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福井連隊区

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
福井大隊区から転送)

福井連隊区(ふくいれんたいく)は、大日本帝国陸軍連隊区の一つ。前身は福井大隊区で、名称は敦賀連隊区(第一次)、鯖江連隊区を経て福井連隊区となった。当初は福井県の一部、後に同県全域の徴兵召集兵事事務を取り扱った。岐阜県の一部を管轄した時期もあった。実務は福井連隊区司令部が執行した。1945年(昭和20年)、同域に福井地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。

沿革

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1888年(明治21年)5月14日、大隊区司令部条例(明治21年勅令第29号)によって福井大隊区が設けられ、陸軍管区表(明治21年勅令第32号)により福井県・岐阜県の一部が管轄区域に定められた。第3師管第6旅管に属した。この時、福井県の残り区域は宮津大隊区に属していた。

1896年(明治29年)4月1日、福井大隊区は連隊区司令部条例(明治29年勅令第56号)によって敦賀連隊区に改組され、旅管が廃止となり第9師管に属した[1]1897年(明治30年)4月1日、名称を鯖江連隊区に改称した[2]

1903年(明治36年)2月14日、改正された「陸軍管区表」(明治36年勅令第13号)が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第9師管第18旅管に属した。

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正(明治40年9月17日軍令陸第3号)となり[3]1907年(明治40年)10月1日、敦賀連隊区(第二次)などが創設され、管轄区域の大幅な変更が実施された。第9師管第6旅管の所属となった。

1925年(大正14年)4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正(大正14年軍令陸第2号)され[4]、同年5月1日、旅管は廃され引き続き第9師管の所属となった。

1932年(昭和7年)5月20日、名称を福井連隊区に改称した[5]

1940年(昭和15年)8月1日、福井連隊区は東部軍管区金沢師管に属することとなった[6]1941年(昭和16年)4月1日、中部軍管区京都師管の所属となった[7]。1941年11月1日、敦賀連隊区が廃止され、管轄区域が福井県全域となった[8]

1945年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた[9]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、京都師管は京都師管区と改称された[10]

管轄区域の変遷

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1888年5月14日、陸軍管区表(明治21年勅令第32号)が制定され、福井大隊区の管轄区域が次のとおり定められた。

  • 福井県
足羽郡吉田郡坂井郡大野郡南条郡今立郡丹生郡敦賀郡
  • 岐阜県
海西郡下石津郡上石津郡多芸郡不破郡安八郡大野郡 (美濃国)池田郡本巣郡席田郡山県郡

1896年4月1日、連隊区へ改組された際に、管轄区域に福井市が加えられた[1]。さらに、郡制施行によるの統廃合により陸軍管区表が改正[11]され、1897年4月1日に名称を鯖江連隊区に改称すると共に、岐阜県区域の海西郡・下石津郡が合併し海津郡に、上石津郡・多芸郡が合併し養老郡に、大野郡・池田郡が合併し揖斐郡に、本巣郡・席田郡が合併し本巣郡に変更された。合併後の管轄区域は以下のとおり。

  • 福井県
※変更なし
  • 岐阜県
海津郡・養老郡・不破郡・安八郡・揖斐郡・本巣郡・山県郡

1907年10月1日、敦賀連隊区などが新設されたことに伴い、管轄区域が陸軍管区表(明治40年9月17日軍令陸第3号)により次のとおり定められた。福井県敦賀郡を敦賀連隊区へ、岐阜県区域の海津郡・養老郡・不破郡を桑名連隊区へ、揖斐郡・本巣郡・山県郡を岐阜連隊区へそれぞれ移管した。

  • 福井県
福井市・大野郡・坂井郡・吉田郡・足羽郡・今立郡・丹生郡・南条郡

1932年5月20日、名称を福井連隊区に改称し、1941年11月1日、敦賀連隊区が廃止され管轄区域が福井県全域となり[8]、廃止されるまで変更はなかった。

司令官

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福井連隊区司令官
氏名 階級 在任期間 出身校・期 前職 後職 備考
福井大隊区
心得 石井賢吉 歩兵大尉 1888.5.14[12] - 1891.9.16[13] 三潴県[14] 金沢衛戍司令本部

軍法会議判事[15]

予備役[13]
01 穂積丹五郎 歩兵大尉 1891.9.16[13] - 1896.4.1 熊谷県[16] 歩兵第19連隊中隊長[17] 敦賀連隊区司令官 就任時 心得

