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東日本大震災に対する支援活動

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東日本大震災 > 東日本大震災に対する支援活動

東日本大震災に対する支援活動(ひがしにほんだいしんさいにたいするしえんかつどう)では、東日本大震災に対する行政・民間の支援活動について記述する。

伝言・消息情報

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インターネット

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総合サイト

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  • Googleは、上記消息情報や、ニュース、リンク集、地図などをまとめたCrisis Responseという特設サイトを開設した[32]
  • gooでは地震・津波に関する情報や、停電情報、交通情報や避難所からのメッセージなどの安否確認情報などを提供する特設サイトを開設している。
  • Yahoo! JAPANでは、地震・津波災害に関する特設サイトを開設している[33]
  • 日本マイクロソフトでは、当社MSN Japanサイトにて、地震・津波災害、安否情報に関する特設サイトを開設している[34]
  • 地理情報システムを提供しているESRIは、震源、震度情報やYoutube、Flickr、Twitterなどのソーシャルメディアを地図上にまとめた特設サイトを開設した[35]
  • 防災科学技術研究所は被害状況、生活、ボランティア、復興支援、専門学会・協会などの情報を総合的に集約した「ALL311」という特設サイトを設けた[36]
  • NHKオンライン[37]は警報・注意報、伝言ダイヤル・消息情報、避難所情報、原発情報、ライフライン、ニュース番組ライブ中継サイトなどへのリンクをまとめたページを設けた[38]。また、NHKの携帯電話向けのニュースサイトでは、「東日本大震災」・「福島第一原発関連」のニュースを携帯電話から閲覧できる[39]
  • NHKの「各放送局災害情報」[40]には、東北の6放送局と、関東・甲信越の9放送局によるライフライン・交通・生活などの地域情報が掲載され、携帯電話からもアクセスできる。
  • 首相官邸には、「東日本大震災への対応」というサイトがある[41]。内容は、「被災された方へ」、「国民の皆様へ」、「支援をお考えの方へ」。この中には被災者への医療、健康、安全についての情報もある。また、インターネットなどの通信機器が使えない人のために、壁新聞「被災者のみなさまへ 政府からのお知らせ」を発行した[42]。内容は「必ず知ってほしいこと」、「くらしに役立つ情報(医療・健康のこと、住まいのこと、お金のこと、学校のこと、子育てのこと)」、「復旧状況(電気・ガス・水、通信、道路、鉄道)」。

ニュース

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サービス・アプリケーション

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  • Twitterは、同社Blogにて、公式なハッシュタグの利用、不確定情報の伝播の防止を訴えるページを開設[46]
  • Facebookは、同社SNSサービスにて、震災用コミュニティページを開設[47]
  • Evernoteは日本語ユーザーを1ヶ月無料でプレミアムにアップグレードする[48]
  • Hondaは、地震支援のため通行可能道路の情報をGoogle Earthで提供[49]
  • 日本マイクロソフトは、同社クラウドプラットフォームであるMicrosoft Windows Azureの、震災対応用90日間無償パスを発行している[50]
  • Amazon.co.jpのクラウドサービスである、Amazon Web Serviceの日本ユーザグループAWS・JAWS-UGでは、同サービスを災害復興などに利用するための情報ページを開設した[51]

情報整理

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  • SmilinGreen静岡は、3月12日に東日本大震災救助要請サイト[52]を開設し、Twitter等で氾濫していた救助要請の情報を整理し、警察等への通報の重複を防いだ。
    また、3月13日に安否確認情報掲示板を開設した[53](なお、Googleの消息情報とは役割が違う[54])。
  • ウシャヒディ によって稼働している「震災インフォ」 は、震災情報、利用可能なサービスの情報、被災地の情報、物資関連の情報などをオープンソースの地図 OpenStreetMap 上に表示、リンクさせるサイトを提供している[55]。オープンソースソフトウェアを利用しているため、日本国内のみではなく、世界中のボランティアがサイトや地図を改良することが出来る。

ボランティア情報

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  • 全国社会福祉協議会では、災害救援ボランティア活動に参加する際の基本的な注意事項を、サイトに掲載している[56]。また、被災地でのボランティア活動を希望する人には、電話照会ではなく、まず、下記ホームページで募集の有無と、範囲を確認するよう求めている[57](青森県[58]・岩手県[59]・宮城県[60]・仙台市[61]・福島県[62]・福島県ブログ[63]・茨城県[64]・千葉県[65])。
  • 内閣官房では震災ボランティア連携室を設置し、Webサイト「助け合いジャパン」[66]を開設してボランティアのプラットフォーム(案内所)とした。「ボランティアする人に読んでほしいこと-連携室からのメッセージ」と題してボランティアの心得を説いているほか、「ボランティアしたい人のための募集情報」[67]では以下の主要なボランティア情報を案内している。
    • Yahoo!JAPAN 震災支援サイト内 現地発 ボランティア情報ホットライン(県別/全国)
    • sinsai.info 「ボランティア募集」のボタンから(地図とレポート)
    • goo 東日本大震災ボランティア情報(県別/全国)
  • 全国約140のボランティア民間団体が、情報を共有しながら連携して支援に当たるため、「東日本大震災支援全国ネットワーク」[68]を結成した。内容には、ボランティアをする、支援物資を送る、寄付をするという項目がある。

