性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律

性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律
日本の法令
通称・略称	LGBT法 LGBT理解増進法
種類	行政法
効力	未施行

性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（せいてきしこうおよびジェンダーアイデンティティのたようせいにかんするこくみんのりかいのぞうしんにかんするほうりつあん）は、LGBTなどの性的少数者に対する理解を広めるための施策の推進に関する基本理念を定め、基本計画の策定などの必要な事項を定めるための日本の法律案である。

通称はLGBT法案（エルジービーティーほうあん）、LGBT理解増進法案（エルジービーティーりかいぞうしんほうあん）など。

2023年（令和5年）5月18日に議員立法として衆議院に提出された。法案では、公布後即日施行されることとされている。

なお、特に記載のない限り、本記事中の年は2023年である。

概要

本法案は超党派のLGBTに関する課題を考える議員連盟の実務者が2021年5月に合意した法案が基になっている。本法案は保守派、手術済みトランスジェンダー(トランスセクシュアル)、シス女性権利擁護派からの反発がある。また、超党派で合意した法案を修正した与党案や、日本維新の会と国民民主党との協議によって修正を行い、彼等の案をそのまま飲んだ与党修正案が可決されることとなった。これに対しては、一部のLGBTの活動家や団体などから「今の取り組みや理解を後退させる」や「性的少数者への差別を助長する」などの意見が示された。修正案が出される前には、性適合手術済み性同一性障害者(トランスセクシュアル)ら当事者からは「性自認を理由とする差別は許されない」との内容では未手術トランス女性が女子トイレ等の女性のスペース使用反対まで性自認への差別とされる法案として、不要との意見も出されていた。彼らは会見で「LGBT活動家は当事者の代表ではない。一部の活動家だけではなく、当事者のリアルな声も報道してほしい」と訴えていた。与党がそのまま飲んだ維新と国民の出した修正法案案では女性スペースの維持と安全の確保、女子スポーツの公平性の確保や子供の権利保護が盛り込まれた。

立法経緯

LGBTに関する課題を考える議員連盟が法案をまとめたことは2016年に遡る。これは各国で同性結婚の法制化の動きが次々と進んだことや、2015年に渋谷区と世田谷区でパートナーシップ宣誓制度が導入されたことなどを受けたものだった。その後、2016年5月27日に日本共産党、民進党、社会民主党及び生活の党と山本太郎となかまたちが性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（LGBT差別解消法案）を衆議院に提出し、2018年12月5日にも国民民主党、立憲民主党、無所属の会、日本共産党、社会民主党及び自由党が同名の法案を衆議院に提出する動きがあったが、議員連盟の法案には5年間動きは無かった。2020年東京オリンピック・東京パラリンピックを前にした2021年、オリンピック憲章が性的指向を含むあらゆる差別を否定し、東京オリンピックが「多様性と調和」を理念に掲げていたことなどから、法案提出の機運が高まった。差別の解消を目的とした法案を提出しており、「性自認」を理由とした差別を禁止する規定を設けるよう強く求める野党と、LGBTの人々への「理解増進」を目的とした法案をまとめていた自由民主党の協議は難航したが、2021年5月14日、「性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下」という文言を加えることで各党の実務者が合意した。通常国会の会期末までに成立を目指すことになったが、自由民主党内の保守系議員から「差別は許されない」という文言に対して強い懸念を示すなどの反対意見が相次いだことにより、法案の提出を断念した。日本が議長国を務める第49回先進国首脳会議の開催を控えた2023年、G7の中で日本だけが同性カップルに対して国として法的な権利を与えておらず、LGBTに関する差別禁止規定を持たないことから日本の対応が注目された。そのような中で2023年2月の荒井勝喜による性的少数者差別発言や、岸田文雄内閣総理大臣の同性結婚の法制化についての「社会が変わってしまう」という答弁によって世界中から批判や反発が起こった。2023年4月にはラーム・エマニュエル駐日アメリカ合衆国大使が日本政府や自由民主党の性的少数者に対する取り組みについて「私は米国の大使として気にしている。そして個人としてこの問題を非常に気にしている」と述べた。このような状況から、岸田は議長国としての体面を保とうと本法案の提出を急いだ。このときに保守系議員からの反発を避けるために2021年5月に超党派の実務者で合意した法案を修正し、「差別は許されない」という記述を「不当な差別はあってはならない」に変更した。また、「自認の性で権利を認めれば、トイレや風呂で性を都合良く使い分け、犯罪につながるケースもある」などの主張に対応し、「性自認」という文言は全て「性同一性」に変更され、原案にあった性的少数者への理解を促す「学校の設置者の努力」という文言が削除された。

