駅前本町 (川崎市)
| 駅前本町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 川崎駅東口（2005年撮影） | |
 北緯35度32分00秒 東経139度42分01秒 / 北緯35.533294度 東経139.700342度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 川崎市 |
| 行政区 | 川崎区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）9月30日現在[1]） | |
| 人口 | 482 人 |
| 世帯数 | 318 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.14783339 km² | |
| 人口密度 | 3260.43 人/km² |
| 設置日 | 1964年（昭和39年） |
| 郵便番号 | 210-0007[3] |
| 市外局番 | 044（川崎MA）[4] |
| ナンバープレート | 川崎 |
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駅前本町（えきまえほんちょう）は、神奈川県川崎市川崎区の町名である。住居表示は実施されておらず、丁目は設けられていない[5]。面積は147825.4 m²[2]。
地理
[編集]川崎区の北西端に、北東から南西に細長い町域をもつ。北西はJR東海道本線の線路を挟み幸区に接する。南東は、国道409号から京急川崎駅にかけての京急電鉄の高架橋がほぼ町の境となり、京急電鉄南東側の川崎DICEから新川通りにかけての一角も駅前本町の町域となる。町内にJR川崎駅と京急川崎駅、バスターミナルがあり交通の要衝であるとともに、隣接する砂子と合わせて市内有数の商業集積地を形成する[6]。川崎駅の駅ビル「アトレ川崎」、「川崎岡田屋モアーズ」、「川崎DICE」、地下街「川崎アゼリア」などの大型商業施設のほか、砂子一・二丁目の境はアーケード商店街「銀座街」「銀柳街」となっている。バスターミナルの北側には川崎市立川崎図書館などが入る高層ビル「川崎駅前タワー・リバーク」が1994年に竣工[7]。町の北部は飲食店や予備校が多く、北端は自動車教習所「KANTOモータースクール」となっている[6]。
地価
[編集]商業地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、駅前本町3番9外の地点で298万円/m²[8] 、駅前本町3番9外の地点で580万円/m²[9]となっている。
歴史
[編集]1964年（昭和39年）に、土地区画整理事業に合わせ川崎市砂子、砂子一・二丁目・堀川町・古川通・南河原・東二・三丁目の一部から設立された。1966年に京浜急行の高架化が完成し、すでに完成していた駅ビルかわさき（現 アトレ川崎）とともに川崎駅東口一帯は大きく印象を変えることとなった[10]。
2022年（令和4年）、神奈川県は駅前本町を県暴力団排除条例に基づき暴力団排除特別強化地域に指定した[11]。
世帯数と人口
[編集]2024年（令和6年）9月30日現在（川崎市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 駅前本町 | 318世帯 | 482人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[12] | 320
|
| 2000年（平成12年）[13] | 552
|
| 2005年（平成17年）[14] | 494
|
| 2010年（平成22年）[15] | 482
|
| 2015年（平成27年）[16] | 474
|
| 2020年（令和2年）[17] | 442
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[12] | 166
|
| 2000年（平成12年）[13] | 361
|
| 2005年（平成17年）[14] | 273
|
| 2010年（平成22年）[15] | 283
|
| 2015年（平成27年）[16] | 239
|
| 2020年（令和2年）[17] | 243
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[18][19]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 川崎市立宮前小学校 | 川崎市立富士見中学校 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[20]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 駅前本町 | 750事業所 | 14,474人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[21] | 800
|
| 2021年（令和3年）[20] | 750
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[21] | 15,991
|
| 2021年（令和3年）[20] | 14,474
|
その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[23]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 川崎警察署 | 川崎駅前交番 |
脚注
[編集]- ^ a b “令和6年町丁別世帯数・人口 9月末日現在” (xls). 川崎市 (2024年10月25日). 2024年10月28日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b “町丁別面積（総務省統計局「地図で見る統計（統計GIS）の数値」令和2年国勢調査）” (XLS). 川崎市 (2024年1月25日). 2024年3月20日閲覧。 “町丁別面積（総務省統計局「地図で見る統計（統計GIS）」の数値）”
- ^ a b “駅前本町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “区別町名一覧表（川崎区）”. 川崎市市民文化局市民生活部戸籍住民サービス課 (2016年2月16日). 2017年3月5日閲覧。
- ^ a b 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p1074
- ^ “川崎駅前タワー・リバーク”. 住友不動産. 2017年3月5日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 川崎川崎5-1”. 国土交通省. 2024年4月12日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 川崎川崎5-16”. 国土交通省. 2024年4月12日閲覧。
- ^ 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p155
- ^ “神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号） 令和4年改正 令和4年11月1日施行”. 神奈川県 (2022年). 2022年9月19日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “川崎区の小学校（町丁名順）”. 川崎市 (2016年4月19日). 2023年8月23日閲覧。
- ^ “川崎区の中学校（町丁名順）”. 川崎市 (2015年8月24日). 2023年8月23日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2024年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年12月2日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2024年度版）”
- ^ “交番案内/川崎警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年8月23日閲覧。
参考文献
[編集]- 『県別マップル14 神奈川県道路地図』昭文社、2016年、7頁。ISBN 978-4-398-62683-7。
- 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日、155,1074頁頁。
