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草野耕一

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
くさの こういち

草野 耕一
生誕 (1955-03-22) 1955年3月22日(69歳)
日本の旗 日本
現況 2020年令和2年)現在、活動中。
住居 日本の旗 日本
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国ニューヨーク州
国籍 日本の旗 日本
出身校 東京大学法学部
職業 弁護士
東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
最高裁判所判事
活動期間 1980年 -
時代 昭和時代後期 -
雇用者 西村あさひ法律事務所
団体 第一東京弁護士会
活動拠点 日本の旗 日本
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国ニューヨーク州
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草野 耕一(くさの こういち、1955年昭和30年)3月22日 - )は、日本及びニューヨーク州弁護士西村あさひ法律事務所代表パートナー東京大学大学院法学政治学研究科客員教授最高裁判所判事千葉県千葉市出身。

人物

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企業法務のうち、企業の合併・買収(M&A)が専門[1]

1989年(昭和64年/平成元年)、小糸製作所の株式を米国人投資家が買い占め、経営参加を要求した事件では、小糸側弁護士として会社を守り、名をあげた。この事件を「弁護士の原点」[1] と語り、平成期の多くの著名企業の合併や統合に関わった。

最高裁判事としては、「法の価値は法がもたらす社会のありようで定まる。社会にどんな影響を与えるのかを常に考え、法解釈にあたりたい」「日本は法の支配を貫徹する先進国になれる。力を尽くしたい」[1] と語る。
2020年代になっても、個別意見において「けだし」を用いる傾向がある[2]

経歴

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著書

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脚注

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出典

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  1. ^ a b c 読売新聞2019年3月12日
  2. ^ 最二小判令和2年11月27日判タ1483号87頁最二小判令和4年6月17日民集76巻5号955頁最大判令和6・7・3判例集登載予定など。草野の就任以前で同文言が使われた最後の使用例は、最二小判平成23年7月15日民集65巻5号2362頁における須藤正彦の補足意見にまで遡る。
  3. ^ 総務省自治行政局選挙部 (2021年11月9日). “衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調”. 総務省. p. 145. 2024年8月14日閲覧。

参考文献

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  • 「顔 草野耕一さん」読売新聞2019年3月12日付朝刊総合面

外部リンク

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