1895.5.17 少佐[18]

敦賀連隊区
01 穂積丹五郎 歩兵少佐 1896.4.1 - 1896.12.11[19] 熊谷県 福井大隊区司令官 函館連隊区司令官[19]
02 中川祐順 歩兵少佐 1897.1.19[20] - 1897.4.1 石川県[21]   鯖江連隊区司令官
鯖江連隊区
01 中川祐順 歩兵少佐 1897.4.1 - 1898.4.11[22] 石川県 敦賀連隊区司令官 後備役
02 田中伸稻 歩兵少佐 1898.4.11[22] - 1900.4.16[23] 高知県[24] 津連隊区司令官[22] 予備役[23]
03 伊東祐直 歩兵少佐 1900.4.16[23] - 1902.9.31[25] 東京府[26] 歩兵第36連隊第3大隊長[23]  
04 福谷幹雄 歩兵中佐 1902.9.31[25] - 山口県[26] 歩兵第36連隊第1大隊長[27] 日露戦争中に歩兵第36連隊長に就任
05 長岡保 歩兵中佐 1906.3.3[28] - 1907.10.22[29] 歩兵第69連隊長[29]
06 末永質 歩兵少佐 1907.11.1[30] - 1908.3.29[31] 歩兵第7連隊大隊長[30] 歩兵第36連隊附[31]
07 浅野喜代次 歩兵少佐 1908.3.29[31] - 1910.10.1[32] 歩兵第36連隊附[31] 予備役[32]
08 松尾傳蔵 歩兵少佐 1910.10.1[32] - 1912.3.9[33] 陸士6期 歩兵第7連隊大隊長[32] 歩兵第36連隊附[33]
09 吉野有武 歩兵中佐 1912.3.9[33] - 1916.11.15[34] 陸士旧11期 歩兵第36連隊附[33] 待命[34]
010 中川茂雄 歩兵中佐 1916.11.15[34] - 1920.7.16[35] 陸士7期 歩兵第6連隊[34] 歩兵第29連隊長[35]
011 白石庄次郎 歩兵中佐 1920.7.16[35] - 1922.2.8[36] 歩兵第60連隊[35] 待命[36]
012 詫摩登太郎 歩兵中佐 1922.2.8[36] - 1923.8.6[37] 陸士9期 福知山連隊区司令部部員[36] 待命[37]
013 藤村正七 歩兵大佐 1923.8.6[37] - 1924.12.15[38] 陸士7期 鯖江連隊区司令部部員[39] 待命[38]
014 矢島彪 歩兵大佐 1924.12.15[38] - 1926.3.2[40] 陸士11期 待命[40]
015 細井篤郎 歩兵大佐 1926.3.2[40] - 1928.3.8[41] 陸士13期 歩兵第7連隊附[42] 待命[41]
016 乙田鉄三郎 歩兵大佐 1928.3.8[41] - 1929.8.1[43] 陸士14期 歩兵第7連隊附[44] 待命[43]
017 入江彦太郎 歩兵大佐 1929.8.1[43] - 1931.8.2[45] 陸士14期 豊橋連隊区司令部部員[46] 待命[45]
018 高木義人 歩兵大佐 1931.8.2[45] - 1932.5.20[47] 陸士19期 関東軍独立守備隊歩兵第2大隊長[48] 福井連隊区司令官
福井連隊区
01 高木義人 歩兵大佐 1932.5.20[47] - 1933.3.19[49] 陸士19期 鯖江連隊区司令官 歩兵第26連隊長[49]
02 柄澤修輔 歩兵大佐 1933.3.19[49] - 1934.8.1[50] 陸士17期 鳥取連隊区司令部部員[51] 待命[50]
03 池邉四郎 歩兵大佐 1934.8.1[50] - 1935.8.1[52] 陸士18期 都城連隊区司令部部員[53] 待命[52]
04 市嶋敬太郎 歩兵大佐 1935.8.1[52] - 1936.8.2[54] 陸士18期 近衛師団司令部附 兼

中央大学服務[52]

