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鈴木敦夫

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
鈴木 敦夫
すずき あつお
2022年、防衛省にて
(米国務省)
生年月日 (1961-07-19) 1961年7月19日(63歳)
出生地 日本の旗 日本 神奈川県
出身校 神奈川県立平塚江南高等学校
早稲田大学政治経済学部
称号 学士(早稲田大学)

内閣 第2次岸田内閣
第2次岸田第1次改造内閣
第2次岸田第2次改造内閣
第1次石破内閣
第2次石破内閣
在任期間 2023年7月28日 -

在任期間 2022年7月1日 - 2023年7月14日

在任期間 2021年7月1日 - 2022年7月1日

在任期間 2020年8月5日 - 2021年7月1日
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鈴木 敦夫(すずき あつお、1961年昭和36年〉7月19日[1] – )は、日本防衛官僚。第5代防衛装備庁長官退任後、第35代防衛事務次官

人物

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神奈川県出身[1]神奈川県立平塚江南高等学校を経て[2]、1985年3月に早稲田大学政治経済学部卒業[1]。国家公務員採用上級甲種試験(行政)に合格し、同年4月防衛庁入庁[1]

2019年1月15日、防衛省整備計画局長に就任。2020年8月5日、地方協力局長に就任。

2021年(令和3年)7月1日防衛装備庁長官に就任[3]

2022年(令和4年)7月1日、防衛事務次官に就任。2023年(令和5年)7月14日、防衛事務次官を退任し防衛省顧問に就任。

2023年7月28日、内閣官房副長官補国家安全保障局次長兼内閣サイバーセキュリティセンター長に就任[4]

2024年1月1日、令和6年能登半島地震が発生。内閣危機管理監村田隆が体調不良で入院していたため[5]、鈴木が対応に当たった[6]

略歴

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基本的な出典[1]

脚注

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  1. ^ a b c d e "鈴木敦夫 防衛省大臣官房政策立案総括審議官の略歴書→平成31年1月15日,防衛省整備計画局長に就任した。" (PDF). 山中理司. 2020年9月29日閲覧
  2. ^ 政官要覧. 政官要覧社. (2001~2020年) 
  3. ^ 防衛装備庁長官に鈴木氏”. 日本経済新聞 (2021年6月25日). 2021年7月3日閲覧。
  4. ^ 内閣辞令(令和5年7月28日付)内閣官房
  5. ^ “村田危機管理監、入院で官邸不在 能登地震対応”. 時事通信. (2024年1月1日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2024010100285 2024年1月3日閲覧。 
  6. ^ “村田隆・内閣危機管理監、入院中で首相官邸に出勤せず…能登地震は官房副長官補が対応”. 読売新聞. (2024年1月3日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240102-OYT1T50086/ 2024年1月3日閲覧。 
  7. ^ "防衛省発令 平成31年1月15日" (PDF). 防衛省. 2021年1月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2021年4月16日閲覧
  8. ^ "防衛省発令令和2年8月5日" (PDF). 防衛省. 2021年1月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2021年4月16日閲覧

外部リンク

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官職
先代
髙橋憲一
日本の旗 内閣官房副長官補
(事態対処・危機管理担当)

2023年 -
次代
現職
先代
島田和久
日本の旗 防衛事務次官
2022年 - 2023年
次代
増田和夫
先代
武田博史
日本の旗 防衛装備庁長官
2021年 - 2022年
次代
土本英樹
先代
中村吉利
日本の旗 防衛省地方協力局
2020年 - 2021年
次代
岡真臣
先代
西田安範
日本の旗 防衛省整備計画局
2019年 - 2020年
次代
土本英樹
先代
新設
日本の旗 防衛省大臣官房政策立案総括審議官
2018年 - 2019年
次代
辰己昌良
先代
辰己昌良
日本の旗 統合幕僚監部総括官
2017年 - 2018年
次代
齋藤雅一