有化に置かれた。

しかし、この措置はりそな銀行単独であった事から、『埼玉新聞』や全国紙の地域（埼玉県）版では県内経済への打撃を懸念する趣旨の記事は少なかった。逆に経済記事での金融アナリストや業界関係者がりそなグループからの売却や独立の可能性を憶測するコメントや、埼玉県の指定金融機関の鍵を握る土屋義彦埼玉県知事（当時）が、2003年（平成15年）5月20日の定例記者会見で「（※前身のあさひ銀時代からの りそな銀を親に見立てて）もう成人したのだから独立しても良いのでは」との発言がなされた。

しかし、適用申請後間もない2003年（平成15年）5月末に、りそなホールディングスの川田憲治社長は、りそなホールディングス傘下の各銀行社員の賃金3割カット、人員削減というリストラ策を盛り込んだ経営健全化計画を政府へ提出した。「りそなグループ全体の経営方針について国の監視下に置かれると認識している」と発言し、経営面での大きな動きが無いことを示し、独立をめぐる憶測を牽制した。

同年8月に預金保険機構が取得したりそな銀行普通株式の株式交換によって、親会社のりそなホールディングスの筆頭株主となり実質国有化されている。

地域密着型金融への取り組み

2003年（平成15年）11月には上田清司埼玉県知事と相川宗一さいたま市長（当時）らが、今後のりそなグループ再編に備え、りそなホールディングスから埼玉りそな銀行の株式を取得のうえ「県民銀行」化する構想を提唱したが、公金使用の是非を巡る意見や県内地銀である武蔵野銀行の統合の是非などから、構想は宙に浮いた経緯がある。

りそなショック後に埼玉りそな銀行は「リレーションシップバンキング機能強化計画」と「地域密着型金融の推進への取り組み」を公表した。これに基づき、埼玉県内在住の個人を対象とした住宅ローンの条件優遇や、中小企業向けの融資のラインナップ拡充など地域に着眼した独自のサービスを提供している。

また、銀行のディスクロージャー情報に加えて埼玉県に纏わる話題を掲載した『埼玉りそなTODAY』という小冊子や、投資信託・年金保険商品の宣伝および著名人の対談・エッセイ掲載したセカンドライフ情報誌『彩5L』（サイ ファイブエル 編集:ライフエンタテイメント）をそれぞれ季刊で発行している。

店舗

現・本店（さいたま営業部）
（旧埼玉銀行本店→旧あさひ銀行浦和営業部→旧あさひ銀行さいたま営業部）

浦和中央支店
（旧武州銀行本店跡・旧埼玉銀行前本店）

川越支店蔵の街出張所
（旧第八十五国立銀行本店）

旧あさひ銀行の埼玉県内の有人店舗のうち、りそな銀行が引き継ぐ目的で合併間際に開設された空中店舗の浦和支店を除く108店舗（旧あさひ銀行の有人店舗総数の約3分の1に相当）と、りそな・マルハビルの大手町中央支店、池袋東口支店、新宿駅前支店（2004年（平成16年）9月17日閉店）の3店舗を承継した。

埼玉県外で支店扱いの拠点は東京支店のみである。埼玉りそな銀行単体での店舗・無人出張所（ATM）拠点数はBANCS提携5行の中では最も少ない地方銀行と同等の水準となっている。なお、埼玉りそな銀とりそな銀行の現金自動預払機 (ATM) では、通帳・キャッシュカードを自社（自行）扱いで相互利用できるが、店舗での取引では他社（他行）にあたるため、自社の口座以外では受付不可となっているものもある。なお、関西みらい銀行、みなと銀行との取引も、りそな銀行と同様にすべての時間帯で手数料が自社扱いとなる。

2004年（平成16年）より、坂戸市の東坂戸代理店（2007年（平成19年）3月廃止）を除く全店舗で、窓口業務時間を午後5時までに拡大した。

沿革

• 2002年（平成14年）8月27日 - 株式会社大和銀ホールディングス（現・株式会社りそなホールディングス）の完全子会社として設立。
• 2003年（平成15年）
  • 3月1日 - 株式会社あさひ銀行（同日付で株式会社大和銀行と合併して解散）を分割会社とする吸収分割により営業を承継。
  • 3月3日 - 埼玉りそな銀行としての営業開始。
• 2009年（平成21年）11月24日 - りそなホールディングス東京本社の移転に先立ち、大手町中央支店を東京都文京区後楽に移転し、空中店舗化。併せて、支店名を東京支店に改称（実体店としては、りそな銀行と重複名称となる支店は初となる）。
• 2010年（平成22年）5月6日 - 東京本部を深川ギャザリアへ移転。
• 2017年（平成29年）
  • 4月 - 群馬県高崎市と太田市に法人向け営業拠点である「たかさきビジネスオフィス」「おおたビジネスオフィス」を設置。北関東エリアに初進出した。
  • 5月1日 - 埼玉高速鉄道埼玉スタジアム線浦和美園駅の副駅名制度を利用し、「浦和美園とともに歩む　埼玉りそな銀行最寄駅」と命名。
  • 11月 - 2003年に営業を開始してから、初となる埼玉県内の新たな営業拠点として「浦和美園出張所」を設置。
• 2018年（平成30年）
  • 4月10日 - さいたま新都心支店に法人顧客支援拠点「ビジネスプラザさいたま」開設。
  • 10月 - 「越谷レイクタウン出張所」を設置。
• 2019年（令和元年）12月26日 - さいたま市とキャッシュレス化推進のための覚書を締結。
• 2020年（令和2年）3月19日 - 信託業務の兼営認可を取得し、4月から業務を開始。

海外拠点

埼玉県内を主な営業地域としているため、直接の海外拠点は保有していない（りそなグループとして有する拠点についてはりそな銀行#海外拠点参照のこと）。また、旧埼玉銀行が有していた海外拠点（サンパウロ駐在員事務所等）については、旧あさひ銀行時代の2001年（平成13年）に東京三菱銀行（現：三菱UFJ銀行）へ全て売却している。

主な商品サービス

ほとんどのサービスはりそな銀行と共通で、オペレーションなどは共同で運営されている。

総合口座

当社では総合口座を「りそなリテール口座」（「あさひリテール口座」を踏襲）と称しており、『くらしの通帳』と『ゆとりの通帳』の2冊に分かれている。冊子自体は、りそな銀行と同一のものを使用している。

→「りそな銀行 § 総合口座」を参照

TIMO

→「りそな銀行 § TIMO」を参照

埼玉りそな銀行マイゲート

インターネットバンキング・テレホンバンキングサービスである。

埼玉りそなクラブ

→「りそな銀行 § りそなクラブ」を参照

システム統合

りそなグループ全体のシステムを、旧あさひ銀行のシステムをベースとした「統合システム」に移行した為、りそな銀行の旧あさひ店同様、2005年（平成17年）5月6日から「統合システム」に移行している。

関連項目

• 埼玉銀行
• 協和銀行
• 協和埼玉銀行
• あさひ銀行
• コバトン - キャッシュカードのデザイン等で使用。
• 北九州銀行 - 設立手法が本行に類似する。
• 浦和レッドダイヤモンズ - ファミリーパートナーを務める。
• 浦和美園駅 - 副駅名「浦和美園とともに歩む埼玉りそな銀行最寄駅」が掲出されている。

地元局のスポンサー番組等

あさひ銀行時代から継続されている。

現在

• テレ玉 『ニュース930』『埼玉ビジネスウォッチ』
• NACK5 平日の時報スポンサー

過去

• テレ玉 『ウィークエンド930』

外部リンク

• 株式会社埼玉りそな銀行