待命[54]
05 大野宣明 歩兵大佐 1936.8.2[54] - 1937.8.2[55] 陸士23期 朝鮮軍参謀[54] 歩兵第20連隊長[55]
06 滝武之 歩兵大佐 1937.8.2 - 陸士22期    
07 山田三郎 歩兵大佐 1939.8.1[55] - 1940.8.1 陸士25期 歩兵第36連隊長[55]
08 市川元治 歩兵大佐 1940.8.1[56] - 陸士22期    
09 渡邊祐之介 大佐 - 1945.3.31[57] 陸士25期   福井地区司令部部員[57]
010 儀峨徹二 中将 1945.3.31[57] - .. 陸士19期   福井地区司令官を兼務

脚注

[編集]
  1. ^ a b 陸軍管区表(明治29年3月16日勅令第24号)
  2. ^ 連隊区司令部条例(明治30年3月4日勅令第22号)
  3. ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
  4. ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
  5. ^ 陸軍管区表(昭和7年5月17日軍令陸第3号)
  6. ^ 陸軍管区表(昭和15年7月24日軍令陸第20号)
  7. ^ 陸軍管区表(昭和15年8月21日軍令陸第23号)
  8. ^ a b 陸軍管区表(昭和16年8月5日軍令陸第20号)
  9. ^ 『陸軍軍戦備』480頁。
  10. ^ 陸軍管区表(昭和20年2月9日軍令陸第2号)
  11. ^ 明治29年12月4日勅令第381号
  12. ^ 官報 1888年05月19日』大蔵省印刷局、1888年5月19日https://dl.ndl.go.jp/pid/2944701/1/2 
  13. ^ a b c 官報 1891年09月18日』大蔵省印刷局、1891年9月18日https://dl.ndl.go.jp/pid/2945730/1/2 
  14. ^ [陸軍省官員録 明治9年6 -12月]』陸軍省、1875-1876https://dl.ndl.go.jp/pid/780367/1/27 
  15. ^ 職員録 明治20年(甲)』印刷局、1887年https://dl.ndl.go.jp/pid/779755/1/63 
  16. ^ [陸軍省官員録 明治9年6−12月]』陸軍省、1875-1876https://dl.ndl.go.jp/pid/780367/1/70 
  17. ^ 改正官員録 明治23年甲1月』博公書院、1890年1月https://dl.ndl.go.jp/pid/779450/1/75 
  18. ^ 官報 1895年05月21日』大蔵省印刷局、1895年5月21日https://dl.ndl.go.jp/pid/2946840/1/2 
  19. ^ a b 官報 1896年12月14日』大蔵省印刷局、1896年12月14日https://dl.ndl.go.jp/pid/2947321/1/1 
  20. ^ 官報 1897年01月20日』大蔵省印刷局、1897年1月20日https://dl.ndl.go.jp/pid/2947348/1/2 
  21. ^ 明治官員録』山口安兵衛、1879年https://dl.ndl.go.jp/pid/994362/1/24 
  22. ^ a b c 官報 1898年04月11日』大蔵省印刷局、1898年4月11日https://dl.ndl.go.jp/pid/2947719/1/1 
  23. ^ a b c d 官報 1900年04月18日』大蔵省印刷局、1900年4月18日https://dl.ndl.go.jp/pid/2948328/1/3 
  24. ^ [官省府県官員録 陸軍職員録 明治9年4月5日改]』陸軍省、1876年https://dl.ndl.go.jp/pid/1086657/1/81 
  25. ^ a b 官報 1902年10月01日』大蔵省印刷局、1902年10月1日https://dl.ndl.go.jp/pid/2949077/1/2 
  26. ^ a b 爵位次第録 明治20年6月調』宮内省、1887年https://dl.ndl.go.jp/pid/779731/1 
  27. ^ 陸軍現役将校列次名簿 明治33年』陸軍省、1900年https://dl.ndl.go.jp/pid/780365/1/21 
  28. ^ 官報 1906年03月05日』大蔵省印刷局、1906年3月5日https://dl.ndl.go.jp/pid/2950140/1/6 
  29. ^ a b 官報 1907年10月23日』大蔵省印刷局、1907年10月23日https://dl.ndl.go.jp/pid/2950642/1/3 
  30. ^ a b 官報 1907年11月02日』大蔵省印刷局、1907年11月2日https://dl.ndl.go.jp/pid/2950651/1/2 
  31. ^ a b c d 官報 1908年03月02日』大蔵省印刷局、1908年3月2日https://dl.ndl.go.jp/pid/2950748/1/3 
  32. ^ a b c d 官報 1910年10月03日』大蔵省印刷局、1910年10月3日https://dl.ndl.go.jp/pid/2951538/1/12 