被災者・避難者受入情報・対応

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  • 国や地方自治体の職員、教員らでつくる「地域に飛び出す公務員ネットワーク」の有志は、「みんなでつくる震災被災者支援情報サイト」を開設した[69][70]。この中に、各都道府県の【避難者受入情報】のページがある[71]。なお、最新の状況については、各自治体のホームページ、もしくは窓口に確認することを求めている。
  • 民間調査会社の第一総合研究所では、避難場所の【提供】を希望する人と、【入居】を希望する人の仲介をするホームページ「震災ホームステイ」[72]をオープンした。
  • 全国の自治体で被災者・避難者の受け入れが行われている[73]

金融・保険

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  • 3月12日から、被災者向けに通帳・証書等や印鑑がなくなった場合でも本人確認が行えれば東北地方の各銀行が預貯金の入出金に応じた[74]
  • 日本損害保険協会は3月28日より、震災で壊滅的な被害を受けた市町村を「特例地域」に認定し、その地域に住んでいる住民から保険会社に地震保険の請求があれば、原則として満額支払う。指定される自治体は衛星写真で調査して順次増やす予定であり、ホームページ上で公開するとしている[75]
  • みなと銀行は5月1日から翌年3月末までの間、被災地地域に本店を置く地方銀行及び第二地方銀行合わせて12行のキャッシュカードを同行ATMにて出金する際の手数料(時間外手数料を含む)を無料化するサービスを開始する[76][77]

通信

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NTTドコモ移動電源車両

輸送・アクセス

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  • 日本道路交通情報センターは「道路交通情報 Now!!」で、現況の道路情報を掲載している[98]。なお、同ページ(下部)で地震に伴う道路関連情報も掲載している。
  • google は、本田技研工業トヨタ自動車日産自動車提供のデータをもとに、前日・および前々日の0時 - 24時の間に通行実績のあった道路を、Google マップで図示できるようにした[99]。なお、通行実績がある道路でも、現在通行できることを保証するものではないとし、事前に、国土交通省、警察、東日本高速道路株式会社等の情報を確認することを求めている。
  • 国土交通省 東北運輸局では、東北地方の鉄道、バス、フェリー、ホテル、空港アクセスの状況を掲載している[100]
  • 商船三井フェリーは「さんふらわあ さっぽろ」などフェリー計4隻を自衛隊の輸送活動に提供する[101]
  • 日本航空は、全ての国内・国際線において4月15日まで、政府や自治体の要請による救援支援者や救援物資を無償で輸送するほか、救援支援者の搭乗とその荷物の輸送も無償で提供する[102]
  • 全日本空輸は、国内・国際線の全路線で3月14日から4月15日まで、政府や自治体の要請に応じ、救援物資を無償で輸送するほか、救援活動の従事者にも無償で座席を提供する[103]
  • 長崎電気軌道では、元仙台市電1050形を使用し、『がんばれ!!東北号』を運転[104]。車内に募金箱を設置する。
  • 日本貨物鉄道は被災地への救援物資の無賃輸送を実施。また被災地での燃料不足解消のため、日本海経由で臨時の燃料輸送列車を運行する[105]
  • 三陸鉄道は震災から5日目の3月16日に北リアス線・久慈 - 陸中野田間で1日3往復の無料運行を始めた。20日には宮古 - 田老間も1日3往復の無料運行。また、北上 - 釜石間の無料臨時バスも運行[106]

被災地支援のための高速道路無料化

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東日本大震災の被災者及び福島第一原子力発電所事故の避難者支援と復旧・復興支援の一環として、2011年6月20日午前0時に始まる高速道路料金無料化が行われる。上記の社会実験がネクスコ管内だったのに対して、この無料化は被災地の地方道路公社の路線も含まれ、かつ当面ETCには適用されることなく、入り口・出口ともに有人料金所にて職員に対して証明書の提示が必要となる。被災者と避難者に関しては当面1年間、復旧・復興支援に関しては当面2011年8月末までとされている。この無料化は、災害時における無料開放措置に類するものであることから、道路整備特別措置法第24条に基づき、料金を徴収しない車両として国土交通大臣の告示により速やかに実施されるものである。なお、市町村が証明書を発行するボランティア車両を含んだ災害派遣等従事車両に関しては、6月20日以前と変わらず無料開放が継続されているので注意が必要である。