法案提出と審議経緯

• 5月18日、自由民主党と公明党は与党案（性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案、第211回国会衆法第13号）を衆議院に提出した。この与党案は2021年にLGBTに関する課題を考える議員連盟で合意した内容を保守派に配慮し修正したものであり、超党派合意案にあった「性自認」という表現を「性同一性」に変更している。また、立憲民主党、日本共産党及び社会民主党は2021年に超党派で合意した法案と同じもの（性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案、第211回国会衆法第14号）を衆議院に提出した。
• 5月26日、日本維新の会と国民民主党は与党案とも超党派合意案とは別の法案（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案、第211回国会衆法第16号）を衆議院に提出した。この法案では、超党派合意案にあった「性自認」という表現を「ジェンダーアイデンティティ」に変更している。
• 6月7日、与野党は衆議院内閣委員会の理事懇談会において同月9日に衆議院内閣委員会で3案を一括して審議し、同日中に採決することで合意した。議員立法は全会一致が原則であり、各党の合意がないまま議員立法が審議されることは異例である。
• 6月9日、自由民主党、公明党、日本維新の会及び国民民主党は与党案の修正で合意し、日本維新の会と国民民主党の法案の内容をほぼ全面的に受け入れ、「性同一性」という表現を「ジェンダーアイデンティティ」に変更し、「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意する」という規定を追加した。同日の衆議院内閣委員会で審議入り後に即日採決され、与党の修正案を自由民主党、公明党、日本維新の会及び国民民主党の賛成多数で可決した。なお、立憲民主党などによる法案は否決され、附帯決議の採択は認められなかった。
• 6月12日、自由民主党の茂木敏充幹事長は記者会見で与党の修正案について「当然、党議拘束はかかる」と述べた。法案への懸念から自由民主党内から党議拘束の緩和を求める声が出ていた。稲田朋美は同日の日本記者クラブでの会見で、党議拘束の緩和を求める声に疑問を呈した。
• 6月13日、衆議院本会議で与党の修正案が自由民主党、公明党、日本維新の会及び国民民主党などの賛成多数で可決された。採決前に自由民主党の高鳥修一が退席しトイレに向かい、採決終了後に本会議に戻った。高鳥は退席の理由として「おなかが痛いということだ」と述べ、採決との関係については「今は話さない。時期が来たらまた話をする」と述べ、法案については「意見はあるけれども、今はちょっと言えない」と述べた。また、杉田水脈など7人の与党議員が本会議を欠席した。なお、立憲民主党などによる法案は否決された。
• 6月15日、参議院内閣委員会で審議入り後に即日採決され、与党の修正案を自由民主党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。審議では与党が野党の求めに応じて、衆議院の約3倍の審議時間を確保し、参考人として性的少数者の当事者や支援団体も意見を述べた。立憲民主党などは「理解の増進どころか差別の助長につながる」などとして採決することに反対したが、採決は委員会職権で行われた。
• 6月16日、参議院本会議で与党の修正案が可決され、成立する見通し。

反応

与党

• 自由民主党の高鳥修一は6月13日にゲスト出演した有本香のYouTubeチャンネルにおいて、採決前に退席した理由を体調不良だったと前置きしつつ「あれだけ反対の論陣を張ってきた。賛成の意思表示をすることは困難だった」と述べた。また、安倍晋三銃撃事件して以降「こんなに自民党が変わってしまうのか、ということを実感した」とも述べた。
• 公明党の石井啓一幹事長は6月2日の記者会見で、与野党から3つの本法案が提出され、審議入りが難航していることについて「大きな違いはない。野党が自公案に歩み寄っていく余地は十分あるのではないか」と述べ、野党に与党案の成立に協力するように求めた。また、6月9日の記者会見では同日合意された与党の修正案について、「自公案の骨格は変わらず、法律的な意味の変化はない。幅広い合意となり、法案としての安定性が高まる」と述べ、同時に「維新・国民案を丸のみしたものでは決してない」と強調した。

野党

• 立憲民主党の岡田克也幹事長は5月16日の記者会見で与党案について、「内容的にはわれわれは全く理解しがたい、改悪」「超党派で合意されたものから、大きく後退している。そのことについて何の説明も受けていない」と批判した。
• 立憲民主党の安住淳国会対策委員長は6月9日に与党の修正案について、「曖昧でいいかげんだ。英語を法律に書き込むなんて恥ずかしい話だ。日本の法律史上、まれに見る汚点だ」と批判した。

当事者・支援団体

• LGBT法連合会は6月13日に与党の修正案が衆議院本会議で可決されたことを受け、「私たちの求めてきた法案とは真逆の内容であり、当事者にさらなる生きづらさを強いるものである内容となっている」と批判する声明同日付で発表した。
• 6月14日夜、与党の修正案は性的少数者への差別を助長するとして、当事者や支援団体が参議院議員会館の前で翌15日に予定されている参議院内閣委員会での法案審議に講義する集会を開いた。

各種団体

• 日本労働組合総連合会（連合）の芳野友子会長は6月15日の記者会見で、翌16日に法案が成立する見通しになったことについて、「超党派議員連盟の合意から後退した内容で国会審議が進み、極めて遺憾だ」と批判すると共に、連合としては性的少数者への差別禁止規定を明記した法改正や法律の制定を今後働きかける考えを示した。

その他

• 放送作家の百田尚樹は6月10日に自身のYouTubeチャンネルにおいて、本法案が成立した場合に保守政党を立ち上げることを宣言した。本法案の成立によって社会の根幹をなす家庭や、皇室制度が崩壊し、日本が徹底的に破壊される恐れがあると主張した。また、本法案を推進する自由民主党をもはや支持することはできないと述べた。
• 実業家の西村博之は6月15日に本法案に関連し「女性を自認する男性器のある人が『温泉旅館の予約がしたい。男湯はありえない。』と言った時に、女湯に入るのはまずいので温泉旅館が予約を断った。これは差別？」とツイートした。日本ファクトチェックセンターは同日、このツイートで本法案の条文として引用したものが、2016年5月27日に民進党などの野党が衆議院に共同提出したLGBT差別解消法案のものであり、誤った引用であると指摘した。

関連項目

• 稲田朋美
• 日本におけるLGBTの権利

外部リンク

• 「理解増進法」の衆議院可決に警鐘を鳴らす声明 - LGBT法連合会

法案

• 性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案 - 自由民主党と公明党が提出した法案の提出時の条文
  • 性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案に対する修正案 - 日本維新の会及び国民民主党と合意した修正案
• 性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案 - 立憲民主党、日本共産党及び社会民主党が提出した法案（超党派合意案）の条文
• 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案 - 日本維新の会と国民民主党が提出した法案の条文