行政主席
行政主席（ぎょうせいしゅせき、英：Chief Executive of the Government of the Ryukyu Islands）は、琉球政府の行政府の長である。琉球政府の行政権は行政主席に属するとされたが、実際の権限は米国民政府が掌握しており、行政主席の権限が制約された状態であった。この状態が日本へと返還されるまでの間続いた。
地位と職務
[編集]米国民政府布告第13号「琉球政府の設立」及び米国民政府布令第68号「琉球政府章典」により定められた。
地位
[編集]行政府を代表する独任制の機関であり、琉球政府公務員法（1953年立法第4号）の適用がない特別職の琉球政府公務員である。琉球政府や外国政府のいかなる役職との兼職も禁じられている。
就任資格
[編集]満35歳以上で、少なくとも5年間居住し、かつ戸籍を持っている者。また、贈収賄、偽証またはその他破廉恥罪を犯していない者が就任資格とされた。
職務・権限
[編集]- 行政各局の管理運営に責任を負い、米国民政府の認可のもとに職員を任命する。
- 立法の委任がある場合には、その施行のために必要な規則を定めることができる。
議会との関係
[編集]行政主席は、立法院の立法案（予算案等も含む）に対して異議のある場合は、理由を明示して立法院に返送することができる（いわゆる拒否権の行使）。ただし、立法院の3分の2以上の多数で再議決された場合は、米国民政府の民政副長官（後の琉球列島高等弁務官）の決定を待たなければならない。
また、行政主席は法案提出権や議会解散権を持たないなど、都道府県知事や市町村長の権限と大きく異なるところがある。
選出方法の変遷
[編集]- 1952年 - 57年 米国民政府による直接任命
- 1957年 - 61年 立法院の代表者に諮って、米国民政府が任命
- 1962年 - 65年 米国民政府の受諾できる者を立法院が指名し、米国民政府が任命
- 1965年 - 68年 立法院議員による間接選挙
- 1968年 - 72年 住民による直接選挙
行政主席の一覧
[編集]| 代 | 主席 | 所属政党 | 期 | 在任期間 | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 比嘉秀平 | 
|
沖縄社会大衆党 | － | 1952年4月1日 - 1952年8月31日 |
4年 + 207日 | |
| (1) | 琉球民主党 | 1952年8月31日 - 1956年10月25日 |
在任中に死去 | ||||
| － | （欠員） | － | 1956年10月25日 - 1956年11月11日 |
17日 | |||
| 2 | 當間重剛 | 
|
無所属 | － | 1956年11月11日 - 1959年11月10日 |
2年 + 364日 | |
| 3 | 大田政作 | 
|
沖縄自由民主党 | － | 1959年11月11日 - 1964年10月30日 |
4年 + 354日 | |
| 4 | 松岡政保 | 
|
沖縄自由民主党 | － | 1964年10月31日 - 1964年12月 |
4年 + 30日 | |
| 民主党 | 1964年12月 - 1967年12月 |
党名改称 | |||||
| 沖縄自由民主党 | 1967年12月 - 1968年11月30日 |
党名改称 | |||||
| 5 | 屋良朝苗 | 
|
無所属 | 1 | 1968年12月1日 - 1972年5月14日 |
3年 + 165日 | |
参考文献
[編集]関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- 琉球文化アーカイブ 琉球政府の時代
- 沖縄県公文書館
ウィキメディア・コモンズには、行政主席に関するカテゴリがあります。
