草野耕一
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くさの こういち 草野 耕一 | |
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生誕 |
1955年3月22日(69歳) 日本 |
現況 | 2020年(令和2年)現在、活動中。 |
住居 |
日本 アメリカ合衆国・ニューヨーク州 |
国籍 | 日本 |
出身校 | 東京大学法学部 |
職業 |
弁護士 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授 最高裁判所判事 |
活動期間 | 1980年 - |
時代 | 昭和時代後期 - |
雇用者 | 西村あさひ法律事務所 |
団体 | 第一東京弁護士会 |
活動拠点 |
日本 アメリカ合衆国・ニューヨーク州 |
草野 耕一(くさの こういち、1955年(昭和30年)3月22日 - )は、日本及びニューヨーク州弁護士。西村あさひ法律事務所代表パートナー。東京大学大学院法学政治学研究科客員教授。最高裁判所判事。千葉県千葉市出身。
人物
[編集]1989年(昭和64年/平成元年)、小糸製作所の株式を米国人投資家が買い占め、経営参加を要求した事件では、小糸側弁護士として会社を守り、名をあげた。この事件を「弁護士の原点」[1] と語り、平成期の多くの著名企業の合併や統合に関わった。
最高裁判事としては、「法の価値は法がもたらす社会のありようで定まる。社会にどんな影響を与えるのかを常に考え、法解釈にあたりたい」「日本は法の支配を貫徹する先進国になれる。力を尽くしたい」[1] と語る。
2020年代になっても、個別意見において「けだし」を用いる傾向がある[2]。
経歴
[編集]- 千葉大学附属小学校・中学校、千葉県立千葉高等学校卒業
- 1977年(昭和52年) - 司法試験合格
- 1978年(昭和53年)3月 - 東京大学法学部第一類卒業
- 1980年(昭和55年)4月 - 司法修習(32期)終了後、弁護士登録(第一東京弁護士会)。西村眞田法律事務所
- 1985年(昭和60年)6月 - 西村眞田法律事務所パートナー
- 1986年(昭和61年)5月 - ハーバード・ロー・スクール修了(LL.M.)
- 1986年(昭和61年) - 1987年(昭和62年) - デベヴォイズ&プリンプトン法律事務所(ニューヨーク)
- 1987年(昭和62年)5月 - ニューヨーク州弁護士登録。西村眞田法律事務所復職
- 1994年(平成6年)6月 - 株式会社小糸製作所監査役
- 1996年(平成8年)1月 - 西村眞田法律事務所副代表パートナー
- 1999年(平成11年)11月 - 楽天株式会社取締役
- 2003年(平成15年)12月 - ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社取締役
- 2004年(平成16年)
- 1月 - 西村ときわ法律事務所代表パートナー
- 4月 - 東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスローセンター客員教授
- 2005年(平成17年) - 2007年(平成19年) - 京都大学大学院法学研究科講師
- 2006年(平成18年)9月 - 楽天証券ホールディングス株式会社取締役
- 2007年(平成19年)4月 - 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
- 2019年(平成31年)2月13日 - 最高裁判所判事(第二小法廷所属)
- 2021年(令和3年)10月31日 - 最高裁判所裁判官国民審査において、罷免を可とする票3,821,616票、罷免を可とする率6.68%で信任[3]。
著書
[編集]- 『国際摩擦―その法文化的背景』(日本評論社、1989年)
- 『ゲームとしての交渉』(丸善、1994年)
- 『日本人が知らない 説得の技法』(講談社、1997年)
- 『M&A法大全』(商事法務研究会、2006年)
- 『説得の論理 3つの技法』(日本経済新聞社、2003年)
- 『ファイナンス法大全アップデート』(商事法務、2006年)
- 『金融課税法講義』(商事法務、2008年)
脚注
[編集]出典
[編集]- ^ a b c 読売新聞2019年3月12日
- ^ 最二小判令和2年11月27日判タ1483号87頁、最二小判令和4年6月17日民集76巻5号955頁、最大判令和6・7・3判例集登載予定など。草野の就任以前で同文言が使われた最後の使用例は、最二小判平成23年7月15日民集65巻5号2362頁における須藤正彦の補足意見にまで遡る。
- ^ 総務省自治行政局選挙部 (2021年11月9日). “衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調”. 総務省. p. 145. 2024年8月14日閲覧。
参考文献
[編集]- 「顔 草野耕一さん」読売新聞2019年3月12日付朝刊総合面