  33. ^ a b c d 官報 1912年03月11日』大蔵省印刷局、1912年3月11日https://dl.ndl.go.jp/pid/2951972/1/2 
  34. ^ a b c d 官報 1916年11月16日』大蔵省印刷局、1916年11月16日https://dl.ndl.go.jp/pid/2953401/1 
  35. ^ a b c d 官報 1920年07月17日』大蔵省印刷局、1920年7月17日https://dl.ndl.go.jp/pid/2954501/1/2 
  36. ^ a b c d 官報 1922年02月09日』大蔵省印刷局、1922年2月9日https://dl.ndl.go.jp/pid/2954971/1/5 
  37. ^ a b c 官報 1923年08月07日』大蔵省印刷局、1923年8月7日https://dl.ndl.go.jp/pid/2955429/1/14 
  38. ^ a b c 官報 1924年12月16日』大蔵省印刷局、1924年12月16日https://dl.ndl.go.jp/pid/2955844/1/6 
  39. ^ 官報 1923年03月19日』大蔵省印刷局、1923年3月19日https://dl.ndl.go.jp/pid/2955310/1/6 
  40. ^ a b c 官報 1926年03月03日』大蔵省印刷局、1926年3月3日https://dl.ndl.go.jp/pid/2956205/1/6 
  41. ^ a b c 官報 1928年03月09日』大蔵省印刷局、1928年3月9日https://dl.ndl.go.jp/pid/2956818/1 
  42. ^ 陸軍現役将校同相当官実役停年名簿 大正14年9月1日調』偕行社、1925年9月1日https://dl.ndl.go.jp/pid/1908495/1/75 
  43. ^ a b c 官報 1929年08月02日』大蔵省印刷局、1929年8月2日https://dl.ndl.go.jp/pid/2957244/1/15 
  44. ^ 陸軍現役将校同相当官実役停年名簿 昭和2年9月1日調』偕行社、1927年9月1日https://dl.ndl.go.jp/pid/1454434/1/76 
  45. ^ a b c 官報 1931年08月03日』大蔵省印刷局、1931年8月3日https://dl.ndl.go.jp/pid/2957846/1/16 
  46. ^ 職員録 昭和4年1月1日現在』内閣印刷局、1929年https://dl.ndl.go.jp/pid/1447721/1/56 
  47. ^ a b 官報 1932年05月21日』大蔵省印刷局、1932年5月21日https://dl.ndl.go.jp/pid/2958086/1/7 
  48. ^ 毎日年鑑 1931』毎日新聞社、1931年https://dl.ndl.go.jp/pid/2994734/1/228 
  49. ^ a b c 官報 1933年03月20日』大蔵省印刷局、1933年3月20日https://dl.ndl.go.jp/pid/2958335/1/9 
  50. ^ a b c 官報 1934年08月02日』大蔵省印刷局、1934年8月2日https://dl.ndl.go.jp/pid/2958752/1/20 
  51. ^ 陸軍現役将校同相当官実役停年名簿 昭和7年9月1日調』偕行社、1932年9月1日https://dl.ndl.go.jp/pid/1454441/1/68 
  52. ^ a b c d 官報 1935年08月02日』大蔵省印刷局、1935年8月2日https://dl.ndl.go.jp/pid/2959054/1/14 
  53. ^ 職員録 昭和8年7月1日現在』内閣印刷局、1933年7月1日https://dl.ndl.go.jp/pid/1447973/1/187 
  54. ^ a b c d 官報 1936年08月03日』大蔵省印刷局、1936年8月3日https://dl.ndl.go.jp/pid/2959358/1/15 
  55. ^ a b c d 陸海軍将官人事総覧 陸軍編』芙蓉書房、1981年9月https://dl.ndl.go.jp/pid/12285734/1/175 
  56. ^ 同盟旬報 第4巻 第22号(通号113号)』同盟通信社、1940年https://www2.i-repository.net/il/meta_pub/detail 
  57. ^ a b c 第74号 昭和20年3月31日 陸軍異動通報』防衛省防衛研究所https://www.jacar.archives.go.jp/aj/meta/listPhoto?LANG=default&BID=F2012122711392911037&ID=M2012122711393211079&REFCODE=C12120937900 

参考文献

[編集]
  • 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社戦史叢書〉、1979年。
  • 官報
  • 外山操 編『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』芙蓉書房出版、1981年。ISBN 4829500026