秦野郵便局
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秦野郵便局 | |
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基本情報 | |
正式名称 | 秦野郵便局 |
前身 | 曾屋郵便取扱所、曾屋郵便局 |
局番号 | 02016 |
設置者 | 日本郵便株式会社 |
所在地 |
〒257-8799 神奈川県秦野市室町2-44 |
位置 |
北緯35度22分04.7秒 東経139度13分53.6秒 / 北緯35.367972度 東経139.231556度座標: 北緯35度22分04.7秒 東経139度13分53.6秒 / 北緯35.367972度 東経139.231556度 |
貯金 | |
店名 |
ゆうちょ銀行 秦野店 (さいたま支店秦野出張所) |
取扱店番号 | 020160 |
保険 | |
店名 | かんぽ生命保険 代理店 |
特記事項 | |
ATMホリデーサービス実施 |
秦野郵便局(はだのゆうびんきょく)は神奈川県秦野市にある郵便局。民営化前の分類では集配普通郵便局であった。
概要
[編集]併設施設
[編集]- ゆうちょ銀行秦野店(さいたま支店秦野出張所):取扱店番号020160
分室
[編集]分室はなし。過去に存在した分室は以下のとおり。
沿革
[編集]- 1874年(明治7年)7月 - 曾屋郵便取扱所として開設[1](曽屋2966、三武佐司右衛門自宅[2])。
- 1875年(明治8年)1月1日 - 曾屋郵便局(五等)となる。同年、為替取扱を開始[1]。
- 1882年(明治15年) - 貯金取扱を開始[1]。
- 1890年(明治23年)4月1日 - 秦野郵便局に改称[1]。
- 1897年(明治30年)3月1日 - 秦野郵便電信局となる[1]。
- 1903年(明治36年)4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い秦野郵便局となる[1]。
- 1946年(昭和21年)7月16日 - 特定郵便局から普通郵便局に局種別改定[3]。
- 1949年(昭和24年)6月1日 - 中郡秦野町大字曾屋に保険分室を設置[4]。
- 1950年(昭和25年)9月11日 - 中郡秦野町から同郡南秦野町に移転[5]。曾屋分室を設置[6]、保険分室を廃止[7]。
- 1956年(昭和31年)11月1日 - 電話通話および和文電報受付事務の取扱を開始。
- 1959年(昭和34年)9月16日 - 曾屋分室にて電話通話および和文電報受付事務の取扱を開始。
- 1965年(昭和40年)8月1日 - 曾屋分室を廃止。同分室取扱の為替貯金事務は、新設の秦野曾屋郵便局[8]に、その他の事務は当局にそれぞれ承継された。
- 1970年(昭和45年)9月30日 - 小田急小田原線を経由する鉄道郵便輸送(東京小田原線)が廃止[9]。専用自動車に転換。
- 1973年(昭和48年)12月3日 - 秦野市今川町から、河原町4983-1に局舎を新築、移転[2]。
- 1986年(昭和61年)9月1日 - 局名の読みを「はたの」から「はだの」に変更。
- 1999年(平成11年) - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始。
- 1999年(平成11年)11月1日 - 秦野市河原町2-15から同市室町2-44に移転。
- 2000年(平成12年)3月27日 - 西秦野郵便局(秦野市堀川)から「259-13xx」区域の集配業務を移管。
- 2007年(平成19年)10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業秦野支店、ゆうちょ銀行秦野店に一部業務を移管。
- 2012年(平成24年)10月1日 - 日本郵便株式会社発足に伴い、郵便事業秦野支店を秦野郵便局に統合。
取扱内容
[編集]秦野郵便局
[編集]- 郵便、印紙、ゆうパック、内容証明
- 生命保険、バイク自賠責保険、自動車保険、がん保険、引受条件緩和型医療保険
- 「257-00xx」「259-13xx」区域(秦野市の全域、愛甲郡清川村(煤ケ谷小字丹沢山札掛))の集配業務
- ゆうゆう窓口
ゆうちょ銀行秦野店
[編集]周辺
[編集]アクセス
[編集]脚注
[編集]- ^ a b c d e f 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』P125 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
- ^ a b 『秦野 : 郷土のあゆみ』秦野市、1977年3月、192,209頁 。
- ^ 昭和21年逓信省告示第25号(昭和21年7月19日付官報第5853号掲載)
- ^ 昭和24年郵政省告示第32号(昭和24年6月22日付官報第6730号掲載)
- ^ 昭和25年郵政省告示第293号(昭和25年9月20日付官報第7109号掲載)
- ^ 昭和25年郵政省告示第292号(昭和25年9月20日付官報第7109号掲載)
- ^ 昭和25年郵政省告示第337号(昭和25年10月26日付官報第7139号掲載)
- ^ 1970年(昭和45年)8月1日に秦野文京郵便局に改称された。
- ^ 『鉄道ピクトリアル』1989年3月臨時増刊号(No.509)、電気車研究会、p.52-p.55