西田安範
| 西田 安範 にしだ やすのり | |
|---|---|
| 生年月日 | 1962年1月17日（62歳） |
| 出生地 |
 大分県大分市 |
| 出身校 | 東京大学法学部第2類（公法コース）卒業[1] |
| 前職 | 防衛審議官 |
| 称号 | 法学士（東京大学・1984年） |
| 在任期間 | 2019年1月15日 - 2020年8月5日 |
| 在任期間 | 2017年7月28日 - 2019年1月15日 |
| 在任期間 | 2015年10月1日 - 2017年7月28日 |
| 在任期間 | 2015年8月21日 - 2015年10月1日 |
| 在任期間 | 2014年7月4日 - 2015年7月7日 |
その他の職歴 | |
 財務省大臣官房参事官（大臣官房担当） （2012年8月 - 2013年6月28日） | |
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財務省理財局次長 （2013年2月8日 - 2013年6月28日） | |
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財務省大臣官房総合政策課長 （2010年7月30日 - 2012年8月1日） | |
西田 安範（にしだ やすのり、1962年1月17日 - ）は、日本の財務官僚。財務省大臣官房総合政策課長や理財局次長、主計局次長（末席）、防衛省整備計画局長、防衛審議官などを歴任した。
人物・経歴
[編集]大分県大分市出身。1980年 大分県立大分雄城台高等学校卒業。1984年 東京大学法学部第2類（公法コース）卒業[1]、大蔵省入省。銀行局総務課[1]。銀行局特別金融課[2]、主税局総務課総務第一係長[3]、八幡税務署長、国税庁調査査察部査察課長補佐、青森県総務部財政課長、財務省大臣官房企画官兼主税局税制第二課[4]、大臣官房総合政策課長などを務める。2012年8月1日 大臣官房参事官（大臣官房担当）。2013年2月8日 理財局次長兼大臣官房参事官（大臣官房担当）。その後は内閣官房内閣審議官兼内閣官房社会保障改革担当室審議官、主計局次長（末席）[5]、防衛省装備施設本部副本部長（航空機担当）、防衛省大臣官房審議官（予算、会計監査、安全保障対話・防衛交流、地域協力局担当）を経て、2017年7月28日 防衛省整備計画局長[6]。2019年1月15日 防衛審議官[7][8]。2020年8月5日 退官[9]。同年11月東京海上日動火災保険顧問[10]。2021年労働金庫連合会特別顧問[11]。
著作
[編集]- 『図説日本の財政 平成23年度版』東洋経済新報社 2011年
- 『図説日本の財政 平成24年度版』東洋経済新報社 2012年
脚注
[編集]- ^ a b c 『東大人名録，第1部』1986年発行、53頁
- ^ 神一行『大蔵官僚 超エリート集団の人脈と野望』講談社、1986年10月1日発行、484頁
- ^ 真鍋繁樹『大蔵省懲りない権力：新・支配の構図』二期出版、1992年6月1日発行、85頁
- ^ 『財務省職員録：平成16年版』2003年12月発行、9頁
- ^ 「毎日フォーラム・霞が関ふるさと記大分県」毎日新聞2015年8月10日 10時00分
- ^ "防衛省発令平成29年7月28日" (PDF). 防衛省. 2020年9月20日閲覧。
- ^ 防衛審議官に西田氏昇格日本経済新聞2019年1月8日 11:15
- ^ "防衛省発令平成31年1月15日" (PDF). 防衛省. 2020年9月20日閲覧。
- ^ "防衛省発令令和2年8月5日" (PDF). 防衛省. 2020年9月20日閲覧。
- ^ 自衛隊法第６５条の１１第５項の規定に基づく自衛隊員の再就職状況の報告（令和２年１０月１日～同年１２月３１日分）防衛省
- ^ 自衛隊法第６５条の１１第５項の規定に基づく自衛隊員の再就職状況の報告（令和３年７月１日～同年９月３０日分）令和３年１２月２１日 防 衛 省
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 真部朗 |
防衛審議官 2019年 - 2020年 |
次代 槌道明宏 |
| 先代 髙橋憲一 |
防衛省整備計画局長 2017年 - 2019年 |
次代 鈴木敦夫 |
| 先代 太田充 |
財務省主計局次長（末席） 2014年 - 2015年 |
次代 茶谷栄治 |
| 先代 冨永哲夫 |
財務省理財局次長（国有担当） 2013年 |
次代 美並義人 |
| 先代 迫田英典 |
財務省大臣官房総合政策課長 2010年 - 2012年 |
次代 市川健太 |