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第一勧業信用組合

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逓信信用組合から転送)
第一勧業信用組合
DAI-ICHI KANGYO CREDIT COOPERATIVE
本店
種類 信用協同組合
略称 かんしん、DKC
本社所在地 日本の旗 日本
160-0004
東京都新宿区四谷二丁目13番地
北緯35度41分16.9秒 東経139度43分25.4秒 / 北緯35.688028度 東経139.723722度 / 35.688028; 139.723722座標: 北緯35度41分16.9秒 東経139度43分25.4秒 / 北緯35.688028度 東経139.723722度 / 35.688028; 139.723722
設立 1920年大正9年)7月23日
(保証責任信用購買利用組合互援会)
業種 銀行業
法人番号 2011105001104 ウィキデータを編集
金融機関コード 2254
事業内容 預金の受入れ、資金の貸出し 他
代表者 野村勉(理事長)
資本金 162億6300万円
(出資金、2022年3月31日現在)[1]
売上高 66億0348万2000円
(経常収益、2022年3月期)[1]
経常利益 11億4322万1000円
(2022年3月期)[1]
純利益 11億5810万7000円
(2022年3月期)[1]
純資産 215億5700万円
(2022年3月31日現在)[1]
総資産 4521億4600万円
(2022年3月31日現在)[1]
従業員数 393人(2022年3月31日現在)[1]
支店舗数 27店(22支店(本店営業部含む)、4出張所、1法人営業所)
決算期 3月31日
会計監査人 みのり監査法人[1]
主要子会社 #関連企業参照
外部リンク https://www.daiichikanshin.com/
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第一勧業信用組合のデータ
法人番号 2011105001104 ウィキデータを編集
貸出金残高 2774億4500万円
預金残高 3533億9000万円
特記事項:
2022年3月31日現在[1]
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第一勧業信用組合(だいいちかんぎょうしんようくみあい)は、東京都新宿区四谷に本店を置く信用組合。略称は「かんしん」。国際サスティナブル金融機関ネットワークである「Global Alliance for Banking on Values(GABV)」に、日本で唯一加盟している[2]

概要

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日本勧業銀行の職域組合を母体として設立された経緯から、みずほフィナンシャルグループ(旧・第一勧業銀行)と親密であるため、全店に宝くじ販売ブースがあるほか、かつては看板やロゴの書体などが旧第一勧業銀行と同一であった。営業拠点は東京都区部26拠点(22支店及び4出張所)と千葉県1法人営業所の計27拠点である[3]

2018年3月時点で、業態が異なる地方銀行信用金庫を含む金融機関、地方自治体のほか大学、コンサルティング会社、業界団体など全国約50の金融機関や自治体と連携協定を結んでおり(後述)、顧客企業のビジネス拡大や地方物産の都内への販路拡大などを支援している[4]定年制の廃止、副業の認可、フレックスタイム制の導入など[5]、他の地域信組とは異なる経営路線から、「銀行に近い信組」と言われる[6]

その他の特徴として支店ごとに食堂を設けたり、本部にてレジャー施設の割引制度を設けたりして福利厚生の充実を図っている。

沿革

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(出典:[7]

提携機関

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ギャラリー

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関連企業

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  • 恒信サービス株式会社(第一勧業信用組合100%出資会社)
  • かんしん未来投資事業有限責任組合
  • かんしん未来第2号投資事業有限責任組合
  • かんしん事業承継&未来創造投資事業有限責任組合

脚注

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  1. ^ a b c d e f g h i 2022版ディスクロージャー誌 第一勧業信用組合の現況” (PDF). 第一勧業信用組合. 2022年8月28日閲覧。
  2. ^ 第一勧業信用組合(東京)、国際的なサステナブルバンク・ネットワークのGABVに参加へ。”. 一般社団法人環境金融研究機構. 2020年5月25日閲覧。
  3. ^ ATM・店舗のご案内第一勧業信用組合(2018年5月3日閲覧)。
  4. ^ 地方創生第一勧業信用組合(2018年5月3日閲覧)。
  5. ^ 人を幸せにするために企業は存在する ― 第一勧業信用組合 新田信行理事長 インタビュー前編 ―”. あしたの人事オンライン. あしたの人事オンライン (2019年1月). 2020年5月25日閲覧。
  6. ^ 銀行に近い性格を持ち中小企業金融で先行する第一勧業信用組合” (PDF). 農林中金総合研究所. 農林中金総合研究所 (2004年3月). 2020年4月20日閲覧。
  7. ^ 第一勧業信用組合20年史. 第一勧業信用組合. (1985年4月) 
  8. ^ 新潟と東京の3信組が連携 食材の販路開拓支援”. 日本経済新聞. 2016年2月17日閲覧。
  9. ^ 塩沢信組が、第一勧業信用組合と連携協定を結ぶ。(地場産品の紹介や取引先企業の販路拡大)”. facebook. 2016年2月17日閲覧。
  10. ^ 地域の農業法人を支援 全国9信組がファンド設立へ”. 日本放送協会. 2017年3月5日閲覧。
  11. ^ 地⽅創⽣への取組状況に係るモニタリング調査結果”. まち・ひと・しごと創⽣本部事務局. 2020年5月25日閲覧。
  12. ^ 第17回企業フィランソロピー大賞贈呈先決定”. 公益社団法人日本フィランソロピー協会. 2020年5月25日閲覧。
  13. ^ インパクト志向金融宣言”. インパクト志向金融宣言. 2022年10月4日閲覧。
  14. ^ 外国人起業家の資金調達を支援”. 産業労働局, 政策企画局. 2022年10月4日閲覧。

外部リンク

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