医療・心療

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各地の医療機関が患者受け入れや医療チームの派遣を行なっている。

仙台徳洲会病院に対する看護スタッフの支援も連休明けをめどに停止する模様 30キロ以内でただ一個所入院患者5名まで受け入れている医療機関からの要請により千葉西徳洲会病院保有の救急車一台を貸し出した 緊急脱出及び在宅している患者の緊急搬送用に車両が足りないため要請があり本部判断で貸し出したものである[132]

  • 学会研究会jp株式会社は、被災地の医療機関の医薬品・医療機器不足解消を目的として、被災地の病院に対して他の病院から医薬品・医療機器を融通する「医薬品・医療機器バンク」を2011年3月31日に公開した。[133]
  • 日本いのちの電話連盟は、こころのケアを目的としたホットライン「いのちの電話震災ダイヤル」0120-556-189(こころ いちばん やさしく)を開設している[134]

法律

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法律関係出版社が過去の震災における法律問題の出版物を無償で公開している。ただし、改訂などの動きはあるものの、現時点の問題には対応していないことに注意が必要である。

  • 商事法務は、阪神・淡路大震災を機に出版した『地震に伴う法律問題Q&A』を公開[135]
  • 新日本法規出版は、『Q&A災害時の法律実務ハンドブック』を公開[136]
  • 有斐閣は、法律雑誌ジュリストに掲載された震災及び原発に関連する記事を公開[137]
  • 労務行政研究所が運営する「ジンジュール」は、企業向けに災害時・災害後の実務情報をまとめて無料で公開[138]
  • 民事法研究会は、『阪神・淡路大震災の法律相談100問100答』を公開[139]

その後、日弁連や法律事務所が今回の震災に対応するQ&Aを独自に発表している。

物資

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募金

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義援金

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著名人の支援活動

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各種団体の支援活動

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ペット・他の動物の支援(救助)活動

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緊急災害時動物救援本部の支援(救助)活動

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詳細は緊急災害時動物救援本部を参照。

アニマルレスキューの支援(救助)活動

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詳細はアニマルレスキューを参照。

支援活動に関連する問題点

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犯罪

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  • 義援金名目で集めた金を騙し取ったり、架空の団体の口座に義援金を振り込ませる等の詐欺行為が全国で相次いでおり、警察庁が注意を呼びかけている[142]。また、日本赤十字社を騙るフィッシング詐欺サイトの存在が確認されており、日本赤十字社が注意を呼びかけている[143]
  • 被災地にボランティアを装って犯罪を行う者が現れている。例えば南三陸町ではボランティアを称する男がガソリンを抜き取る姿が目撃された[144]

義援金配分問題

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  • 全国各地から義援金が送られているが、震災によって深刻な被害を受けた自治体では義援金の配分方法を決める「配分委員会」の設置が遅れており、被災者にいつ配分できるか見通しが立っていない[145]。被害が明らかな者だけ先行して渡すことは公平性の面でも問題がある[146]。現に、特定の団体名を自称する人物が、特定の避難所に居る被災民に直接現金を配った為に、現金の直接配布の話を聞きつけた他の被災者から「不公平だ」との声が上がった事例が報告されている[注釈 1][147]

健康問題

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支援経費

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2011年7月末時点で、災害救助法に基づいて被災3県に対し、22都県が44億円の支援経費を請求手続きを行い、他18道府県が約45億円の請求を見込んでいる。費用の大半は国が負担する見通しである一方、請求額の増加はその後も見込まれている[149]

公務災害に関する問題

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  • 宮城県南三陸町防災対策庁舎では、震災発生時に多数の職員が津波に巻き込まれて死亡したり、行方不明になったりしたが、これらの職員の遺族らが地方公務員災害補償基金に対し「特殊公務災害」を申請したのに対し、同基金が不認定としていたことが判明している。遺族らからは「震災という特殊な状況を考慮していない」として批判が多数出ており、第三者委員会に対し審査請求している[150]

脚注

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注釈

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  1. ^ 2011年4月21日から22日にかけて、宮城県石巻市に設置された複数の避難所において、「西日本有志の会」や「西日本小売業協会」等と名乗る男2人組が、封筒に入れた現金を避難所の職員の中止要請を受けた後も避難民へ直接配り続ける行為や、同市牡鹿総合支所において職員に現金入り封筒(約170通;約500万円)を渡す行為を行った後、立ち去ったと、4月23日の石巻市の災害対策本部会議にて明らかにされた。避難民に直接配ったものを含め、総額は約5,000万円以上とみられる。

出典

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関連項目

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外部リンク

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