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ジャニーズ性加害問題当事者の会

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ジャニーズ性加害問題当事者の会
Johnny's Sexual Assault
Victims Association
設立 2023年6月26日
設立者 平本淳也二本樹顕理中村一也
法的地位 任意団体
目的 ジャニーズ事務所による性犯罪被害者の権利確立、被害回復制度の確立、被害者の支援。
本部 日本の旗 日本
公用語 日本語
ウェブサイト https://raisingvoicesjapan.com/
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ジャニーズ性加害問題当事者の会(ジャニーズせいかがいもんだいとうじしゃのかい)は、株式会社ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川やその関係者による性犯罪の被害当事者として、ジャニーズ事務所に対する事実認定と謝罪、そして被害者の救済と補償を求めるために、ジャニーズ事務所に所属したことのある有志の元ジャニーズJr.らにより設立された任意団体である。当該問題に対して告白・告発されてきた被害者への救済も同様に支援している。発足は2023年6月26日であり、代表は平本淳也である[1][2]

設立目的

ジャニー喜多川の性的虐待疑惑について、ジャニーズ事務所と関係者らが犯した罪、これらに対して訴訟も視野に入れてあらゆる可能性で責任と救済を追求していく[1]

主張・活動

主張

  • 事務所に対して、被害者との対話や基金の設立などを主張している[3]
    • 基金(財団)の運営については、ジャニーズ事務所の売上から毎年3%[注釈 1]を受け取れば、被害者を救済できると主張している[6]
  • 子供に対する性犯罪においては、被害を訴えることが難しいため、時効を撤廃するべきと主張している[7]
  • 企業がジャニーズ事務所と契約しない動きについては、タレントにも人権があるため、性急であると主張している[8]

活動

  • 2023年9月11日、日本弁護士連合会に対して、事務所の性加害行為の調査や、被害回復のための措置などを求める人権救済を申し立てた[9]

脚注

注釈

  1. ^ ジャニーズ事務所の売上は2016年時点で約1,000億円と推定されており、その3%だと約30億円に相当する[4]。ただし、性加害問題を受けてジャニーズ事務所のタレントの広告起用を見直す動きが出てきており、ジャニーズ事務所の売上は減少するとみられている[5]

出典

  1. ^ a b <ジャニーズ性加害問題当事者の会”. ジャニーズ性加害問題当事者の会. 2023年9月11日閲覧。
  2. ^ ジャニーズ性加害問題当事者の会、「ジャニーの名を世界に残すような事務所ではいけない」社名変更求めた”. Yahoo Japan!ニュース (2023年9月8日). 2023年9月11日閲覧。
  3. ^ ジャニー氏性加害、当事者の会が刑事告発の意向 海外での訴訟も検討”. 朝日新聞 (2023年9月4日). 2023年9月13日閲覧。
  4. ^ 「ジャニーズ事務所」年商1000億円!喜多川一族の年収25億円・・・帝国もSMAP解散で落日”. J-CASTテレビウォッチ (2016年8月25日). 2023年9月13日閲覧。
  5. ^ ジャニーズ取引先220社超 1割強が上場企業、民間調べ”. 日経新聞 (2023年9月13日). 2023年9月13日閲覧。
  6. ^ 【ノーカット】性加害、基金設立で救済を ジャニーズ当事者の会会見(2h0m8s〜) - YouTube
  7. ^ ジャニーズ 元タレントら“子どもへの性犯罪 時効撤廃を””. NHK (2023年9月12日). 2023年9月13日閲覧。
  8. ^ 「いささか性急」と当事者の会 ジャニーズ広告起用見送りに慎重な対応求める”. 産経新聞 (2023年9月12日). 2023年9月14日閲覧。
  9. ^ ジャニーズ性加害問題、当事者の会9人が人権救済申し立て 日弁連に”. 朝日新聞 (2023年9月11日). 2023年9月13日閲覧。

関連項目

外部リンク